第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 949,894	※１ 712,832
売掛金	33,749	27,651
商品	29,390	40,644
貯蔵品	33,467	45,305
前払費用	73,663	78,573
繰延税金資産	29,647	29,839
その他	2,649	1,186
貸倒引当金	△5,591	△6,111
流動資産合計	1,146,872	929,921
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,898,148	※１ 8,200,027
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,159,297	△2,514,611
建物（純額）	※１ 4,738,850	※１ 5,685,416
構築物	679,624	764,455
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,424	△386,690
構築物（純額）	336,200	377,764
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△564	△611
機械及び装置（純額）	92	46
車両運搬具	18,690	25,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,778	△17,473
車両運搬具（純額）	911	8,505
工具、器具及び備品	645,361	818,787
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,633	△537,564
工具、器具及び備品（純額）	172,727	281,222
土地	51,842	58,860
建設仮勘定	52,117	307,699
有形固定資産合計	5,352,741	6,719,514
無形固定資産
のれん	－	53,530
ソフトウエア	13,683	17,815
その他	9,477	8,553
無形固定資産合計	23,161	79,899
投資その他の資産
出資金	20	30
差入保証金	359,319	368,667
長期前払費用	59,399	52,662
繰延税金資産	273,907	309,799
その他	1,738	1,767
投資その他の資産合計	694,384	732,927
固定資産合計	6,070,287	7,532,340
資産合計	7,217,159	8,462,262

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	272,531	303,917
短期借入金	※１ 100,000	－
1年内償還予定の社債	※１ 58,200	※１ 34,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 838,603	※１ 896,474
未払金	216,855	326,134
未払費用	75,958	75,091
未払法人税等	205,457	226,311
未払消費税等	15,038	53,952
前受金	195,359	246,223
その他	44,163	41,363
流動負債合計	2,022,166	2,203,670
固定負債
社債	※１ 36,700	※１ 2,500
長期借入金	※１ 2,122,755	※１ 2,559,466
退職給付引当金	42,300	50,459
資産除去債務	252,999	313,040
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,634,754	3,105,465
負債合計	4,656,921	5,309,136
純資産の部
株主資本
資本金	471,740	534,556
資本剰余金
資本準備金	451,740	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	512,445	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,576,052	2,043,309
利益剰余金合計	1,576,052	2,043,309
株主資本合計	2,560,237	3,153,126
純資産合計	2,560,237	3,153,126
負債純資産合計	7,217,159	8,462,262

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	7,107,401	8,966,816
売上原価
商品期首たな卸高	32,376	29,390
当期商品仕入高	2,707,600	3,413,842
合計	2,739,976	3,443,233
他勘定振替高	※１ 30,185	※１ 34,444
商品期末たな卸高	29,390	40,644
商品売上原価	2,680,400	3,368,143
売上総利益	4,427,000	5,598,672
販売費及び一般管理費	※２ 3,815,889	※２ 4,780,298
営業利益	611,111	818,373
営業外収益
受取利息	190	19
受取賃貸料	21,279	25,015
その他	11,403	8,202
営業外収益合計	32,873	33,237
営業外費用
社債利息	1,644	882
支払利息	41,807	24,332
株式交付費	8,608	3,253
株式公開費用	11,760	20,896
その他	5,750	9,312
営業外費用合計	69,571	58,677
経常利益	574,413	792,933
特別利益
固定資産売却益	※３ 84	※３ 83
特別利益合計	84	83
特別損失
固定資産除却損	※４ 9,007	※４ 13,190
特別損失合計	9,007	13,190
税引前当期純利益	565,491	779,826
法人税、住民税及び事業税	251,352	320,701
法人税等調整額	△3,761	△36,083
法人税等合計	247,590	284,617
当期純利益	317,900	495,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	1,438,257	1,438,257
当期変動額
新株の発行	402,040	402,040		402,040			804,080	804,080
当期純利益					317,900	317,900	317,900	317,900
当期変動額合計	402,040	402,040	－	402,040	317,900	317,900	1,121,980	1,121,980
当期末残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237
当期変動額
新株の発行	62,816	62,816		62,816			125,632	125,632
剰余金の配当					△27,952	△27,952	△27,952	△27,952
当期純利益					495,208	495,208	495,208	495,208
当期変動額合計	62,816	62,816	－	62,816	467,256	467,256	592,888	592,888
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,043,309	2,043,309	3,153,126	3,153,126

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	565,491	779,826
減価償却費	429,340	513,431
のれん償却額	－	907
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,545	8,159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	519
受取利息及び受取配当金	△191	△19
支払利息及び社債利息	43,452	25,215
株式交付費	8,608	3,253
株式公開費用	11,760	20,896
有形固定資産除却損	9,007	13,190
有形固定資産売却損益（△は益）	△84	△83
売上債権の増減額（△は増加）	△21,181	6,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,054	△23,092
仕入債務の増減額（△は減少）	85,175	31,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,956	38,913
その他	55,110	84,964
小計	1,149,085	1,503,567
利息及び配当金の受取額	191	19
利息の支払額	△40,958	△25,651
法人税等の支払額	△110,044	△310,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	998,273	1,167,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,255	△40,266
定期預金の払戻による収入	40,247	40,260
有形固定資産の取得による支出	△1,422,038	△1,490,307
有形固定資産の除却による支出	△550	△1,010
有形固定資産の売却による収入	92	83
無形固定資産の取得による支出	△8,364	△10,615
事業譲受による支出	－	△305,000
差入保証金の回収による収入	1,983	7,057
差入保証金の差入による支出	△95,168	△14,881
その他投資等	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,524,055	△1,814,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,800	△100,000
長期借入れによる収入	1,365,000	1,417,278
長期借入金の返済による支出	△1,382,715	△922,696
社債の償還による支出	△58,200	△58,200
株式の発行による収入	795,471	122,378
株式公開費用の支出	△11,760	△20,896
配当金の支払額	－	△27,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	732,596	410,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206,814	△237,068
現金及び現金同等物の期首残高	702,826	909,641
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 909,641	※１ 672,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
現金及び預金	10,104千円	10,105千円
建物	910,487	784,971
計	920,591	795,077

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期借入金	100,000千円	－千円
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	305,421	297,928
社債	17,500	2,500
長期借入金	693,799	758,816
計	1,131,720	1,074,244

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	30,185千円	34,444千円
計	30,185	34,444

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与	1,108,751千円	1,343,037千円
広告宣伝費	507,548	631,806
退職給付費用	14,127	9,507
役員報酬	146,018	154,350
法定福利費	164,547	206,704
減価償却費	419,138	496,736
地代家賃	455,151	543,819
修繕費	36,997	92,746
備品・消耗品費	210,474	284,421

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
車両運搬具	84千円	83千円
計	84	83

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
建物	6,839千円	6,209千円
工具、器具及び備品	1,617	525
建設仮勘定	－	5,444
その他	550	1,010
計	9,007	13,190

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	5,988	1,391,612	－	1,397,600
合計	5,988	1,391,612	－	1,397,600

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施しております。これにより普通株式の発行済株式総数が1,191,612株増加しております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、普通株式の発行済株式総数が200,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300
合計	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300

（注）１．平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株及び平成28年12月12日の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより普通株式の発行済株式総数が4,192,800株増加しております。

２．平成29年５月２日付を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザース及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	949,894千円	712,832千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,253千円	△40,259千円
現金及び現金同等物	909,641千円	672,572千円

２　現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	250,562千円
のれん	54,437千円
事業の取得価額	305,000千円
事業譲受による支出	305,000千円

３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	80,333千円	56,745千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
１年内	217,525	309,925
１年超	3,179,798	4,717,510
合計	3,397,323	5,027,435

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で６年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」「４.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	949,894	949,894	－
(2）売掛金	33,749	33,749	－
(3）差入保証金	230,360	228,264	△2,095
資産計	1,214,004	1,211,908	△2,095
(1）買掛金	272,531	272,531	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	838,603	838,603	－
(5）社債	36,700	37,407	707
(6）長期借入金	2,122,755	2,142,726	19,971
負債計	3,428,789	3,449,467	20,678

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	712,832	712,832	－
(2）売掛金	27,651	27,651	－
(3）差入保証金	240,927	227,745	△13,182
資産計	981,411	968,229	△13,182
(1）買掛金	303,917	303,917	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内償還予定の社債	34,200	34,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	896,474	896,474	－
(5）社債	2,500	2,554	54
(6）長期借入金	2,559,466	2,563,234	3,768
負債計	3,796,557	3,800,380	3,822

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
出資金	20	30
差入保証金	128,959	127,739

　出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	949,894	－	－	－
売掛金	33,749	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	214,360
合計	983,644	－	16,000	214,360

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	712,832	－	－	－
売掛金	27,651	－	－	－
差入保証金	－	12,520	27,337	201,070
合計	740,483	12,520	27,337	201,070

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	58,200	34,200	2,500	－	－	－
長期借入金	838,603	693,319	501,465	400,123	269,935	257,913
合計	996,803	727,519	503,965	400,123	269,935	257,913

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	34,200	2,500	－	－	－	－
長期借入金	896,474	731,102	608,909	460,887	394,190	364,378
合計	930,674	733,602	608,909	460,887	394,190	364,378

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	536,994	418,998	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	418,998	308,902	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	33,754千円	42,300千円
退職給付費用	14,127	9,507
退職給付の支払額	△5,581	△1,347
退職給付引当金の期末残高	42,300	50,459

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	42,300千円	50,459千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,300	50,459
退職給付引当金	42,300千円	50,459千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,300	50,459

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　14,127千円　　　　当事業年度　　9,507千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,548千円		13,554千円
未払賞与	7,031		8,285
減価償却超過額	187,955		214,428
減損損失	48,877		44,365
退職給付引当金	12,901		15,390
資産除去債務	77,164		95,477
その他	10,003		15,959
繰延税金資産計	357,483		407,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	53,928		67,822
繰延税金負債計	53,928		67,822
繰延税金資産の純額	303,554		339,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
留保金課税	6.2		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.9		1.6
法人税額の特別控除額	△5.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		－
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		36.5

（企業結合等関係）

　当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーライン（以下、「ビーライン社」という）が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　株式会社ビーライン

事業の内容　　　　レストラン事業、ブライダル事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　ビーライン社が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲受することにより、当社のビジネスモデルを活かし、静岡県における営業基盤を強化するとともに、業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

　これまでレストラン営業を柱に運営されてきましたが、今回の譲受により、完全貸切のハウスウエディング会場としてリニューアルし、更なる事業の成長発展を図ってまいります。

（３）事業譲受日

平成29年７月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　305,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15,250千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

54,437千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．事業譲受日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

	流動資産	－千円
	固定資産	250,562
	資産合計	250,562

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
期首残高	172,394千円	252,999千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,268	56,745
時の経過による調整額	3,019	3,294
その他増減額（△は減少）	△2,682	－
期末残高	252,999	313,040

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	457.97円	552.28円
１株当たり当期純利益金額	62.36円	88.15円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
当期純利益金額（千円）	317,900	495,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	317,900	495,208
期中平均株式数（株）	5,098,092	5,617,838

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,898,148	1,313,387	11,508	8,200,027	2,514,611	360,611	5,685,416
構築物	679,624	84,830	－	764,455	386,690	43,266	377,764
機械及び装置	657	－	－	657	611	46	46
車両運搬具	18,690	9,316	2,027	25,979	17,473	1,722	8,505
工具、器具及び備品	645,361	209,258	35,832	818,787	537,564	100,237	281,222
土地	51,842	7,017	－	58,860	－	－	58,860
建設仮勘定	52,117	2,150,665	1,895,083	307,699	－	－	307,699
有形固定資産計	8,346,440	3,774,476	1,944,451	10,176,465	3,456,951	505,884	6,719,514
無形固定資産
のれん	－	54,437	－	54,437	907	907	53,530
ソフトウエア	37,267	10,615	－	47,883	30,067	6,483	17,815
その他	14,487	－	－	14,487	5,933	924	8,553
無形固定資産計	51,755	65,053	－	116,808	36,908	8,315	79,899
長期前払費用	59,399	1,917	8,653	52,662	－	－	52,662

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ブランリール大阪新築工事　　　　　392,034千円

建物　　　　　　　　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　781,677千円

構築物　　　　　　　　ブランリール大阪新築工事　　　　　　8,530千円

構築物　　　　　　　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　 41,606千円

工具、器具及び備品　　ブランリール大阪新築工事　　　　　 61,947千円

工具、器具及び備品　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　 54,082千円

のれんの増加は事業の譲受けに伴う発生額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第一回期限前償還条項付 無担保社債	平成年月日 22.12.30	20,800 （14,400）	6,400 （6,400）	0.475	なし	平成年月日 29.12.29
第二回期限前償還条項付 無担保社債	22.12.30	41,600 （28,800）	12,800 （12,800）	0.475	なし	29.12.28
第三回適格機関投資家譲 渡限定私募　SB	23.9.30	32,500 （15,000）	17,500 （15,000）	0.710	あり	30.9.28
合計	－	94,900 （58,200）	36,700 （34,200）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
34,200	2,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	838,603	896,474	0.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,122,755	2,559,466	0.55	平成30年８月31日～ 平成36年6月22日
合計	3,061,358	3,455,940	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	731,102	608,909	460,887	394,190

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,591	519	－	－	6,111

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,534
預金
普通預金	662,878
別段預金	159
定期預金	40,259
小計	703,297
合計	712,832

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	24,592
小島プレス工業株式会社	2,377
有限会社オフィスビバーチェ	151
その他	530
合計	27,651

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
33,749	122,619	128,717	27,651	82.3		91.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	31,673
厨房関連商品	8,971
小計	40,644
貯蔵品
販促品	43,305
その他	2,000
小計	45,305
合計	85,950

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ムーブ	27,013
株式会社プーコニュ	18,402
シャディ株式会社	17,662
株式会社マイプリント	17,599
株式会社貸衣裳のマルイチ	14,824
その他	208,415
合計	303,917

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,196,688	4,239,637	6,542,204	8,966,816
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	338,390	586,397	711,657	779,826
四半期（当期）純利益金額（千円）	207,894	363,888	451,964	495,208
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.19	65.09	80.85	88.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.19	27.90	15.75	7.61

（注）１．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．平成29年５月２日付を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。