第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 989,586	※１ 796,607
売掛金	34,265	28,640
商品	47,511	44,598
貯蔵品	51,715	52,022
前払費用	74,667	75,355
その他	5,973	58,556
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	1,197,607	1,049,669
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,752,413	※１ 10,562,425
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,175,832	△3,594,174
建物（純額）	※１ 5,576,580	※１ 6,968,251
構築物	834,207	986,967
減価償却累計額及び減損損失累計額	△461,152	△505,701
構築物（純額）	373,054	481,265
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△688	△746
機械及び装置（純額）	375	317
車両運搬具	26,368	31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,930	△25,117
車両運搬具（純額）	5,437	5,946
工具、器具及び備品	948,366	1,184,646
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,334	△864,054
工具、器具及び備品（純額）	242,031	320,591
土地	※１ 401,608	※１ 401,608
建設仮勘定	531,027	38,621
有形固定資産合計	7,130,116	8,216,601
無形固定資産
のれん	42,642	31,755
ソフトウエア	37,504	37,858
その他	7,363	8,958
無形固定資産合計	87,511	78,572
投資その他の資産
関係会社株式	－	48,443
出資金	30	30
差入保証金	402,074	519,721
長期前払費用	4,996	44,260
繰延税金資産	473,047	520,912
その他	1,767	1,783
投資その他の資産合計	881,915	1,135,151
固定資産合計	8,099,543	9,430,325
資産合計	9,297,151	10,479,995

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	308,885	345,563
短期借入金	※１ 250,000	－
1年内償還予定の社債	※１ 2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 902,942	※１,※２ 1,124,526
未払金	499,991	338,616
未払費用	68,196	86,942
未払法人税等	174,062	104,700
未払消費税等	115,732	－
前受金	252,602	331,363
その他	29,824	46,385
流動負債合計	2,604,738	2,378,097
固定負債
長期借入金	※１,※２ 2,836,736	※１,※２ 3,862,197
退職給付引当金	59,980	76,496
資産除去債務	292,982	359,676
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,369,698	4,478,371
負債合計	5,974,437	6,856,469
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,212,897	2,513,708
利益剰余金合計	2,212,897	2,513,708
株主資本合計	3,322,714	3,623,525
純資産合計	3,322,714	3,623,525
負債純資産合計	9,297,151	10,479,995

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	9,711,990	10,390,299
売上原価
商品期首たな卸高	40,644	47,511
当期商品仕入高	3,682,297	3,887,541
合計	3,722,942	3,935,052
他勘定振替高	※１ 39,629	※１ 39,999
商品期末たな卸高	47,511	44,598
商品売上原価	3,635,801	3,850,454
売上総利益	6,076,189	6,539,845
販売費及び一般管理費	※２ 5,385,008	※２ 5,981,226
営業利益	691,180	558,618
営業外収益
受取利息	13	16
受取賃貸料	30,525	34,745
その他	9,623	11,659
営業外収益合計	40,162	46,420
営業外費用
社債利息	253	7
支払利息	21,175	22,471
その他	578	509
営業外費用合計	22,006	22,988
経常利益	709,336	582,050
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,679	※３ 21,539
減損損失	※４ 292,109	－
特別損失合計	304,788	21,539
税引前当期純利益	404,547	560,511
法人税、住民税及び事業税	311,275	239,053
法人税等調整額	△133,408	△47,864
法人税等合計	177,866	191,188
当期純利益	226,681	369,322

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,043,309	2,043,309	3,153,126	3,153,126
当期変動額
剰余金の配当					△57,093	△57,093	△57,093	△57,093
当期純利益					226,681	226,681	226,681	226,681
当期変動額合計	－	－	－	－	169,588	169,588	169,588	169,588
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,212,897	2,212,897	3,322,714	3,322,714

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,212,897	2,212,897	3,322,714	3,322,714
当期変動額
剰余金の配当					△68,511	△68,511	△68,511	△68,511
当期純利益					369,322	369,322	369,322	369,322
当期変動額合計	－	－	－	－	300,811	300,811	300,811	300,811
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,513,708	2,513,708	3,623,525	3,623,525

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	404,547	560,511
減価償却費	659,642	652,499
減損損失	292,109	－
のれん償却額	10,887	10,887
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,520	16,516
受取利息及び受取配当金	△14	△16
支払利息及び社債利息	21,428	22,478
有形固定資産除却損	12,679	21,539
売上債権の増減額（△は増加）	△6,613	5,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,276	2,605
仕入債務の増減額（△は減少）	4,967	36,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,780	△115,732
その他	43,895	45,270
小計	1,501,555	1,258,862
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△21,431	△22,888
法人税等の支払額	△355,047	△306,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,125,090	929,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,266	△40,270
定期預金の払戻による収入	40,263	40,266
有形固定資産の取得による支出	△1,220,763	△1,865,533
有形固定資産の除却による支出	△850	△3,400
無形固定資産の取得による支出	△36,212	△13,621
差入保証金の回収による収入	17,100	4,970
差入保証金の差入による支出	△50,508	△122,617
関係会社株式の取得による支出	－	△48,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,291,236	△2,048,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△250,000
長期借入れによる収入	1,255,000	2,288,443
長期借入金の返済による支出	△971,262	△1,041,398
社債の償還による支出	△34,200	△2,500
配当金の支払額	△56,640	△68,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	442,897	926,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,751	△192,983
現金及び現金同等物の期首残高	672,572	949,324
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 949,324	※１ 756,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,519千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」473,047千円に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２） 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
現金及び預金	10,106千円	10,107千円
建物	894,815	697,039
土地	342,748	342,748
計	1,247,669	1,049,894

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
短期借入金	250,000千円	－千円
1年内償還予定の社債	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	501,928	555,888
長期借入金	1,950,047	2,036,535
計	2,704,475	2,592,423

※２　財務制限条項

　当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	75,000千円
長期借入金	－	400,000
計	－	475,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	39,629千円	39,999千円
計	39,629	39,999

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
給与	1,574,537千円	1,763,386千円
広告宣伝費	686,407	748,066
退職給付費用	15,022	19,375
役員報酬	153,300	153,300
法定福利費	222,415	250,917
減価償却費	633,138	591,015
地代家賃	596,999	664,357
修繕費	121,053	121,887
備品・消耗品費	301,995	370,558
のれん償却額	10,887	10,887

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
建物	2,551千円	13,964千円
構築物	269	－
工具、器具及び備品	1,093	1,811
ソフトウェア	7,914	－
その他	850	5,763
計	12,679	21,539

※４　減損損失

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県（2店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292,109千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその他（無形固定資産）265千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	2017年７月31日	2017年10月31日

（注）2017年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	989,586千円	796,607千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,262千円	△40,266千円
現金及び現金同等物	949,324千円	756,340千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	21,537千円	62,882千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
１年内	332,380	405,873
１年超	5,331,592	6,227,934
合計	5,663,972	6,633,807

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で14年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	989,586	989,586	－
(2）売掛金	34,265	34,265	－
(3）差入保証金	264,927	251,092	△13,834
資産計	1,288,779	1,274,944	△13,834
(1）買掛金	308,885	308,885	－
(2）短期借入金	250,000	250,000	－
(3）１年内償還予定の社債	2,500	2,500	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	902,942	902,942	－
(5）長期借入金	2,836,736	2,839,892	3,156
負債計	4,301,063	4,304,220	3,156

当事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	796,607	796,607	－
(2）売掛金	28,640	28,640	－
(3）差入保証金	408,087	405,286	△2,800
資産計	1,233,335	1,230,534	△2,800
(1）買掛金	345,563	345,563	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内償還予定の社債	－	－	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,124,526	1,124,526	－
(5）長期借入金	3,862,197	3,887,944	25,747
負債計	5,332,286	5,358,034	25,747

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
関係会社株式	－	48,443
出資金	30	30
差入保証金	137,147	111,633

　関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	989,586	－	－	－
売掛金	34,265	－	－	－
差入保証金	2,520	10,000	54,337	198,070
合計	1,026,372	10,000	54,337	198,070

当事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	796,607	－	－	－
売掛金	28,640	－	－	－
差入保証金	－	12,520	54,337	341,230
合計	825,247	12,520	54,337	341,230

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
社債	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	902,942	780,749	632,727	551,766	400,689	470,805
合計	1,155,442	780,749	632,727	551,766	400,689	470,805

当事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,124,526	965,749	890,792	684,418	532,727	788,511
合計	1,124,526	965,749	890,792	684,418	532,727	788,511

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は48,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	308,902	224,106	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	224,106	139,310	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	50,459千円	59,980千円
退職給付費用	15,022	19,375
退職給付の支払額	△5,501	△2,858
退職給付引当金の期末残高	59,980	76,496

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	59,980千円	76,496千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,980	76,496
退職給付引当金	59,980千円	76,496千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,980	76,496

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　15,022千円　　　　当事業年度　　19,375千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,798千円		10,006千円
未払賞与	9,392		9,899
減価償却超過額	256,653		294,040
減損損失	127,299		117,563
退職給付引当金	18,353		23,408
資産除去債務	89,652		110,061
その他	16,168		27,711
繰延税金資産計	529,320		592,690
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	56,272		71,777
繰延税金負債計	56,272		71,777
繰延税金資産の純額	473,047		520,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
留保金課税	6.8		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.5		2.9
法人税額の特別控除額	－		△6.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
期首残高	313,040千円	292,982千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,537	62,882
時の経過による調整額	3,713	3,811
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	△45,308	－
期末残高	292,982	359,676

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	581.98円	634.67円
１株当たり当期純利益	39.70円	64.69円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
当期純利益（千円）	226,681	369,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	226,681	369,322
期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	8,752,413	1,824,673	14,661	10,562,425	3,594,174	419,038	6,968,251
構築物	834,207	152,760	－	986,967	505,701	44,549	481,265
機械及び装置	1,063	－	－	1,063	746	57	317
車両運搬具	26,368	4,695	－	31,063	25,117	4,187	5,946
工具、器具及び備品	948,366	252,833	16,553	1,184,646	864,054	172,462	320,591
土地	401,608	－	－	401,608	－	－	401,608
建設仮勘定	531,027	2,195,572	2,687,978	38,621	－	－	38,621
有形固定資産計	11,495,055	4,430,535	2,719,194	13,206,396	4,989,794	640,295	8,216,601
無形固定資産
のれん	54,437	－	－	54,437	22,682	10,887	31,755
ソフトウエア	56,721	11,393	－	68,114	30,255	11,039	37,858
その他	14,487	2,527	－	17,015	8,056	933	8,958
無形固定資産計	125,646	13,920	－	139,566	60,994	22,859	78,572
長期前払費用	4,996	44,861	5,597	44,260	－	－	44,260

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ブルーグレース大阪新築工事　　　　　875,012千円

建物　　　　　　　　　アーブルオランジュ新築工事　　　　　756,982千円

構築物　　　　　　　　ブルーグレース大阪新築工事　　　　　 45,299千円

構築物　　　　　　　　アーブルオランジュ新築工事　　　　　 94,447千円

工具、器具及び備品　　ブルーグレース大阪新築工事　　　　　 58,135千円

工具、器具及び備品　　アーブルオランジュ新築工事　　　　　 53,555千円

２．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記ブルーグレース大阪、アーブルオランジュの建物、構築物、工具、器具及び備品並びに今後、開店予定の店舗に関する38,621千円によるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記ブルーグレース大阪、アーブルオランジュの建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第三回適格機関投資家譲渡限定私募　SB	2011.9.30	2,500	－	0.710	あり	2018.9.28
合計	－	2,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	902,942	1,124,526	0.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,836,736	3,862,197	0.46	2020年８月31日～ 2034年７月25日
合計	3,989,678	4,986,723	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	965,749	890,792	684,418	532,727

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,111	－	－	－	6,111

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,024
預金
当座預金	1,193
普通預金	739,326
別段預金	795
定期預金	40,266
小計	781,582
合計	796,607

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	25,655
株式会社WCS	1,140
中部親紅会	439
その他	1,405
合計	28,640

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
34,265	137,146	142,771	28,640	83.3		83.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	37,110
厨房関連商品	7,488
小計	44,598
貯蔵品
販促品	49,301
その他	2,720
小計	52,022
合計	96,621

④　買掛金

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	34,777
株式会社ムーブ	30,939
株式会社マイプリント	19,717
株式会社プーコニュ	15,797
株式会社貸衣裳のマルイチ	14,768
その他	229,561
合計	345,563

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	133,826
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	39,132
川上インターナショナル株式会社	10,246
株式会社和田建設	9,588
戸﨑建設株式会社	8,098
その他	137,723
合計	338,616

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,349,578	4,753,655	7,318,589	10,390,299
税引前四半期（当期）純利益（千円）	34,999	172,296	280,505	560,511
四半期（当期）純利益（千円）	17,183	106,525	169,541	369,322
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.01	18.66	29.70	64.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.01	15.65	11.04	34.99