（１）経営方針
当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエデ
ィングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。
当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、ウエディングプランナー一貫制は新郎新婦と十分な意思疎通を図ることができ、強い信頼関係が生まれます。この信頼関係はコロナ禍における結婚式実施への動機となります。その結果、延期・キャンセル数が限定的になること、少人数式への移行数が限定的になることへ繋がります。当社はコロナ禍における顧客対応全般を一貫制における長所とリンクさせて取り組んでいく方針です。
（３）経営環境
当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月の緊急事態宣言解除により、一時収束に向かったかに思われましたが、７月以降再び感染者が増加するなどいまだに予断を許さない状況が続いております。
店舗運営において、「新しい生活様式」に準拠した当社独自の婚礼施行ガイドラインの策定や、全施設完全貸切型による安心・安全なイメージの発信等、当社の結婚式の価値を認識していただけるよう努めております。
このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①出店について
当社は、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。
②人材の確保と育成
当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。
③衛生管理の強化
当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。
④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進
当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定した利益創出体制の強化
完全貸切ゲストハウスゆえに可能となるウエディング業界最高水準の感染症対策の確立及び発信により、集客数の確保に努めます。更に一定程度の施行組数の減少及び1組当たりのゲスト数減少を想定し、割引体制の見直しや未招待ゲストへの対応による売上単価の維持等の施策により利益創出体制の強化に努めます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率であります。
当事業年度につきましては、売上高11,890,045千円、経常利益734,391千円、売上高経常利益率6.2％の目標に対して、上期までは目標達成に向けて順調に推移しておりましたが、第３四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では、売上高7,987,918千円、経常損失817,936千円となり、すべての指標において未達成となっております。
また、2021年７月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施行単価や新規来館数及び受注数に関する想定が難しく、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、現段階では未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場について
総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材確保と育成について
当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。
当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2020年７月31日現在509,718千円であり、資産総額に占める比率は4.1％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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2019年７月期末 |
2020年７月期末 |
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有利子負債残高（千円） |
4,986,723 |
6,950,873 |
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有利子負債依存度（％） |
47.6 |
56.4 |
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社債利息及び支払利息（千円） |
22,478 |
24,452 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、長期未払金の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
（９）減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社は東海エリアを中心に23会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴について、大半が翌事業年度以降に延期となったため、当事業年度におきましては、第３四半期以降、売上が大きく減少しております。
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2019年７月期 |
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第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
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売上高 （千円） |
2,349,578 |
2,404,076 |
2,564,934 |
3,071,709 |
10,390,299 |
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構成比 （％） |
22.6 |
23.1 |
24.7 |
29.6 |
100.0 |
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2020年７月期 |
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第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
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売上高 （千円） |
2,976,996 |
2,736,259 |
1,875,124 |
399,538 |
7,987,918 |
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構成比 （％） |
37.3 |
34.2 |
23.5 |
5.0 |
100.0 |
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（15）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、当初より収束の想定時期が長引いてはいるものの、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうものと想定しておりますが、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、今後の本感染症の収束時期によっては、当社の業績への影響が長期化する可能性があります。
当社は、本感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、コミットメントライン契約の締結及び資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。
また、本感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、始業前の検温、勤務時のマスク着用、アルコール消毒、手洗い・うがい等を義務づけております。さらに、婚礼施設内各所において、アルコール消毒液の設置及び消毒の実施、定期的な換気と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費者マインド・経済活動が委縮するなど、不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争は更に激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。しかしながら、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により結婚式の日程延期・キャンセル、結婚式の少人数化が生じております。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴については、大半が翌事業年度以降に延期となっております（当事業年度延期組数 957組）。
当事業年度における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合＆全評価項目ともに全国１位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要により好調に推移しておりましたが、2020年４月に発令された緊急事態宣言及び同年７月には再び感染者数が増加傾向に転じたことから、結婚式実施組数は1,995組（前年同期比24.5％減）にとどまり、大幅に減少することとなりました。
○当社店舗数、受注数及び施行数の推移
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2016年７月期 |
2017年７月期 |
2018年７月期 |
2019年７月期 |
2020年７月期 |
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店舗数（店） |
16 |
18 |
19 |
21 |
23 |
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受注数（組） |
2,455 |
2,483 |
2,487 |
3,082 |
2,758 |
|
施行数（組） |
1,940 |
2,422 |
2,521 |
2,643 |
1,995 |
ハード面においては、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
店舗展開につきましては、2020年１月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅前（愛知県名古屋市）」、2020年３月に結婚式場「アコールハーブ（千葉県船橋市）」、2020年４月に結婚式場「アトールテラス鴨川（京都府京都市）」をグランドオープンいたしました。当事業年度におきましては、これらの出店費用を計上しております。また、既存店舗の一部について、減損損失373,667千円を計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を219,245千円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は7,987,918千円（前事業年度比23.1％減）、営業損失989,951千円（前事業年度は営業利益558,618千円）、経常損失817,936千円（前事業年度は経常利益582,050千円）、当期純損失1,183,382千円（前事業年度は当期純利益369,322千円）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,185,477千円増加し1,941,818千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は790,641千円（前事業年度は929,448千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失を1,196,525千円計上した一方、減価償却費を780,761千円及び前受金の増減額を1,485,436千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は954,627千円（前事業年度は2,048,648千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出936,001千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,349,464千円（前事業年度は926,216千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,464,000千円及び短期借入金の純増額300,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出1,296,194千円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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施行数（組） |
前年同期比（％） |
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ウエディング事業 |
1,995 |
75.5 |
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合計 |
1,995 |
75.5 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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受注数（組） |
前年同期比（％） |
受注残高（組） |
前年同期比（％） |
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ウエディング事業 |
2,758 |
89.5 |
2,885 |
127.2 |
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合計 |
2,758 |
89.5 |
2,885 |
127.2 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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ウエディング事業 |
7,987,918 |
76.9 |
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合計 |
7,987,918 |
76.9 |
（注）１．当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,596,741千円（前事業年度末比1,547,071千円増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、資金の借入を実施した結果、現金及び預金（前事業年度末比1,185,480千円増）が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は9,724,428千円（前事業年度末比294,102千円増）となりました。これは主に、アコールハーブ及びアトールテラス鴨川の新規出店等に伴い有形固定資産（前事業年度末比359,416千円増）が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は4,205,273千円（前事業年度末比1,827,175千円増）となりました。これは主に、当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴について、大半が翌事業年度以降に延期となった結果、前受金（前事業年度末比1,485,436千円増）が増加、現金及び預金と同様の理由により、短期借入金（前事業年度末比300,000千円増）、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度末比349,295千円増）が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は5,794,203千円（前事業年度末比1,315,831千円増）となりました。これは主に、現金及び預金と同様の理由により、長期借入金（前事業年度末比818,511千円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,321,692千円(前事業年度末比1,301,832千円減)となりました。これは、利益剰余金（前事業年度末比1,251,894千円減）が減少したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、挙式数が648組減少（前事業年度2,643組に対し、当事業年度1,995組）した結果、7,987,918千円（前事業年度比23.1％減）となり、2,402,380千円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴について、大半が翌事業年度以降に延期となったことによるものであります（当事業年度延期組数 957組）。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,898,306千円（前事業年度比24.7％減）となり、952,148千円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により挙式数が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,089,612千円（前事業年度比22.2％減）となり、1,450,232千円減少しました。
（営業損益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,079,564千円（前事業年度比1.6％増）となり、98,337千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人件費を133,373千円削減したものの、事業規模拡大に伴い減価償却費が115,095千円、地代家賃が148,045千円、広告宣伝費が41,888千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業損失は、989,951千円（前事業年度は営業利益558,618千円）となりました。
（経常損益）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当事業年度の経常損失は、817,936千円（前事業年度は経常利益582,050千円）となりました。なお、雇用調整助成金148,263千円を計上しております。
（当期純損益）
当事業年度の当期純損失は、1,183,382千円（前事業年度は当期純利益369,322千円）となりました。これは主に、西日本の２店舗について減損損失を373,667千円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の金融機関との間に総額15億円のコミットメントラインを設定したほか、20億円の資金の借入を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社の業績に与える本感染症の影響について、「当初より収束の想定時期が長引いてはいるものの、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうもの」と仮定しておりますが、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。