第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 796,607	※１ 1,982,087
売掛金	28,640	12,459
商品	44,598	64,038
貯蔵品	52,022	50,415
前払費用	75,355	86,979
未収還付法人税等	－	256,633
その他	58,556	144,541
貸倒引当金	△6,111	△413
流動資産合計	1,049,669	2,596,741
固定資産
有形固定資産
建物	10,562,425	11,135,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,594,174	△4,418,944
建物（純額）	※１ 6,968,251	※１ 6,716,379
構築物	986,967	1,013,341
減価償却累計額及び減損損失累計額	△505,701	△565,968
構築物（純額）	481,265	447,373
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△746	△795
機械及び装置（純額）	317	268
車両運搬具	31,063	31,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,117	△28,158
車両運搬具（純額）	5,946	3,668
工具、器具及び備品	1,184,646	1,461,924
減価償却累計額及び減損損失累計額	△864,054	△1,087,930
工具、器具及び備品（純額）	320,591	373,993
土地	※１ 401,608	※１ 1,026,206
建設仮勘定	38,621	8,128
有形固定資産合計	8,216,601	8,576,017
無形固定資産
のれん	31,755	20,867
ソフトウエア	37,858	53,282
その他	8,958	7,960
無形固定資産合計	78,572	82,110
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	48,443
出資金	30	50
差入保証金	519,721	509,718
長期前払費用	44,260	118,209
繰延税金資産	520,912	388,081
その他	1,783	1,797
投資その他の資産合計	1,135,151	1,066,300
固定資産合計	9,430,325	9,724,428
資産合計	10,479,995	12,321,169

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	345,563	134,468
短期借入金	－	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,124,526	※１,※３ 1,473,821
未払金	338,616	329,573
未払費用	86,942	75,154
未払法人税等	104,700	－
未払消費税等	－	42,727
前受金	331,363	1,816,800
その他	46,385	32,727
流動負債合計	2,378,097	4,205,273
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,862,197	※１,※３ 4,680,708
長期未払金	－	496,344
退職給付引当金	76,496	88,686
資産除去債務	359,676	398,463
その他	180,000	130,000
固定負債合計	4,478,371	5,794,203
負債合計	6,856,469	9,999,476
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,513,708	1,261,814
利益剰余金合計	2,513,708	1,261,814
自己株式	－	△49,938
株主資本合計	3,623,525	2,321,692
純資産合計	3,623,525	2,321,692
負債純資産合計	10,479,995	12,321,169

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	10,390,299	7,987,918
売上原価
商品期首たな卸高	47,511	44,598
当期商品仕入高	3,887,541	2,963,152
合計	3,935,052	3,007,751
他勘定振替高	※１ 39,999	※１ 45,407
商品期末たな卸高	44,598	64,038
商品売上原価	3,850,454	2,898,306
売上総利益	6,539,845	5,089,612
販売費及び一般管理費	※２ 5,981,226	※２ 6,079,564
営業利益又は営業損失（△）	558,618	△989,951
営業外収益
受取利息	16	15
受取賃貸料	34,745	43,115
雇用調整助成金	－	148,263
その他	11,659	7,903
営業外収益合計	46,420	199,298
営業外費用
社債利息	7	－
支払利息	22,471	24,452
その他	509	2,830
営業外費用合計	22,988	27,282
経常利益又は経常損失（△）	582,050	△817,936
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,539	※３ 4,921
減損損失	－	※４ 373,667
特別損失合計	21,539	378,589
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	560,511	△1,196,525
法人税、住民税及び事業税	239,053	14,762
法人税等還付税額	－	△160,736
法人税等調整額	△47,864	132,831
法人税等合計	191,188	△13,142
当期純利益又は当期純損失（△）	369,322	△1,183,382

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,212,897	2,212,897	3,322,714	3,322,714
当期変動額
剰余金の配当					△68,511	△68,511	△68,511	△68,511
当期純利益					369,322	369,322	369,322	369,322
当期変動額合計	－	－	－	－	300,811	300,811	300,811	300,811
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,513,708	2,513,708	3,623,525	3,623,525

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,513,708	2,513,708	－	3,623,525	3,623,525
当期変動額
剰余金の配当					△68,511	△68,511		△68,511	△68,511
当期純損失 （△）					△1,183,382	△1,183,382		△1,183,382	△1,183,382
自己株式の取得							△49,938	△49,938	△49,938
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,251,894	△1,251,894	△49,938	△1,301,832	△1,301,832
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	1,261,814	1,261,814	△49,938	2,321,692	2,321,692

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	560,511	△1,196,525
減価償却費	652,499	780,761
減損損失	－	373,667
のれん償却額	10,887	10,887
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,516	12,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△5,697
受取利息及び受取配当金	△16	△16
支払利息及び社債利息	22,478	24,452
有形固定資産除却損	21,539	4,921
売上債権の増減額（△は増加）	5,624	16,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,605	△17,832
仕入債務の増減額（△は減少）	36,677	△211,094
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,732	42,727
前受金の増減額（△は減少）	78,761	1,485,436
その他	△33,490	△301,773
小計	1,258,862	1,018,285
利息及び配当金の受取額	16	16
利息の支払額	△22,888	△24,435
法人税等の支払額	△306,541	△203,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	929,448	790,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,270	△40,273
定期預金の払戻による収入	40,266	40,270
有形固定資産の取得による支出	△1,865,533	△936,001
有形固定資産の除却による支出	△3,400	－
無形固定資産の取得による支出	△13,621	△28,606
差入保証金の回収による収入	4,970	25,631
差入保証金の差入による支出	△122,617	△15,628
関係会社株式の取得による支出	△48,443	－
その他	－	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,048,648	△954,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	300,000
長期借入れによる収入	2,288,443	2,464,000
長期借入金の返済による支出	△1,041,398	△1,296,194
社債の償還による支出	△2,500	－
自己株式の取得による支出	－	△49,938
配当金の支払額	△68,328	△68,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	926,216	1,349,464
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,983	1,185,477
現金及び現金同等物の期首残高	949,324	756,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 756,340	※１ 1,941,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２） 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２） 適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２） 適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,270千円は、「前受金の増減額」78,761千円、「その他」△33,490千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

　当社の業績に与える本感染症の影響については、当初より収束の想定時期が長引いてはいるものの、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうものと想定しております。また、2020年３月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、現時点においては、例年と比較して翌年度の受注高が積み上がっております。

　当社は、当事業年度において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
現金及び預金	10,107千円	10,108千円
建物	697,039	643,908
土地	342,748	342,748
計	1,049,894	996,764

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
短期借入金	－千円	300,000千円
1年内返済予定の長期借入金	555,888	573,821
長期借入金	2,036,535	1,806,982
計	2,592,423	2,680,803

２　貸出コミットメント契約

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,500,000

※３　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	400,000	325,000
計	475,000	400,000

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算については2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当事業年度末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	39,999千円	45,407千円
計	39,999	45,407

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
給与	1,763,386千円	1,728,579千円
広告宣伝費	748,066	789,954
退職給付費用	19,375	16,662
役員報酬	153,300	135,479
法定福利費	250,917	263,958
減価償却費	591,015	706,110
地代家賃	664,357	812,403
修繕費	121,887	96,491
備品・消耗品費	370,558	382,199
のれん償却額	10,887	10,887

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
建物	13,964千円	3,310千円
工具、器具及び備品	1,811	891
その他	5,763	720
計	21,539	4,921

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
西日本（2店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373,667千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物344,384千円、構築物10,052千円、工具、器具及び備品19,230千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式（注）	－	60,200	－	60,200
合計	－	60,200	－	60,200

（注）普通株式の自己株式の増加60,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	796,607千円	1,982,087千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,266千円	△40,269千円
現金及び現金同等物	756,340千円	1,941,818千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	62,882千円	47,538千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
１年内	405,873	430,185
１年超	6,227,934	6,308,275
合計	6,633,807	6,738,461

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で13年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	796,607	796,607	－
(2）売掛金	28,640	28,640	－
(3）差入保証金	408,087	405,286	△2,800
資産計	1,233,335	1,230,534	△2,800
(1）買掛金	345,563	345,563	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,124,526	1,124,526	－
(4）長期借入金	3,862,197	3,887,944	25,747
(5）長期未払金	－	－	－
負債計	5,332,286	5,358,034	25,747

当事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,982,087	1,982,087	－
(2）売掛金	12,459	12,459	－
(3）差入保証金	387,350	376,265	△11,084
資産計	2,381,897	2,370,813	△11,084
(1）買掛金	134,468	134,468	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,473,821	1,473,821	－
(4）長期借入金	4,680,708	4,682,467	1,758
(5) 長期未払金	496,344	495,677	△666
負債計	7,085,342	7,086,434	1,092

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
関係会社株式	48,443	48,443
出資金	30	50
差入保証金	111,633	122,368

　関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	796,607	－	－	－
売掛金	28,640	－	－	－
差入保証金	－	12,520	54,337	341,230
合計	825,247	12,520	54,337	341,230

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,982,087	－	－	－
売掛金	12,459	－	－	－
差入保証金	2,520	16,000	43,248	325,582
合計	1,997,067	16,000	43,248	325,582

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,124,526	965,749	890,792	684,418	532,727	788,511
合計	1,124,526	965,749	890,792	684,418	532,727	788,511

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,473,821	1,411,009	1,163,563	892,143	618,947	595,046
長期未払金	－	62,043	62,043	62,043	62,043	248,172
合計	1,773,821	1,473,052	1,225,606	954,186	680,990	843,218

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は48,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	224,106	139,310	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	139,310	61,814	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	59,980千円	76,496千円
退職給付費用	19,375	16,662
退職給付の支払額	△2,858	△4,472
退職給付引当金の期末残高	76,496	88,686

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	76,496千円	88,686千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,496	88,686
退職給付引当金	76,496千円	88,686千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,496	88,686

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　19,375千円　　　　当事業年度　　16,662千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,006千円		△1,325千円
未払賞与	9,899		10,581
減価償却超過額	294,040		338,473
減損損失	117,563		215,919
退職給付引当金	23,408		27,138
資産除去債務	110,061		121,929
繰越欠損金	－		41,239
その他	27,711		26,606
繰延税金資産小計	592,690		780,563
評価性引当額（注）	－		317,399
繰延税金資産合計	592,690		463,163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,777		75,082
繰延税金負債合計	71,777		75,082
繰延税金資産の純額	520,912		388,081

（注）評価性引当額が317,399千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、減損損失に係る評価性引当額195,469千円及び資産除去債務に係る評価性引当額121,929千円を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
留保金課税	4.9		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		－
住民税均等割	2.9		－
法人税額の特別控除額	△6.0		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
期首残高	292,982千円	359,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,882	47,538
時の経過による調整額	3,811	3,954
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	－	△12,706
期末残高	359,676	398,463

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	634.67円	410.98円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	64.69円	△208.56円

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	369,322	△1,183,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	369,322	△1,183,382
期中平均株式数（株）	5,709,300	5,673,962

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	10,562,425	588,463	15,565	11,135,324	4,418,944	833,503 (344,384)	6,716,379
構築物	986,967	26,373	－	1,013,341	565,968	60,266 (10,052)	447,373
機械及び装置	1,063	－	－	1,063	795	48	268
車両運搬具	31,063	763	－	31,827	28,158	3,041	3,668
工具、器具及び備品	1,184,646	297,529	20,250	1,461,924	1,087,930	243,236 (19,230)	373,993
土地	401,608	624,597	－	1,026,206	－	－	1,026,206
建設仮勘定	38,621	1,260,572	1,291,064	8,128	－	－	8,128
有形固定資産計	13,206,396	2,798,300	1,326,880	14,677,815	6,101,797	1,140,096 (373,667)	8,576,017
無形固定資産
のれん	54,437	－	－	54,437	33,569	10,887	20,867
ソフトウエア	68,114	28,306	－	96,421	43,138	12,883	53,282
その他	17,015	－	－	17,015	9,054	997	7,960
無形固定資産計	139,566	28,306	－	167,873	85,763	24,768	82,110
長期前払費用	44,260	84,112	10,163	118,209	－	－	118,209

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　アコールハーブ新築工事　　　　　　　162,472千円

建物　　　　　　　　　アトールテラス鴨川新築工事　　　　　172,803千円

構築物　　　　　　　　アコールハーブ新築工事　　　　　　　 18,696千円

構築物　　　　　　　　アトールテラス鴨川新築工事　　　　　  2,100千円

工具、器具及び備品　　アコールハーブ新築工事　　　　　　　 58,557千円

工具、器具及び備品　　アトールテラス鴨川新築工事　　　　　 66,292千円

土地　　　　　　　　　マンダリンポルト店舗及び駐車場　　　624,597千円

２．当期償却額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記アコールハーブ、アトールテラス鴨川の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記アコールハーブ、アトールテラス鴨川の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,124,526	1,473,821	0.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,862,197	4,680,708	0.38	2021年～ 2034年
長期未払金	0	496,344	0.13	2022年～ 2029年
合計	4,986,723	6,950,873	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,411,009	1,163,563	892,143	618,947
長期未払金	62,043	62,043	62,043	62,043

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,111	413	5,591	519	413

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,153
預金
当座預金	688
普通預金	1,919,072
別段預金	903
定期預金	40,269
小計	1,960,934
合計	1,982,087

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	10,941
その他	1,517
合計	12,459

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
28,640	92,317	108,498	12,459	89.7		81.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	54,580
厨房関連商品	9,458
小計	64,038
貯蔵品
販促品	46,200
その他	4,214
小計	50,415
合計	114,453

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社マイプリント	11,730
株式会社ムーブ	9,016
株式会社貸衣裳のマルイチ	6,971
株式会社大和	5,778
株式会社プーコニュ	5,407
その他	95,563
合計	134,468

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	96,566
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	52,355
株式会社フォーディメンション	17,014
株式会社エイチームブライズ	5,043
株式会社1MOKU	3,425
その他	155,167
合計	329,573

⑥　前受金

相手先	金額（千円）
一般顧客	1,816,800
合計	1,816,800

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,976,996	5,713,255	7,588,380	7,987,918
税引前四半期純利益又は 税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	339,869	499,121	△342,985	△1,196,525
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）（千円）	217,237	313,701	△503,774	△1,183,382
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	38.05	55.08	△88.67	△208.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	38.05	16.97	△144.71	△120.30