当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」について
は、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、個人消費や企業活動が著しく停滞し、緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴受注数や招待者数の減少に見舞われ、大きな打撃を受けております。しかし、第三波の懸念など不透明感は残るものの、第３四半期会計期間以降は緩やかに回復に向かう見通しです。
このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による挙式・披露宴の日程延期、キャンセルが発生し、挙式・披露宴実施組数は474組（前年同期比36.6％減）となりました。また、招待者数が減少したことによる単価減少も売上高に大きく影響しております。費用面においては、人件費及び広告費の見直し等徹底して固定費の削減を実施しておりますが、減収分を吸収するには至らず、前年同期比で減益となりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,645,943千円（前年同期比44.7％減）、営業損失295,250千円（前年同期は営業利益334,864千円）、経常損失223,306千円（前年同期は経常利益339,869千円）、四半期純損失165,929千円（前年同期は四半期純利益217,237千円）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、11,976,034千円（前事業年度末比345,135千円減）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比187,352千円減）、及び有形固定資産（前事業年度末比157,302千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、9,820,270千円（前事業年度末比179,205千円減）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比198,504千円増）が増加したものの、長期借入金(前事業年度末比322,382千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,155,763千円（前事業年度末比165,929千円減）となりました。これは主に、四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比165,929千円減）が減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響として、当初の想定より影響が長期化しているほか、足元では本感染症の「第三波」が到来し再び挙式・披露宴の延期・キャンセルが発生しておりますが、第３四半期会計期間以降は緩やかに回復に向かうものと想定しております。
当社は、当第１四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。