第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,982,087	※１ 2,387,639
売掛金	12,459	35,821
商品	64,038	60,810
貯蔵品	50,415	47,850
前払費用	86,979	89,801
未収還付法人税等	256,633	22,309
その他	144,541	76,428
貸倒引当金	△413	△2,961
流動資産合計	2,596,741	2,717,699
固定資産
有形固定資産
建物	11,135,324	11,157,154
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,418,944	△5,076,963
建物（純額）	※１ 6,716,379	※１ 6,080,190
構築物	1,013,341	1,021,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△565,968	△614,929
構築物（純額）	447,373	407,033
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△795	△836
機械及び装置（純額）	268	227
車両運搬具	31,827	20,129
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,158	△18,617
車両運搬具（純額）	3,668	1,511
工具、器具及び備品	1,461,924	1,481,648
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,087,930	△1,275,136
工具、器具及び備品（純額）	373,993	206,512
土地	※１ 1,026,206	※１ 1,026,206
建設仮勘定	8,128	7,332
有形固定資産合計	8,576,017	7,729,014
無形固定資産
のれん	20,867	9,980
ソフトウエア	53,282	54,308
その他	7,960	6,998
無形固定資産合計	82,110	71,287
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	509,718	510,817
長期前払費用	118,209	111,204
繰延税金資産	388,081	441,905
その他	1,797	1,735
投資その他の資産合計	1,066,300	1,164,155
固定資産合計	9,724,428	8,964,457
資産合計	12,321,169	11,682,156

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	134,468	386,258
短期借入金	※１ 300,000	－
１年内償還予定の社債	－	96,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,473,821	※１,※２,※３ 1,470,736
未払金	329,573	412,609
未払費用	75,154	98,930
未払法人税等	－	167,102
未払消費税等	42,727	252,340
前受金	1,816,800	1,140,853
その他	32,727	56,346
流動負債合計	4,205,273	4,081,177
固定負債
社債	－	204,000
長期借入金	※１,※３ 4,680,708	※１,※２,※３ 3,832,631
長期未払金	496,344	434,301
退職給付引当金	88,686	106,346
資産除去債務	398,463	402,394
その他	130,000	130,000
固定負債合計	5,794,203	5,109,673
負債合計	9,999,476	9,190,851
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	100,000
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金	60,705	495,261
資本剰余金合計	575,261	1,009,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,261,814	1,431,426
利益剰余金合計	1,261,814	1,431,426
自己株式	△49,938	△49,938
株主資本合計	2,321,692	2,491,305
純資産合計	2,321,692	2,491,305
負債純資産合計	12,321,169	11,682,156

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	7,987,918	9,343,894
売上原価
商品期首たな卸高	44,598	64,038
当期商品仕入高	2,963,152	3,275,066
合計	3,007,751	3,339,104
他勘定振替高	※１ 45,407	※１ 48,000
商品期末たな卸高	64,038	60,810
商品売上原価	2,898,306	3,230,294
売上総利益	5,089,612	6,113,599
販売費及び一般管理費	※２ 6,079,564	※２ 5,785,796
営業利益又は営業損失（△）	△989,951	327,802
営業外収益
受取利息	15	23
受取賃貸料	43,115	43,334
雇用調整助成金	148,263	141,242
その他	7,903	27,192
営業外収益合計	199,298	211,792
営業外費用
社債利息	－	591
支払利息	24,452	24,579
社債発行費	－	4,224
その他	2,830	652
営業外費用合計	27,282	30,048
経常利益又は経常損失（△）	△817,936	509,547
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,593
特別利益合計	－	3,593
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 13
固定資産除却損	※５ 4,921	※５ 8,523
減損損失	※６ 373,667	※６ 221,708
特別損失合計	378,589	230,245
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,196,525	282,894
法人税、住民税及び事業税	14,762	167,106
法人税等還付税額	△160,736	－
法人税等調整額	132,831	△53,823
法人税等合計	△13,142	113,282
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,183,382	169,612

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,513,708	2,513,708	－	3,623,525	3,623,525
当期変動額
剰余金の配当					△68,511	△68,511		△68,511	△68,511
当期純損失（△）					△1,183,382	△1,183,382		△1,183,382	△1,183,382
自己株式の取得							△49,938	△49,938	△49,938
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,251,894	△1,251,894	△49,938	△1,301,832	△1,301,832
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	1,261,814	1,261,814	△49,938	2,321,692	2,321,692

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	1,261,814	1,261,814	△49,938	2,321,692	2,321,692
当期変動額
減資	△434,556		434,556	434,556
当期純利益					169,612	169,612		169,612	169,612
当期変動額合計	△434,556	－	434,556	434,556	169,612	169,612	－	169,612	169,612
当期末残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,431,426	1,431,426	△49,938	2,491,305	2,491,305

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,196,525	282,894
減価償却費	780,761	713,796
減損損失	373,667	221,708
のれん償却額	10,887	10,887
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,189	17,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,697	2,547
受取利息及び受取配当金	△16	△23
支払利息及び社債利息	24,452	25,170
雇用調整助成金	－	△141,242
有形固定資産除却損	4,921	8,523
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,579
売上債権の増減額（△は増加）	16,181	△23,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,832	5,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△211,094	251,790
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,727	209,612
前受金の増減額（△は減少）	1,485,436	△675,947
その他	△301,773	80,779
小計	1,018,285	987,008
利息及び配当金の受取額	16	23
利息の支払額	△24,435	△24,681
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△203,224	250,663
雇用調整助成金の受取額	－	245,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,641	1,458,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,273	△40,272
定期預金の払戻による収入	40,270	40,270
有形固定資産の取得による支出	△936,001	△142,389
有形固定資産の売却による収入	－	8,347
無形固定資産の取得による支出	△28,606	△15,966
差入保証金の回収による収入	25,631	9,619
差入保証金の差入による支出	△15,628	△10,718
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
その他	△20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954,627	△201,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△300,000
長期借入れによる収入	2,464,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,296,194	△1,651,162
社債の発行による収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△49,938	－
配当金の支払額	△68,403	△413
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,349,464	△851,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,185,477	405,549
現金及び現金同等物の期首残高	756,340	1,941,818
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,941,818	※１ 2,347,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

有形固定資産	7,729,014
減損損失	221,708

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であることに加えて、2022年までは同感染症拡大に伴う平均単価の下落の影響が残るものの、2023年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する等の仮定をおいております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社の業績が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２） 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２） 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表及び株主資本等変動計算書）

前事業年度において、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に表示していた「自己株式処分差益」は、当事業年度に減資に伴うその他資本剰余金が新たに発生したことを機に、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「その他資本剰余金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書において、「その他資本剰余金」の「自己株式処分差益」に表示していた60,705千円は、「その他資本剰余金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
現金及び預金	10,108千円	10,108千円
建物	643,908	612,117
土地	342,748	394,510
計	996,764	1,016,737

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期借入金	300,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	573,821	537,694
長期借入金	1,806,982	1,703,147
計	2,680,803	2,240,841

※２　貸出コミットメント契約等

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	－

実行可能期間付タームローンの総額	－千円	800,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	－	500,000

※３　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	325,000	250,000
計	400,000	325,000

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算については2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当貸出コミットメント契約は当事業年度において終了しております。

（３）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	－	300,000
計	－	300,000

（４）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	25,008千円
長期借入金	－	66,656
計	－	91,664

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	45,407千円	48,000千円
計	45,407	48,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
給与	1,728,579千円	1,853,633千円
広告宣伝費	789,954	699,097
退職給付費用	16,662	24,162
役員報酬	135,479	150,800
法定福利費	263,958	228,283
減価償却費	706,110	675,922
地代家賃	812,403	838,403
修繕費	96,491	76,223
備品・消耗品費	382,199	219,330
のれん償却額	10,887	10,887

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
車両運搬具	－千円	2,251千円
一括償却資産	－	1,342
計	－	3,593

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
車両運搬具	－千円	13千円
計	－	13

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	3,310千円	－千円
構築物	－	7,943
工具、器具及び備品	891	208
その他	720	371
計	4,921	8,523

※６　減損損失

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
西日本（2店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373,667千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物344,384千円、構築物10,052千円、工具、器具及び備品19,230千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込みがないため、正味売却価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
西日本（1店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221,708千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物183,017千円、構築物1,912千円、工具、器具及び備品36,778千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込みがないため、正味売却価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式（注）	－	60,200	－	60,200
合計	－	60,200	－	60,200

（注）普通株式の自己株式の増加60,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式（注）	60,200	－	－	60,200
合計	60,200	－	－	60,200

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	1,982,087千円	2,387,639千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,269千円	△40,272千円
現金及び現金同等物	1,941,818千円	2,347,367千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	47,538千円	－千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内	430,185	430,185
１年超	6,308,275	5,893,039
合計	6,738,461	6,323,225

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。社債、借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で12年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,982,087	1,982,087	－
(2）売掛金	12,459	12,459	－
(3）差入保証金	387,350	376,265	△11,084
資産計	2,381,897	2,370,813	△11,084
(1）買掛金	134,468	134,468	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,473,821	1,473,821	－
(4）長期借入金	4,680,708	4,682,467	1,758
(5) 長期未払金	496,344	495,677	△666
負債計	7,085,342	7,086,434	1,092

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,387,639	2,387,639	－
(2）売掛金	35,821	35,821	－
(3）差入保証金	387,350	379,268	△8,081
資産計	2,810,811	2,802,729	△8,081
(1）買掛金	386,258	386,258	－
(2）１年内償還予定の社債	96,000	96,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,470,736	1,470,736	－
(4）社債	204,000	203,758	△241
(5）長期借入金	3,832,631	3,834,552	1,921
(6) 長期未払金	434,301	434,699	398
負債計	6,423,927	6,426,005	2,078

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2）１年内償還予定の社債、(3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金、（6）長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
関係会社株式	48,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	122,368	123,466

　関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,982,087	－	－	－
売掛金	12,459	－	－	－
差入保証金	2,520	16,000	43,248	325,582
合計	1,997,067	16,000	43,248	325,582

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,387,639	－	－	－
売掛金	35,821	－	－	－
差入保証金	10,000	9,120	65,523	302,707
合計	2,433,461	9,120	65,523	302,707

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,473,821	1,411,009	1,163,563	892,143	618,947	595,046
長期未払金	－	62,043	62,043	62,043	62,043	248,172
合計	1,773,821	1,473,052	1,225,606	954,186	680,990	843,218

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	96,000	96,000	108,000	－	－	－
長期借入金	1,470,736	1,255,990	1,301,450	661,591	264,120	349,480
長期未払金	－	62,043	62,043	62,043	62,043	186,129
合計	1,566,736	1,414,033	1,471,493	723,634	326,163	535,609

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は98,443千円、前事業年度の貸借対照表計上額は48,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	139,310	61,814	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	61,814	7,058	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	76,496千円	88,686千円
退職給付費用	16,662	24,162
退職給付の支払額	△4,472	△6,503
退職給付引当金の期末残高	88,686	106,346

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	88,686千円	106,346千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,686	106,346
退職給付引当金	88,686千円	106,346千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,686	106,346

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　16,662千円　　　　当事業年度　　24,162千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払賞与	10,581		12,623
減価償却超過額	338,473		423,542
減損損失	215,919		300,453
退職給付引当金	27,138		36,615
資産除去債務	121,929		138,544
繰越欠損金	41,239		11,137
その他	26,606		14,254
繰延税金資産小計	781,888		937,171
評価性引当額（注）	317,399		416,463
繰延税金資産合計	464,488		520,707
繰延税金負債
未収還付事業税	1,325		7,681
資産除去債務に対応する除去費用	75,082		71,121
繰延税金負債合計	76,407		78,802
繰延税金資産の純額	388,081		441,905

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	－％		34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.0
住民税均等割	－		5.7
評価性引当額	－		18.6
税率変更による影響	－		△18.8
その他	－		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		40.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2021年7月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は53,105千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
期首残高	359,676千円	398,463千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,538	－
時の経過による調整額	3,954	3,930
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	△12,706	－
期末残高	398,463	402,394

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	410.98円	441.01円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△208.56円	30.02円

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,183,382	169,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△1,183,382	169,612
期中平均株式数（株）	5,673,962	5,649,100

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,135,324	21,829	－	11,157,154	5,076,963	658,019 (183,017)	6,080,190
構築物	1,013,341	18,709	10,086	1,021,963	614,929	51,105 (1,912)	407,033
機械及び装置	1,063	－	－	1,063	836	41	227
車両運搬具	31,827	－	11,697	20,129	18,617	991	1,511
工具、器具及び備品	1,461,924	41,537	21,813	1,481,648	1,275,136	205,207 (36,778)	206,512
土地	1,026,206	－	－	1,026,206	－	－	1,026,206
建設仮勘定	8,128	212,390	213,186	7,332	－	－	7,332
有形固定資産計	14,677,815	294,467	256,784	14,715,498	6,986,484	915,364 (221,708)	7,729,014
無形固定資産
のれん	54,437	－	－	54,437	44,457	10,887	9,980
ソフトウエア	96,421	19,616	－	116,037	61,729	18,590	54,308
その他	17,015	－	－	17,015	10,016	962	6,998
無形固定資産計	167,873	19,616	－	187,490	116,202	30,439	71,287
長期前払費用	118,209	3,028	10,033	111,204	－	－	111,204

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内店　　　　12,014千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松店　　　　 　7,641千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅店　　 　7,219千円

ソフトウェア　　　　　　　本社システム改修　　　　　　　　　18,776千円

２．当期償却額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記衣裳店の工具、器具及び備品及び本社のソフトウェアによるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記衣裳店の工具、器具及び備品及び本社のソフトウェアによるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回銀行保証付私募債	2021.2.25	－	300,000 （96,000）	0.27	なし	2024.2.22
合計	－	－	300,000 （96,000）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
96,000	96,000	108,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,473,821	1,470,736	0.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,680,708	3,832,631	0.42	2022年～ 2034年
長期未払金	496,344	434,301	0.13	2023年～ 2029年
合計	6,950,873	5,737,668	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,255,990	1,301,450	661,591	264,120
長期未払金	62,043	62,043	62,043	62,043

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	413	3,211	663	－	2,961

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,630
預金
当座預金	687
普通預金	2,328,559
別段預金	490
定期預金	40,272
小計	2,370,009
合計	2,387,639

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	35,190
その他	631
合計	35,821

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
12,459	183,496	160,134	35,821	81.7		48.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	50,736
厨房関連商品	10,073
小計	60,810
貯蔵品
販促品	42,645
その他	5,204
小計	47,850
合計	108,660

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ムーブ	36,717
株式会社プーコニュ	29,433
株式会社大和	28,074
株式会社貸衣裳のマルイチ	16,702
株式会社セオリー	14,787
その他	260,544
合計	386,258

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	164,218
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	43,657
株式会社フォーディメンション	9,127
株式会社エイチームブライズ	6,307
ニュートラル株式会社	4,384
その他	184,913
合計	412,609

⑥　前受金

相手先	金額（千円）
一般顧客	1,140,853
合計	1,140,853

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,645,943	3,925,980	6,246,419	9,343,894
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	△229,647	△50,932	△53,740	282,894
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△165,929	△48,090	△59,143	169,612
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△29.37	△8.51	△10.47	30.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△29.37	20.86	△1.96	40.49