第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,982,087	1,594,736
売掛金	12,459	14,980
商品	64,038	59,777
貯蔵品	50,415	52,386
前払費用	86,979	89,138
未収還付法人税等	256,633	－
その他	144,541	70,931
貸倒引当金	△413	△2,423
流動資産合計	2,596,741	1,879,527
固定資産
有形固定資産
建物	11,135,324	11,151,876
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,418,944	△4,656,321
建物（純額）	6,716,379	6,495,554
構築物	1,013,341	1,015,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△565,968	△588,358
構築物（純額）	447,373	426,703
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△795	△815
機械及び装置（純額）	268	247
車両運搬具	31,827	21,878
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,158	△19,988
車両運搬具（純額）	3,668	1,890
工具、器具及び備品	1,461,924	1,463,873
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,087,930	△1,161,893
工具、器具及び備品（純額）	373,993	301,980
土地	1,026,206	1,026,206
建設仮勘定	8,128	746
有形固定資産合計	8,576,017	8,253,329
無形固定資産
のれん	20,867	15,423
ソフトウエア	53,282	54,396
その他	7,960	7,479
無形固定資産合計	82,110	77,299
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	509,718	509,108
長期前払費用	118,209	117,385
繰延税金資産	388,081	399,053
その他	1,797	1,753
投資その他の資産合計	1,066,300	1,125,794
固定資産合計	9,724,428	9,456,423
資産合計	12,321,169	11,335,951

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	134,468	227,048
短期借入金	300,000	102,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,473,821	※ 1,472,537
未払金	329,573	314,935
未払費用	75,154	68,756
未払法人税等	－	28,248
未払消費税等	42,727	96,658
前受金	1,816,800	1,571,071
その他	32,727	50,849
流動負債合計	4,205,273	3,932,105
固定負債
長期借入金	※ 4,680,708	※ 4,068,881
長期未払金	496,344	434,301
退職給付引当金	88,686	96,631
資産除去債務	398,463	400,429
その他	130,000	130,000
固定負債合計	5,794,203	5,130,243
負債合計	9,999,476	9,062,349
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,261,814	1,213,723
利益剰余金合計	1,261,814	1,213,723
自己株式	△49,938	△49,938
株主資本合計	2,321,692	2,273,602
純資産合計	2,321,692	2,273,602
負債純資産合計	12,321,169	11,335,951

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	5,713,255	3,925,980
売上原価
商品期首たな卸高	44,598	64,038
当期商品仕入高	2,072,690	1,384,796
合計	2,117,289	1,448,834
他勘定振替高	21,952	24,000
商品期末たな卸高	53,591	59,777
商品売上原価	2,041,745	1,365,056
売上総利益	3,671,510	2,560,923
販売費及び一般管理費	※ 3,178,232	※ 2,731,924
営業利益又は営業損失（△）	493,278	△171,000
営業外収益
受取利息	6	11
受取賃貸料	20,444	22,355
雇用調整助成金	－	102,485
その他	2,995	12,767
営業外収益合計	23,446	137,620
営業外費用
支払利息	11,568	12,856
その他	1,190	110
営業外費用合計	12,759	12,967
経常利益又は経常損失（△）	503,965	△46,347
特別利益
固定資産売却益	－	3,372
特別利益合計	－	3,372
特別損失
固定資産売却損	－	13
固定資産除却損	4,844	7,943
特別損失合計	4,844	7,957
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	499,121	△50,932
法人税、住民税及び事業税	212,148	8,129
法人税等調整額	△26,727	△10,972
法人税等合計	185,420	△2,842
四半期純利益又は四半期純損失（△）	313,701	△48,090

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	499,121	△50,932
減価償却費	364,529	351,758
のれん償却額	5,443	5,443
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,849	7,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△380	2,009
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息及び社債利息	11,568	12,856
雇用調整助成金	－	△102,485
固定資産除却損	4,844	7,943
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,358
売上債権の増減額（△は増加）	9,052	△2,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,874	2,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△81,182	92,579
未払消費税等の増減額（△は減少）	144,336	53,931
前受金の増減額（△は減少）	122,241	△245,728
その他	△30,145	△5,836
小計	1,045,398	125,882
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△11,322	△12,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△83,284	256,594
雇用調整助成金の受取額	－	190,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	950,798	560,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,269	△40,271
定期預金の払戻による収入	40,267	40,269
有形固定資産の取得による支出	△444,187	△85,252
有形固定資産の売却による収入	－	8,126
無形固定資産の取得による支出	△2,272	△10,001
差入保証金の回収による収入	3,469	1,207
差入保証金の差入による支出	△14,565	△597
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457,557	△136,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△198,000
長期借入れによる収入	764,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△634,596	△713,111
自己株式の取得による支出	△49,938	－
配当金の支払額	△68,222	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,243	△811,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	504,483	△387,352
現金及び現金同等物の期首残高	756,340	1,941,818
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,260,824	※ 1,554,465

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた92,095千円は、「前受金の増減額」122,241千円、「その他」△30,145千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

　当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第３四半期会計期間において、2021年１月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第４四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第３四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。

　当社は、当第２四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年１月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,000,000

実行可能期間付タームローンの総額	－千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	800,000

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	325,000	287,500
計	400,000	362,500

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算については2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第２四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。

（３）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
給与	943,335千円	857,157千円
広告宣伝費	414,363	352,010
退職給付費用	9,232	12,193
役員報酬	76,650	75,650
法定福利費	130,806	108,622
減価償却費	336,051	336,912
地代家賃	395,998	419,596
修繕費	48,594	31,547
備品・消耗品費	201,951	104,654
のれん償却額	5,443	5,443

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）
現金及び預金勘定	1,301,091千円	1,594,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,267	△40,271
現金及び現金同等物	1,260,824	1,554,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	55円08銭	△8円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	313,701	△48,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	313,701	△48,090
普通株式の期中平均株式数（株）	5,695,272	5,649,100

　（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。