当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」については、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の第３波、第４波及び緊急事態宣言の発令により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少の影響が継続し、企業収益に打撃を受けております。
このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。当社のすべての会場は「１チャペル・１パーティ会場・１オープンキッチン」で、館内すべてを貸切にすることができ、密になりにくい開放的な空間です。また、コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。しかし、度重なる緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の発令による営業活動への制限により、該当地域の挙式・披露宴において日程変更等が多数発生し、売上高に影響を及ぼしております。当第３四半期累計期間におきましては、万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施、挙式・披露宴実施組数は1,732組（前年同期比8.4％減）となりました。費用面では、売上原価のコントロールや、販管費においても配膳人員の最適化、設備投資の抑制などあらゆる費用の削減を実施しており、全社一丸となってできる限りの企業努力による本感染症の影響の吸収に努めております。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,246,419千円（17.7％減）、営業損失203,597千円（前年同期は営業利益9,318千円）、経常損失49,088千円（前年同期は経常利益25,271千円）、四半期純損失59,143千円（前年同期は四半期純損失503,774千円）となりました。
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、11,839,575千円（前事業年度末比481,594千円減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する備えとして、資金の借入、社債の発行を実施し、現金及び預金（前事業年度末比254,602千円増）が増加したものの、未収還付法人税等（前事業年度末比256,633千円減）及び有形固定資産（前事業年度末比471,033千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、9,577,025千円（前事業年度末比422,450千円減）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比266,250千円増）及び社債（1年内償還予定の社債含む）（前事業年度末比300,000千円増）が増加したものの、短期借入金（前事業年度末比300,000千円減）及び長期借入金（前事業年度末比723,802千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,262,549千円（前事業年度末比59,143千円減）となりました。これは、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比59,143千円減）が減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）感染拡大の第３波、第４波により当社が出店する地域において、度重なる緊急事態宣言等の発令など、当初の想定より影響が長期化しております。当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。第４四半期会計期間においても本感染症の影響は継続する見通しでありますが、今後ワクチン接種が各地で進むことで翌事業年度以降徐々に回復していくものと想定しております。
当社は、当第３四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。