1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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自己株式処分差益 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末たな卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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社債利息 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)感染拡大の第3波、第4波により当社が出店する地域において、度重なる緊急事態宣言等の発令など、当初の想定より影響が長期化しております。当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。第4四半期会計期間においても本感染症の影響は継続する見通しでありますが、今後ワクチン接種が各地で進むことで翌事業年度以降徐々に回復していくものと想定しております。
当社は、当第3四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
1 貸出コミットメント契約等
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,500,000 |
1,000,000 |
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実行可能期間付タームローンの総額 |
-千円 |
800,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
100,000 |
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差引額 |
- |
700,000 |
※2 財務制限条項
(1)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
75,000千円 |
75,000千円 |
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長期借入金 |
325,000 |
268,750 |
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計 |
400,000 |
343,750 |
(2)当社が締結した貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 純資産の部の金額を2019年7月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第3四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。
(3)当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-千円 |
-千円 |
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長期借入金 |
- |
100,000 |
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計 |
- |
100,000 |
(4)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期の数値を用いて行われる)。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年4月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-千円 |
25,008千円 |
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長期借入金 |
- |
72,908 |
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計 |
- |
97,916 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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減価償却費 のれん償却額 |
569,818千円 8,165 |
530,892千円 8,165 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年10月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,511 |
利益剰余金 |
12 |
2019年7月31日 |
2019年10月31日 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△88円67銭 |
△10円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△503,774 |
△59,143 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△503,774 |
△59,143 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,681,420 |
5,649,100 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.資本金の額の減少
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年7月14日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金534,556,059円のうち、434,556,059円を減少し、100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額434,556,059円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします 。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日2021年5月14日
②債権者異議申述最終期日2021年7月9日
③臨時株主総会決議日2021年7月14日
④減資の効力発生日2021年7月15日
該当事項はありません。