（１）経営方針
当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。
当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、ウエディングプランナー一貫制は新郎新婦と十分な意思疎通を図ることができ、強い信頼関係が生まれます。この信頼関係はコロナ禍における結婚式実施への動機となります。その結果、延期・キャンセル数が限定的になること、少人数式への移行数が限定的になることへ繋がります。当社はコロナ禍における顧客対応全般を一貫制における長所とリンクさせて取り組んでいく方針です。
（３）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言等政府や自治体からの度重なる営業活動への制限を受け、引き続き業績への影響を受けておりますが、足元の施行状況においてはワクチン接種が普及し、延期等の対応は徐々に減少しております。受注における影響については、概ね平時と同等の状況まで環境は回復しております。
また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①出店について
当社は、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。
②人材の確保と育成
当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。
③衛生管理の強化
当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。
④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進
当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定した利益創出体制の強化
完全貸切ゲストハウスによる密になりにくい空間における優位性及び感染症対策の確立により、集客数の確保に努めます。更に一定程度の施行組数の減少及び1組当たりのゲスト数減少を想定し、割引体制の見直しや未招待ゲストへの対応による売上単価の維持等の施策により利益創出体制の強化に努めます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率であります。
当事業年度につきましては、売上高11,420,699千円、経常利益800,547千円、売上高経常利益率7.0％の目標に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況が徐々に緩和される中、挙式・披露宴は概ね予定通り実施され、通期で過去最高となる施行数を実施するに至りました。また、稼働率の回復により売上原価率は1.7％改善し、引き続き販管費の削減に取り組んだ結果、売上高11,415,969千円、経常利益1,129,253千円となり、利益面で予想値を大きく上回る結果となりました。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場について
総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材確保と育成について
当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。
当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2022年７月31日現在516,718千円であり、資産総額に占める比率は4.4％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
|
|
2021年７月期末 |
2022年７月期末 |
|
有利子負債残高（千円） |
6,037,668 |
5,627,224 |
|
有利子負債依存度（％） |
51.7 |
47.8 |
|
社債利息及び支払利息（千円） |
25,170 |
24,402 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）、長期未払金の合計額であります。
２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。
（９）減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社は東海エリアを中心に23会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。
なお、一年を通じて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、前事業年度において実施する予定であった挙式・披露宴の一部が当事業年度に実施されたこと及び感染状況の落ち着きもあり、延期をせずに留まる割合が増加したことにより、売上が大きく増加しております。
|
2021年７月期 |
|
|
|
|
|
|
|
第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
|
売上高 （千円） |
1,645,943 |
2,280,037 |
2,320,438 |
3,097,474 |
9,343,894 |
|
構成比 （％） |
17.6 |
24.4 |
24.8 |
33.2 |
100.0 |
|
2022年７月期 |
|
|
|
|
|
|
|
第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
|
売上高 （千円） |
2,410,707 |
2,733,235 |
2,742,278 |
3,529,748 |
11,415,969 |
|
構成比 （％） |
21.1 |
24.0 |
24.0 |
30.9 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（15）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、ワクチン接種の普及とともに挙式・披露宴の日程変更等は減少し、挙式・披露宴単価においてもコロナ前の水準に回復していくと想定しておりますが、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、今後の本感染症の収束時期によっては、当社の業績への影響が長期化する可能性があります。
当社は、本感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、実行可能期間付タームローン契約等の締結及び資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。
また、本感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、始業前の検温、勤務時のマスク着用、アルコール消毒、手洗い・うがい等を義務づけております。さらに、婚礼施設内各所において、アルコール消毒液の設置及び消毒の実施、定期的な換気と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により経済活動は制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞する状況にありましたが、感染状況の落ち着きもあり状況は徐々に緩和されていきました。
当ウエディング業界におきましても、挙式・披露宴の延期、列席者数減少の影響を受けておりますが、行動制限が解除されて以降、市場環境は明らかな回復が見えております。
このような環境において、当第４四半期会計期間での挙式・披露宴は概ね予定通り実施され、当第４四半期会計期間及び通期で過去最高となる施行数を実施するに至りました。単価については、新型コロナウイルス感染症発生前と遜色ない3,813千円（前年同期比8.7％増）で推移、また、受注数においても堅調に推移いたしました。「いい結婚式を世の中に広めたい」との変わることない当社の企業姿勢は、この苦境を糧に会社を大きく成長させております。
当社店舗数、受注数及び施行数の推移
|
|
2018年７月期 |
2019年７月期 |
2020年７月期 |
2021年７月期 |
2022年７月期 |
|
店舗数（店） |
19 |
21 |
23 |
23 |
23 |
|
受注数（組） |
2,487 |
3,082 |
2,758 |
2,352 |
3,163 |
|
施行数（組） |
2,521 |
2,643 |
1,995 |
2,573 |
2,902 |
その結果、当事業年度における売上高は11,415,969千円（前事業年度比22.2％増）、営業利益874,596千円（前事業年度比166.8％増）、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益1,129,253千円（前事業年度比121.6％増）、関係会社株式評価損98,443千円、貸倒引当金繰入額38,697千円及び法人税等調整額△125,838千円を計上したことなどにより当期純利益734,765千円（前事業年度比333.2％増）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ205,521千円増加し2,552,889千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,214,345千円（前事業年度は1,458,233千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を978,222千円及び減価償却費を661,465千円計上した一方、法人税等の支払額を228,347千円、契約負債の減少額を115,161千円及び未払消費税等の減少額を91,394千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は480,674千円（前事業年度は201,109千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出434,715千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は528,149千円（前事業年度は851,575千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出179,737千円、社債の償還による支出96,000千円及び長期借入金の返済による支出1,552,401千円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
|
施行数（組） |
前年同期比（％） |
|
|
ウエディング事業 |
2,902 |
112.8 |
|
合計 |
2,902 |
112.8 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|||
|
受注数（組） |
前年同期比（％） |
受注残高（組） |
前年同期比（％） |
|
|
ウエディング事業 |
3,163 |
134.5 |
2,634 |
104.9 |
|
合計 |
3,163 |
134.5 |
2,634 |
104.9 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ウエディング事業 |
11,415,969 |
122.2 |
|
合計 |
11,415,969 |
122.2 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,028,699千円（前事業年度末比311,000千円増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する備えとして、資金の借入を実施し、現金及び預金（前事業年度末比205,522千円増）が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は8,736,201千円（前事業年度末比228,255千円減）となりました。これは主に、減価償却費計上に伴い有形固定資産（前事業年度末比299,922千円減）が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は4,014,425千円（前事業年度末比66,752千円減）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比118,637千円増）が増加したものの、前事業年度において実施する予定であった挙式・披露宴が当事業年度に施行された結果、契約負債（前事業年度末比115,161千円減）が減少したこと及び未払消費税等（前事業年度末比91,394千円減）が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,766,652千円（前事業年度末比343,020千円減）となりました。これは主に、社債の償還により社債（前事業年度末比96,000千円減）が減少したこと及び借入金の返済により長期借入金（前事業年度末比195,644千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,983,823千円(前事業年度末比492,517千円増)となりました。これは主に、利益剰余金（前事業年度末比672,255千円増）が増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、挙式数が329組増加（前事業年度2,573組に対し、当事業年度2,902組）した結果、11,415,969千円（前事業年度比22.2％増）となり、2,072,075千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度において実施する予定であった挙式・披露宴の一部が当事業年度に実施されたこと及び感染状況の落ち着きもあり挙式・披露宴は概ね予定通り実施されたことで過去最高の施行組数となったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,750,857千円（前事業年度比16.1％増）となり、520,562千円増加しました。これは主に、挙式・披露宴実施組数が増加したこと及び売上原価の効率化の取り組みによるものであります。
この結果、売上総利益は7,665,112千円（前事業年度比25.4％増）となり、1,551,512千円増加しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,790,515千円（前事業年度比17.4％増）となり、1,004,718千円増加しました。これは主に、過去最高の施行数を実施したことにより人件費が581,067千円、市場環境の回復を見据え将来の集客を強化するため広告宣伝費を158,894千円、備品・消耗品を115,194千円、修繕費を39,806千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、874,596千円（前事業年度比166.8％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、1,129,253千円（前事業年度比121.6％増）となりました。なお、雇用調整助成金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を計上しております。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、734,765千円（前事業年度比333.2％増）となりました。なお、関係会社株式評価損98,443千円及び貸倒引当金繰入額38,697千円を計上しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、13億円の資金の借入を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。