第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,387,639	※１ 2,593,162
売掛金	35,821	78,403
商品	60,810	72,930
貯蔵品	47,850	52,614
前払費用	89,801	92,574
未収還付法人税等	22,309	－
その他	76,428	143,249
貸倒引当金	△2,961	△4,235
流動資産合計	2,717,699	3,028,699
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,157,154	※１ 11,279,861
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,076,963	△5,527,970
建物（純額）	6,080,190	5,751,890
構築物	1,021,963	1,025,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△614,929	△663,435
構築物（純額）	407,033	361,960
機械及び装置	1,063	4,918
減価償却累計額及び減損損失累計額	△836	△1,513
機械及び装置（純額）	227	3,404
車両運搬具	20,129	21,212
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,617	△19,754
車両運搬具（純額）	1,511	1,457
工具、器具及び備品	1,481,648	1,626,836
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,275,136	△1,387,171
工具、器具及び備品（純額）	206,512	239,664
土地	※１ 1,026,206	※１ 1,026,206
建設仮勘定	7,332	44,507
有形固定資産合計	7,729,014	7,429,091
無形固定資産
のれん	9,980	－
ソフトウエア	54,308	58,350
その他	6,998	6,049
無形固定資産合計	71,287	64,400
投資その他の資産
関係会社株式	98,443	－
出資金	50	50
差入保証金	510,817	516,718
関係会社長期貸付金	－	58,170
長期前払費用	111,204	104,148
繰延税金資産	441,905	600,566
その他	1,735	1,752
貸倒引当金	－	△38,697
投資その他の資産合計	1,164,155	1,242,709
固定資産合計	8,964,457	8,736,201
資産合計	11,682,156	11,764,901

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	386,258	325,253
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 1,470,736	※１,※２,※３ 1,413,979
未払金	412,609	483,200
未払費用	98,930	135,225
未払法人税等	167,102	285,740
未払消費税等	252,340	160,945
前受金	1,140,853	－
契約負債	－	1,025,691
その他	56,346	88,389
流動負債合計	4,081,177	4,014,425
固定負債
社債	204,000	108,000
長期借入金	※１,※２,※３ 3,832,631	※１,※２,※３ 3,636,987
長期未払金	434,301	372,258
退職給付引当金	106,346	128,094
資産除去債務	402,394	406,313
その他	130,000	115,000
固定負債合計	5,109,673	4,766,652
負債合計	9,190,851	8,781,078
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金	495,261	495,261
資本剰余金合計	1,009,817	1,009,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,431,426	2,103,682
利益剰余金合計	1,431,426	2,103,682
自己株式	△49,938	△229,676
株主資本合計	2,491,305	2,983,823
純資産合計	2,491,305	2,983,823
負債純資産合計	11,682,156	11,764,901

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	9,343,894	11,415,969
売上原価
商品期首棚卸高	64,038	60,810
当期商品仕入高	3,275,066	3,810,978
合計	3,339,104	3,871,788
他勘定振替高	※１ 48,000	※１ 48,000
商品期末棚卸高	60,810	72,930
商品売上原価	3,230,294	3,750,857
売上総利益	6,113,599	7,665,112
販売費及び一般管理費	※２ 5,785,796	※２ 6,790,515
営業利益	327,802	874,596
営業外収益
受取利息	23	23
受取賃貸料	43,334	42,335
雇用調整助成金	141,242	53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	173,126
その他	27,192	12,515
営業外収益合計	211,792	281,429
営業外費用
社債利息	591	1,482
支払利息	24,579	22,920
社債発行費	4,224	－
その他	652	2,370
営業外費用合計	30,048	26,773
経常利益	509,547	1,129,253
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,593	※３ 29
特別利益合計	3,593	29
特別損失
固定資産売却損	※４ 13	－
固定資産除却損	※５ 8,523	※５ 13,919
減損損失	※６ 221,708	－
関係会社株式評価損	－	98,443
貸倒引当金繰入額	－	38,697
特別損失合計	230,245	151,060
税引前当期純利益	282,894	978,222
法人税、住民税及び事業税	167,106	369,295
法人税等調整額	△53,823	△125,838
法人税等合計	113,282	243,456
当期純利益	169,612	734,765

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	1,261,814	1,261,814	△49,938	2,321,692	2,321,692
当期変動額
減資	△434,556		434,556	434,556
当期純利益					169,612	169,612		169,612	169,612
当期変動額合計	△434,556	－	434,556	434,556	169,612	169,612	－	169,612	169,612
当期末残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,431,426	1,431,426	△49,938	2,491,305	2,491,305

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,431,426	1,431,426	△49,938	2,491,305	2,491,305
会計方針の変更による累積的影響額					△62,509	△62,509		△62,509	△62,509
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,368,917	1,368,917	△49,938	2,428,795	2,428,795
当期変動額
当期純利益					734,765	734,765		734,765	734,765
自己株式の取得							△179,737	△179,737	△179,737
当期変動額合計	－	－	－	－	734,765	734,765	△179,737	555,027	555,027
当期末残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	2,103,682	2,103,682	△229,676	2,983,823	2,983,823

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	282,894	978,222
減価償却費	713,796	661,465
減損損失	221,708	－
のれん償却額	10,887	9,980
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,659	21,747
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,547	39,971
受取利息及び受取配当金	△23	△23
支払利息及び社債利息	25,170	24,402
雇用調整助成金	△141,242	△53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	△173,126
有形固定資産除却損	8,523	13,919
固定資産売却損益（△は益）	△3,579	△29
関係会社株式評価損	－	98,443
売上債権の増減額（△は増加）	△23,361	△42,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,792	△16,884
仕入債務の増減額（△は減少）	251,790	△61,005
未払消費税等の増減額（△は減少）	209,612	△91,394
前受金の増減額（△は減少）	△675,947	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△115,161
その他	80,779	△67,808
小計	987,008	1,226,708
利息及び配当金の受取額	23	23
利息の支払額	△24,681	△24,133
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	250,663	△228,347
雇用調整助成金の受取額	245,219	66,968
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	－	173,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,458,233	1,214,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,272	△40,273
定期預金の払戻による収入	40,270	40,272
有形固定資産の取得による支出	△142,389	△434,715
有形固定資産の売却による収入	8,347	29
無形固定資産の取得による支出	△15,966	△29,916
差入保証金の回収による収入	9,619	2,762
差入保証金の差入による支出	△10,718	△8,834
関係会社貸付けによる支出	－	△10,000
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,109	△480,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,651,162	△1,552,401
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	－	△96,000
自己株式の取得による支出	－	△179,737
配当金の支払額	△413	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△851,575	△528,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,549	205,521
現金及び現金同等物の期首残高	1,941,818	2,347,367
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,347,367	※ 2,552,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）棚卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,729,014	7,429,091
減損損失	221,708	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であることに加えて、2022年までは同感染症拡大に伴う平均単価の下落の影響が残るものの、2023年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する等の仮定をおいております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社の業績が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（２）時価算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
現金及び預金	10,108千円	10,109千円
建物	612,117	573,998
土地	394,510	394,510
計	1,016,737	978,617

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
1年内返済予定の長期借入金	537,694千円	513,979千円
長期借入金	1,703,147	1,689,168
計	2,240,841	2,203,147

※２　実行可能期間付タームローン契約等

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	500,000	－

※３　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	250,000	175,000
計	325,000	250,000

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	300,000	800,000
計	300,000	800,000

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円	25,008千円
長期借入金	66,656	41,648
計	91,664	66,656

※４　債務保証

　下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
㈱lyrics	－千円	26,500千円
計	－	26,500

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	48,000千円	48,000千円
計	48,000	48,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
給与	1,853,633千円	2,140,586千円
広告宣伝費	699,097	857,991
退職給付費用	24,162	27,902
役員報酬	150,800	150,300
法定福利費	228,283	307,120
減価償却費	675,922	613,581
地代家賃	838,403	851,532
修繕費	76,223	116,030
備品・消耗品費	219,330	334,525
のれん償却額	10,887	9,980

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
車両運搬具	2,251千円	－千円
一括償却資産	1,342	29
計	3,593	29

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
車両運搬具	13千円	－千円
計	13	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
建物	－千円	13,255千円
構築物	7,943	－
工具、器具及び備品	208	403
ソフトウェア	－	196
その他	371	63
計	8,523	13,919

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
西日本（1店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221,708千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物183,017千円、構築物1,912千円、工具、器具及び備品36,778千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込みがないため、正味売却価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式（注）	60,200	－	－	60,200
合計	60,200	－	－	60,200

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式（注）	60,200	214,439	－	274,639
合計	60,200	214,439	－	274,639

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	21,738	利益剰余金	4	2022年７月31日	2022年10月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	2,387,639千円	2,593,162千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,272千円	△40,273千円
現金及び現金同等物	2,347,367千円	2,552,889千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内	430,185	438,057
１年超	5,893,039	5,519,068
合計	6,323,225	5,957,126

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。

　差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で11年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	387,350	379,268	△8,081
(2）関係会社長期貸付金	－
貸倒引当金	－
	－	－	－
資産計	387,350	379,268	△8,081
(1）１年内償還予定の社債（※２）	96,000	96,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金 　　（※２）	1,470,736	1,470,736	－
(3）社債	204,000	203,758	△241
(4）長期借入金	3,832,631	3,834,552	1,921
(5) 長期未払金	434,301	434,699	398
負債計	6,037,668	6,039,747	2,078

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	516,718	497,996	△18,721
(2）関係会社長期貸付金	58,170
貸倒引当金（※２）	△38,697
	19,473	19,473	－
資産計	536,191	517,470	△18,721
(1）１年内償還予定の社債（※３）	96,000	96,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金 　　（※３）	1,413,979	1,413,979	－
(3）社債	108,000	107,770	△229
(4）長期借入金	3,636,987	3,633,646	△3,340
(5) 長期未払金	372,258	370,937	△1,320
負債計	5,627,224	5,622,333	△4,891

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
関係会社株式	98,443	－
出資金	50	50

　関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,387,639	－	－	－
売掛金	35,821	－	－	－
差入保証金	10,000	9,120	65,523	302,707
合計	2,433,461	9,120	65,523	302,707

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,593,162	－	－	－
売掛金	78,403	－	－	－
差入保証金	2,520	6,600	85,683	292,547
合計	2,674,085	6,600	85,683	292,547

（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため（及び期間の定めがないため）上表に含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	96,000	96,000	108,000	－	－	－
長期借入金	1,470,736	1,255,990	1,301,450	661,591	264,120	349,480
長期未払金	－	62,043	62,043	62,043	62,043	186,129
合計	1,566,736	1,414,033	1,471,493	723,634	326,163	535,609

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	96,000	108,000	－	－	－	－
長期借入金	1,413,979	1,935,582	800,696	418,255	240,858	241,596
長期未払金	－	62,043	62,043	62,043	62,043	124,086
合計	1,509,979	2,105,625	862,739	480,298	302,901	365,682

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年7月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	497,996	－	497,996
関係会社長期貸付金	－	－	19,473	19,473
資産計	－	497,996	19,473	517,470
１年内償還予定の社債	－	96,000	－	96,000
１年内返済予定の長期借入金	－	1,413,979	－	1,413,979
社債	－	107,770	－	107,770
長期借入金	－	3,633,646	－	3,633,646
長期未払金	－	370,937	－	370,937
負債計	－	5,622,333	－	5,622,333

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分離しております。

関係会社長期貸付金

　担保等による回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。本取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

前事業年度（2021年７月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は98,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年７月31日）

　関係会社株式について、98,443千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	61,814	7,058	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,058	－	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	88,686千円	106,346千円
退職給付費用	24,162	27,902
退職給付の支払額	△6,503	△6,154
退職給付引当金の期末残高	106,346	128,094

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	106,346千円	128,094千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,346	128,094
退職給付引当金	106,346千円	128,094千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,346	128,094

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　24,162千円　　　　当事業年度　　27,902千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		36,538千円
未払賞与	12,623		13,291
減価償却超過額	423,542		468,225
減損損失	300,453		227,940
退職給付引当金	36,615		44,106
資産除去債務	138,544		139,904
繰越欠損金	11,137		－
その他	14,254		65,260
繰延税金資産小計	937,171		1,045,267
評価性引当額（注）	△416,463		△378,476
繰延税金資産合計	520,707		666,791
繰延税金負債
未収還付事業税	△7,681		－
資産除去債務に対応する除去費用	△71,121		△66,224
繰延税金負債合計	△78,802		△66,224
繰延税金資産の純額	441,905		600,566

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	34.4％		34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	5.7		0.5
評価性引当額	18.6		△4.0
税率変更による影響	△18.8		－
法人税等の控除額等	－		△6.7
その他	△2.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		24.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
期首残高	398,463千円	402,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3,930	3,918
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	－	－
期末残高	402,394	406,313

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	35,821
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	78,403
契約負債（期首残高）	1,140,853
契約負債（期末残高）	1,025,691

　契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,018,453千円であります。また、当事業年度に契約負債が115,161千円減少した主な理由は、収益認識会計基準の適用に伴う前受金の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	441.01円	549.04円
１株当たり当期純利益金額	30.02円	131.06円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
当期純利益金額（千円）	169,612	734,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	169,612	734,765
期中平均株式数（株）	5,649,100	5,606,365

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,157,154	138,944	16,237	11,279,861	5,527,970	453,988	5,751,890
構築物	1,021,963	3,432	－	1,025,395	663,435	48,505	361,960
機械及び装置	1,063	3,855	－	4,918	1,513	677	3,404
車両運搬具	20,129	1,082	－	21,212	19,754	1,136	1,457
工具、器具及び備品	1,481,648	167,123	21,936	1,626,836	1,387,171	133,567	239,664
土地	1,026,206	－	－	1,026,206	－	－	1,026,206
建設仮勘定	7,332	706,986	669,811	44,507	－	－	44,507
有形固定資産計	14,715,498	1,021,424	707,985	15,028,937	7,599,846	637,876	7,429,091
無形固定資産
のれん	54,437	－	－	54,437	54,437	9,980	－
ソフトウエア	116,037	26,266	196	142,107	83,756	22,027	58,350
その他	17,015	－	－	17,015	10,965	948	6,049
無形固定資産計	187,490	26,266	196	213,559	149,159	32,956	64,400
長期前払費用	111,204	2,145	9,200	104,148	－	－	104,148

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店新築工事　　　　　 112,492千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店新築工事　　　　　　19,474千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内店レンタル衣裳　　　24,827千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松店レンタル衣裳　　　　23,899千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅店レンタル衣裳　　22,695千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店レンタル衣裳　　　　39,717千円

ソフトウェア　　　　　　　本社システム改修　　　　　　　　　　　　　　26,066千円

２．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店の建物、衣裳店の工具、器具及び備品、及び本社のソフトウェアによるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店の建物、衣裳店の工具、器具及び備品、及び本社のソフトウェアによるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回銀行保証付私募債	2021.2.25	300,000	204,000 （96,000）	0.27	なし	2024.2.22
合計	－	300,000	204,000 （96,000）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
96,000	108,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,470,736	1,413,979	0.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,832,631	3,636,987	0.46	2023年～ 2034年
長期未払金	434,301	372,258	0.13	2024年～ 2029年
合計	5,737,668	5,423,224	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,935,582	800,696	418,255	240,858
長期未払金	62,043	62,043	62,043	62,043

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,961	40,237	133	133	42,933

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	18,672
預金
当座預金	685
普通預金	2,533,313
別段預金	217
定期預金	40,273
小計	2,574,489
合計	2,593,162

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	76,447
その他	1,956
合計	78,403

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
35,821	405,409	362,827	78,403	82.2		51.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	56,409
厨房関連商品	16,520
小計	72,930
貯蔵品
販促品	46,526
その他	6,087
小計	52,614
合計	125,544

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ムーブ	35,574
株式会社プーコニュ	26,886
株式会社大和	26,829
株式会社セオリー	14,940
株式会社貸衣裳のマルイチ	14,184
その他	206,838
合計	325,253

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	178,874
愛知県企業庁	62,325
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	54,535
株式会社MAKE AND SEE	12,265
株式会社船場	11,055
株式会社フォーディメンション	8,861
その他	155,283
合計	483,200

⑥　契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客	1,025,691
合計	1,025,691

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,410,707	5,143,943	7,886,221	11,415,969
税引前当期純利益（千円）	79,186	455,927	574,607	978,222
当期純利益又（千円）	42,051	282,194	358,845	734,765
１株当たり当期純利益（円）	7.44	49.95	63.59	131.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.44	42.51	13.61	68.19