第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,387,639

1,807,175

売掛金

35,821

26,326

商品

60,810

52,169

貯蔵品

47,850

47,157

前払費用

89,801

97,602

未収還付法人税等

22,309

－

その他

76,428

256,622

貸倒引当金

△2,961

△3,145

流動資産合計

2,717,699

2,283,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,157,154

11,157,605

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,076,963

△5,302,168

建物（純額）

6,080,190

5,855,436

構築物

1,021,963

1,021,963

減価償却累計額及び減損損失累計額

△614,929

△638,869

構築物（純額）

407,033

383,093

機械及び装置

1,063

4,918

減価償却累計額及び減損損失累計額

△836

△1,014

機械及び装置（純額）

227

3,904

車両運搬具

20,129

20,605

減価償却累計額及び減損損失累計額

△18,617

△19,036

車両運搬具（純額）

1,511

1,568

工具、器具及び備品

1,481,648

1,511,525

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,275,136

△1,315,649

工具、器具及び備品（純額）

206,512

195,876

土地

1,026,206

1,026,206

建設仮勘定

7,332

118,496

有形固定資産合計

7,729,014

7,584,582

無形固定資産

 

 

のれん

9,980

4,990

ソフトウエア

54,308

54,702

その他

6,998

6,524

無形固定資産合計

71,287

66,216

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

98,443

98,443

出資金

50

50

差入保証金

510,817

517,807

長期前払費用

111,204

109,377

繰延税金資産

441,905

496,384

その他

1,735

1,744

投資その他の資産合計

1,164,155

1,223,807

固定資産合計

8,964,457

8,874,606

資産合計

11,682,156

11,158,515

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

386,258

169,056

１年内償還予定の社債

96,000

96,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,470,736

※２ 1,397,720

未払金

412,609

393,895

未払費用

98,930

68,692

未払法人税等

167,102

195,387

未払消費税等

252,340

88,102

前受金

1,140,853

－

契約負債

－

1,209,480

その他

56,346

32,821

流動負債合計

4,081,177

3,651,155

固定負債

 

 

社債

204,000

156,000

長期借入金

※２ 3,832,631

※２ 3,633,972

長期未払金

434,301

372,258

退職給付引当金

106,346

114,750

資産除去債務

402,394

404,388

その他

130,000

115,000

固定負債合計

5,109,673

4,796,369

負債合計

9,190,851

8,447,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

514,556

514,556

その他資本剰余金

495,261

495,261

資本剰余金合計

1,009,817

1,009,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,431,426

1,651,111

利益剰余金合計

1,431,426

1,651,111

自己株式

△49,938

△49,938

株主資本合計

2,491,305

2,710,990

純資産合計

2,491,305

2,710,990

負債純資産合計

11,682,156

11,158,515

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

売上高

3,925,980

5,143,943

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

64,038

60,810

当期商品仕入高

1,384,796

1,725,831

合計

1,448,834

1,786,641

他勘定振替高

24,000

24,000

商品期末棚卸高

59,777

52,169

商品売上原価

1,365,056

1,710,472

売上総利益

2,560,923

3,433,470

販売費及び一般管理費

※ 2,731,924

※ 3,152,054

営業利益又は営業損失（△）

△171,000

281,416

営業外収益

 

 

受取利息

11

12

受取賃貸料

22,355

21,676

雇用調整助成金

102,485

53,429

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

－

117,580

その他

12,767

4,427

営業外収益合計

137,620

197,125

営業外費用

 

 

社債利息

－

761

支払利息

12,856

11,249

その他

110

885

営業外費用合計

12,967

12,896

経常利益又は経常損失（△）

△46,347

465,644

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,372

29

特別利益合計

3,372

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

－

固定資産除却損

7,943

9,746

特別損失合計

7,957

9,746

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△50,932

455,927

法人税、住民税及び事業税

8,129

195,389

法人税等調整額

△10,972

△21,656

法人税等合計

△2,842

173,733

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△48,090

282,194

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△50,932

455,927

減価償却費

351,758

311,100

のれん償却額

5,443

4,990

退職給付引当金の増減額（△は減少）

7,944

8,403

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,009

184

受取利息及び受取配当金

△11

△12

支払利息及び社債利息

12,856

12,011

雇用調整助成金

△102,485

△53,429

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

－

△117,580

固定資産除却損

7,943

9,746

固定資産売却損益（△は益）

△3,358

△29

売上債権の増減額（△は増加）

△2,520

9,494

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,288

9,333

仕入債務の増減額（△は減少）

92,579

△217,202

未払消費税等の増減額（△は減少）

53,931

△164,237

前受金の増減額（△は減少）

△245,728

－

契約負債の増減額（△は減少）

－

68,627

その他

△5,836

△312,102

小計

125,882

25,226

利息及び配当金の受取額

11

12

利息の支払額

△12,093

△12,230

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

256,594

△144,794

雇用調整助成金の受取額

190,283

40,705

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額

－

117,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,677

26,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△40,271

△40,272

定期預金の払戻による収入

40,269

40,272

有形固定資産の取得による支出

△85,252

△265,523

有形固定資産の売却による収入

8,126

29

無形固定資産の取得による支出

△10,001

△14,534

差入保証金の回収による収入

1,207

1,603

差入保証金の差入による支出

△597

△8,593

関係会社株式の取得による支出

△50,000

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△136,518

△287,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△198,000

－

長期借入れによる収入

100,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△713,111

△771,675

社債の償還による支出

－

△48,000

配当金の支払額

△400

△269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△811,511

△319,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△387,352

△580,464

現金及び現金同等物の期首残高

1,941,818

2,347,367

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,554,465

※ 1,766,902

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は38,010千円増加し、売上原価は28,420千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,590千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（四半期貸借対照表関係）

１　実行可能期間付タームローン契約

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

実行可能期間付タームローンの総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

300,000

800,000

差引額

500,000

－

 

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

75,000千円

75,000千円

長期借入金

250,000

212,500

計

325,000

287,500

 

 

 

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

－千円

－千円

長期借入金

300,000

800,000

計

300,000

800,000

 

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

25,008千円

25,008千円

長期借入金

66,656

54,152

計

91,664

79,160

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

給与

857,157千円

1,014,814千円

広告宣伝費

352,010

410,236

退職給付費用

12,193

11,616

役員報酬

75,650

75,150

法定福利費

108,622

140,738

減価償却費

336,912

302,149

地代家賃

419,596

425,454

修繕費

31,547

53,122

備品・消耗品費

104,654

163,182

のれん償却額

5,443

4,990

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年８月１日

至  2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年８月１日

至  2022年１月31日）

現金及び預金勘定

1,594,736千円

1,807,175千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△40,271

△40,272

現金及び現金同等物

1,554,465

1,766,902

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△8円51銭

49円95銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△48,090

282,194

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

△48,090

282,194

普通株式の期中平均株式数（株）

5,649,100

5,649,100

　（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

 

（１）　自己株式の取得を行う理由

経営環境及び市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

 

（２）　取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

③株式の取得価額の総額　　　　200,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2022年３月16日から2022年７月22日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。