第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,387,639

2,361,914

売掛金

35,821

100,205

商品

60,810

75,752

貯蔵品

47,850

48,251

前払費用

89,801

93,046

未収還付法人税等

22,309

－

その他

76,428

337,987

貸倒引当金

△2,961

△3,858

流動資産合計

2,717,699

3,013,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,157,154

11,156,532

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,076,963

△5,414,315

建物（純額）

6,080,190

5,742,216

構築物

1,021,963

1,023,085

減価償却累計額及び減損損失累計額

△614,929

△650,844

構築物（純額）

407,033

372,241

機械及び装置

1,063

4,918

減価償却累計額及び減損損失累計額

△836

△1,264

機械及び装置（純額）

227

3,654

車両運搬具

20,129

20,605

減価償却累計額及び減損損失累計額

△18,617

△19,345

車両運搬具（純額）

1,511

1,260

工具、器具及び備品

1,481,648

1,538,160

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,275,136

△1,347,527

工具、器具及び備品（純額）

206,512

190,633

土地

1,026,206

1,026,206

建設仮勘定

7,332

253,028

有形固定資産合計

7,729,014

7,589,240

無形固定資産

 

 

のれん

9,980

2,495

ソフトウエア

54,308

52,356

その他

6,998

6,286

無形固定資産合計

71,287

61,138

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

98,443

98,443

出資金

50

50

差入保証金

510,817

517,095

長期前払費用

111,204

108,103

繰延税金資産

441,905

536,886

その他

1,735

1,744

投資その他の資産合計

1,164,155

1,262,324

固定資産合計

8,964,457

8,912,703

資産合計

11,682,156

11,926,002

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

386,258

369,111

１年内償還予定の社債

96,000

96,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,470,736

※２ 1,419,680

未払金

412,609

620,198

未払費用

98,930

153,508

未払法人税等

167,102

194,366

未払消費税等

252,340

101,299

前受金

1,140,853

－

契約負債

－

1,380,842

その他

56,346

56,777

流動負債合計

4,081,177

4,391,784

固定負債

 

 

社債

204,000

108,000

長期借入金

※２ 3,832,631

※２ 3,661,437

長期未払金

434,301

372,258

退職給付引当金

106,346

127,402

資産除去債務

402,394

405,368

その他

130,000

115,000

固定負債合計

5,109,673

4,789,467

負債合計

9,190,851

9,181,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

514,556

514,556

その他資本剰余金

495,261

495,261

資本剰余金合計

1,009,817

1,009,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,431,426

1,727,762

利益剰余金合計

1,431,426

1,727,762

自己株式

△49,938

△92,828

株主資本合計

2,491,305

2,744,751

純資産合計

2,491,305

2,744,751

負債純資産合計

11,682,156

11,926,002

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

売上高

6,246,419

7,886,221

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

64,038

60,810

当期商品仕入高

2,235,575

2,672,395

合計

2,299,614

2,733,205

他勘定振替高

36,000

36,000

商品期末棚卸高

80,475

75,752

商品売上原価

2,183,138

2,621,452

売上総利益

4,063,281

5,264,769

販売費及び一般管理費

4,266,878

4,923,441

営業利益又は営業損失（△）

△203,597

341,327

営業外収益

 

 

受取利息

21

22

受取賃貸料

32,852

32,259

雇用調整助成金

127,850

53,429

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

－

173,126

その他

17,329

7,673

営業外収益合計

178,054

266,511

営業外費用

 

 

社債利息

304

1,188

支払利息

18,724

17,162

社債発行費

4,224

－

その他

292

1,300

営業外費用合計

23,545

19,651

経常利益又は経常損失（△）

△49,088

588,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,372

29

特別利益合計

3,372

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

－

固定資産除却損

8,010

13,609

特別損失合計

8,024

13,609

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△53,740

574,607

法人税、住民税及び事業税

25,656

277,920

法人税等調整額

△20,253

△62,158

法人税等合計

5,402

215,761

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△59,143

358,845

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,056千円増加し、売上原価は34,419千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（四半期貸借対照表関係）

１　実行可能期間付タームローン契約

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年４月30日）

実行可能期間付タームローンの総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

300,000

800,000

差引額

500,000

－

 

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年４月30日）

１年内返済予定の長期借入金

75,000千円

75,000千円

長期借入金

250,000

193,750

計

325,000

268,750

 

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年４月30日）

１年内返済予定の長期借入金

－千円

－千円

長期借入金

300,000

800,000

計

300,000

800,000

 

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年４月30日）

１年内返済予定の長期借入金

25,008千円

25,008千円

長期借入金

66,656

47,900

計

91,664

72,908

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年８月１日

至  2021年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年８月１日

至  2022年４月30日）

減価償却費

のれん償却額

530,892千円

8,165

474,964千円

7,485

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△10円47銭

63円59銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△59,143

358,845

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

△59,143

358,845

普通株式の期中平均株式数（株）

5,649,100

5,642,867

　（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。