第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３）当連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,347,044
売掛金	56,499
商品	78,230
仕掛品	11,773
貯蔵品	66,909
その他	222,814
貸倒引当金	△4,053
流動資産合計	2,779,217
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,369,058
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,367,872
建物（純額）	5,001,186
構築物	1,043,889
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,573
構築物（純額）	337,316
機械及び装置	24,548
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,551
機械及び装置（純額）	21,997
車両運搬具	32,730
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,333
車両運搬具（純額）	3,396
工具、器具及び備品	1,759,601
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,550,847
工具、器具及び備品（純額）	208,753
土地	※１ 1,026,206
建設仮勘定	70,443
有形固定資産合計	6,669,299
無形固定資産
ソフトウエア	91,503
その他	5,160
無形固定資産合計	96,664
投資その他の資産
差入保証金	544,739
長期前払費用	98,431
繰延税金資産	950,213
その他	1,864
投資その他の資産合計	1,595,249
固定資産合計	8,361,212
資産合計	11,140,429

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	287,346
１年内償還予定の社債	108,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 2,032,770
未払金	573,664
未払費用	111,464
未払法人税等	231,933
未払消費税等	167,580
契約負債	892,850
その他	49,974
流動負債合計	4,455,585
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 2,067,261
長期未払金	310,215
退職給付に係る負債	153,709
資産除去債務	410,147
その他	115,000
固定負債合計	3,056,334
負債合計	7,511,919
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	1,009,817
利益剰余金	2,746,640
自己株式	△229,676
株主資本合計	3,626,781
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,729
その他の包括利益累計額合計	1,729
純資産合計	3,628,510
負債純資産合計	11,140,429

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
売上高	※１ 13,260,522
売上原価	4,332,611
売上総利益	8,927,910
販売費及び一般管理費	※２ 7,754,428
営業利益	1,173,482
営業外収益
受取利息	28
受取賃貸料	42,886
その他	8,634
営業外収益合計	51,549
営業外費用
支払利息	21,505
その他	2,240
営業外費用合計	23,745
経常利益	1,201,285
特別利益
固定資産売却益	※３ 318
負ののれん発生益	1,619
特別利益合計	1,938
特別損失
固定資産売却損	※４ 2
固定資産除却損	※５ 6,726
減損損失	※６ 407,434
特別損失合計	414,162
税金等調整前当期純利益	789,061
法人税、住民税及び事業税	416,581
法人税等調整額	△349,646
法人税等合計	66,935
当期純利益	722,125
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	722,125

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
当期純利益	722,125
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△862
その他の包括利益合計	※ △862
包括利益	721,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	721,263
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,009,817	2,103,682	△229,676	2,983,823
当期変動額
連結範囲の変動			△57,429		△57,429
剰余金の配当			△21,738		△21,738
親会社株主に帰属する当期純利益			722,125		722,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	642,958	－	642,958
当期末残高	100,000	1,009,817	2,746,640	△229,676	3,626,781

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	2,983,823
当期変動額
連結範囲の変動			△57,429
剰余金の配当			△21,738
親会社株主に帰属する当期純利益			722,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,729	1,729	1,729
当期変動額合計	1,729	1,729	644,687
当期末残高	1,729	1,729	3,628,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	789,061
減価償却費	759,371
減損損失	407,434
負ののれん発生益	△1,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△183
受取利息及び受取配当金	△29
支払利息及び社債利息	21,505
固定資産除却損	6,726
固定資産売却損益（△は益）	△315
売上債権の増減額（△は増加）	23,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,890
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,835
契約負債の増減額（△は減少）	△133,517
その他	△17,536
小計	1,820,148
利息及び配当金の受取額	29
利息の支払額	△21,489
法人税等の支払額	△470,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,273
定期預金の払戻による収入	40,273
有形固定資産の取得による支出	△347,479
有形固定資産の売却による収入	318
無形固定資産の取得による支出	△59,481
差入保証金の回収による収入	1,389
差入保証金の差入による支出	△27,954
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	23,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,461,485
社債の償還による支出	△96,000
配当金の支払額	△21,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,179,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,250
現金及び現金同等物の期首残高	2,552,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14,132
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,306,770

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の状況

・連結子会社の数　3社

・主要な連結子会社の名称　BRASS USA INC．

株式会社lyrics

株式会社アロウブライト

　当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったBRASS USA INC．及び株式会社lyricsは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社アロウブライトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、BRASS USA INC．及び株式会社lyricsの決算日は７月31日であり連結決算日と一致しております。株式会社アロウブライトの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日差異が３ケ月以内であるため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産 無形固定資産	6,669,299 96,664
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失）	407,434 （406,785）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

　また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。

　しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
現金及び預金	10,109千円
建物	540,979
土地	394,510
計	945,599

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,217,470千円
長期借入金	471,698
計	1,689,168

※２　実行可能期間付タームローン契約

　当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円
借入実行残高	800,000
差引額	－

※３　財務制限条項

（１）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円
長期借入金	100,000
計	175,000

（２）当社グループが締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	800,000千円
長期借入金	－
計	800,000

（３）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円
長期借入金	16,640
計	41,648

４　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円
借入実行残高	－
差引額	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
給与	2,517,239千円
広告宣伝費	968,744
退職給付費用	27,825
従業員賞与	44,662
地代家賃	865,772
貸倒引当金繰入額	183

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
車両運搬具	318千円
計	318

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
車両運搬具	2千円
計	2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物	2,656千円
構築物	3,155
工具、器具及び備品	662
その他	252
計	6,726

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東日本（1店舗） （株式会社ブラス）	店舗設備	建物
愛知県名古屋市 （株式会社lyrics）	事業用資産	器具及び備品他
米国ハワイ州 （BRASS USA INC.）	事業用資産	車両運搬具

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（391,819千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物391,819千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

　また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の連結子会社である株式会社lyrics及びBRASS USA INC.は、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,615千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物2,000千円、工具、器具及び備品9,507千円、車両運搬具3,458千円、ソフトウェア648千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、正味売却価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△862千円
その他の包括利益合計	△862

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300
自己株式
普通株式	274,639	－	－	274,639
合計	274,639	－	－	274,639

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	21,738	4	2022年７月31日	2022年10月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	32,607	利益剰余金	6	2023年７月31日	2023年10月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	2,347,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,273
現金及び現金同等物	2,306,770

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内	444,809
１年超	5,242,519
合計	5,687,328

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で10年11ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	544,739	514,513	△30,225
資産計	544,739	514,513	△30,225
(1）社債（１年内償還予定を含む）(※２)	108,000	108,000	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 　　　　　　　　　　　　　　(※２)	4,100,031	4,090,544	△9,486
(3）長期未払金（１年内返済予定を含む） 　　　　　　　　　　　　　　(※２)	372,258	369,082	△3,175
負債計	4,580,289	4,567,627	△12,662

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」（１年内返済予定の長期未払金を除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」「１年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度（千円）
出資金	60

出資金については、上表には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,347,044	－	－	－
売掛金	56,499	－	－	－
差入保証金（※）	－	32,528	111,683	266,547
合計	2,403,543	32,528	111,683	266,547

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（133,980千円）については、償還予定額には含めておりません。

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	108,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,032,770	897,884	512,647	327,874	128,804	200,052
長期未払金	62,043	62,043	62,043	62,043	62,043	62,043
合計	2,202,813	959,927	574,690	389,917	190,847	262,095

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	514,513	－	514,513
資産計	－	514,513	－	514,513
社債（１年内償還予定を含む）	－	108,000	－	108,000
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	4,090,544	－	4,090,544
長期未払金（１年内返済予定を含む）	－	369,082	－	369,082
負債計	－	4,567,627	－	4,567,627

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付に係る負債とする方法）を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	130,291千円
退職給付費用	27,825
退職給付の支払額	△4,406
退職給付に係る負債の期末残高	153,709

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	153,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,709
退職給付に係る負債	153,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,709

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　27,825千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	24,922千円
未払賞与	15,378
減価償却超過額	510,899
減損損失	397,636
退職給付引当金	52,926
資産除去債務	141,225
税務上の繰越欠損金（注）	91,002
その他	91,015
繰延税金資産小計	1,325,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△91,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,324
評価性引当額小計	△313,327
繰延税金資産合計	1,011,679
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,465
繰延税金負債合計	△61,465
繰延税金資産の純額	950,213

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	91,002	91,002
評価性引当額	－	－	－	－	－	△91,002	△91,002
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額	△20.2
法人税等の控除額等	△8.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
期首残高	406,313千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
時の経過による調整額	3,834
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	410,147

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	78,509
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	56,499
契約負債（期首残高）	1,026,368
契約負債（期末残高）	892,850

　契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は971,393千円であります。また、当連結会計年度に契約負債が133,517千円減少した主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、ウエディング 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	667.66円
１株当たり当期純利益	132.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,628,510
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,628,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,434,661

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	722,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	722,125
期中平均株式数（株）	5,434,661

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回銀行保証付私募債	2021.2.25	204,000	108,000 (108,000)	0.27	なし	2024.2.22
合計	－	204,000	108,000 (108,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
108,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,032,770	0.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,067,261	0.40	2024年～ 2034年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	310,215	0.13	2025年～ 2029年
合計	－	4,410,246	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	897,884	512,647	327,874	128,804
長期未払金	62,043	62,043	62,043	62,043

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,417,938	6,688,029	9,863,155	13,260,522
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	485,932	913,505	968,974	789,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	341,480	638,859	660,625	722,125
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.83	117.55	121.56	132.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	62.83	54.72	4.01	11.32