２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,593,162	※１ 2,321,478
売掛金	78,403	55,422
商品	72,930	77,582
貯蔵品	52,614	66,557
前払費用	92,574	95,588
その他	143,249	169,817
貸倒引当金	△4,235	△4,047
流動資産合計	3,028,699	2,782,399
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,751,890	※１ 4,968,985
構築物	361,960	336,842
機械及び装置	3,404	21,997
車両運搬具	1,457	1,319
工具、器具及び備品	239,664	207,030
土地	※１ 1,026,206	※１ 1,026,206
建設仮勘定	44,507	70,443
有形固定資産合計	7,429,091	6,632,825
無形固定資産
ソフトウエア	58,350	91,503
その他	6,049	5,160
無形固定資産合計	64,400	96,664
投資その他の資産
関係会社株式	－	13,020
出資金	50	50
差入保証金	516,718	533,324
関係会社長期貸付金	58,170	131,767
長期前払費用	104,148	98,037
繰延税金資産	600,566	950,213
その他	1,752	1,758
貸倒引当金	△38,697	△112,972
投資その他の資産合計	1,242,709	1,615,200
固定資産合計	8,736,201	8,344,690
資産合計	11,764,901	11,127,090

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	325,253	286,992
１年内償還予定の社債	96,000	108,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 1,413,979	※１,※２,※３ 2,015,658
未払金	483,200	572,014
未払費用	135,225	107,088
未払法人税等	285,740	231,679
未払消費税等	160,945	158,262
契約負債	1,025,691	890,380
その他	88,389	55,771
流動負債合計	4,014,425	4,425,847
固定負債
社債	108,000	－
長期借入金	※１,※２,※３ 3,636,987	※１,※２,※３ 1,986,293
長期未払金	372,258	310,215
退職給付引当金	128,094	150,632
資産除去債務	406,313	410,147
その他	115,000	115,000
固定負債合計	4,766,652	2,972,288
負債合計	8,781,078	7,398,136
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金	495,261	495,261
資本剰余金合計	1,009,817	1,009,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,103,682	2,848,813
利益剰余金合計	2,103,682	2,848,813
自己株式	△229,676	△229,676
株主資本合計	2,983,823	3,728,953
純資産合計	2,983,823	3,728,953
負債純資産合計	11,764,901	11,127,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	11,415,969	13,190,060
売上原価
商品期首棚卸高	60,810	72,930
当期商品仕入高	3,810,978	4,493,337
合計	3,871,788	4,566,267
他勘定振替高	※１ 48,000	※１ 48,000
商品期末棚卸高	72,930	77,582
商品売上原価	3,750,857	4,440,685
売上総利益	7,665,112	8,749,375
販売費及び一般管理費	※２ 6,790,515	※２ 7,483,299
営業利益	874,596	1,266,075
営業外収益
受取利息	23	27
受取賃貸料	42,335	42,886
雇用調整助成金	53,429	－
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	173,126	－
その他	12,515	18,307
営業外収益合計	281,429	61,221
営業外費用
社債利息	1,482	790
支払利息	22,920	20,127
貸倒引当金繰入額	－	74,274
その他	2,370	323
営業外費用合計	26,773	95,516
経常利益	1,129,253	1,231,780
特別利益
固定資産売却益	※３ 29	※３ 318
特別利益合計	29	318
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 2
固定資産除却損	※５ 13,919	※５ 6,726
減損損失	－	※６ 391,819
関係会社株式評価損	98,443	－
貸倒引当金繰入額	38,697	－
特別損失合計	151,060	398,547
税引前当期純利益	978,222	833,550
法人税、住民税及び事業税	369,295	416,328
法人税等調整額	△125,838	△349,646
法人税等合計	243,456	66,681
当期純利益	734,765	766,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,431,426	1,431,426	△49,938	2,491,305	2,491,305
会計方針の変更による累積的影響額					△62,509	△62,509		△62,509	△62,509
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	1,368,917	1,368,917	△49,938	2,428,795	2,428,795
当期変動額
当期純利益					734,765	734,765		734,765	734,765
自己株式の取得							△179,737	△179,737	△179,737
当期変動額合計	－	－	－	－	734,765	734,765	△179,737	555,027	555,027
当期末残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	2,103,682	2,103,682	△229,676	2,983,823	2,983,823

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	2,103,682	2,103,682	△229,676	2,983,823	2,983,823
当期変動額
剰余金の配当					△21,738	△21,738		△21,738	△21,738
当期純利益					766,869	766,869		766,869	766,869
当期変動額合計	－	－	－	－	745,130	745,130	－	745,130	745,130
当期末残高	100,000	514,556	495,261	1,009,817	2,848,813	2,848,813	△229,676	3,728,953	3,728,953

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）棚卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,429,091	6,632,825
減損損失	－	391,819

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
現金及び預金	10,109千円	10,109千円
建物	573,998	540,979
土地	394,510	394,510
計	978,617	945,599

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
1年内返済予定の長期借入金	513,979千円	1,217,470千円
長期借入金	1,689,168	471,698
計	2,203,147	1,689,168

※２　実行可能期間付タームローン契約等

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	－	－

※３　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	175,000	100,000
計	250,000	175,000

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	800,000千円
長期借入金	800,000	－
計	800,000	800,000

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円	25,008千円
長期借入金	41,648	16,640
計	66,656	41,648

４　当座貸越契約

　当社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	300,000

５　債務保証

　下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
㈱lyrics	26,500千円	20,500千円
計	26,500	20,500

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	48,000千円	48,000千円
計	48,000	48,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
給与	2,140,586千円	2,394,973千円
広告宣伝費	857,991	962,954
退職給付費用	27,902	26,944
役員報酬	150,300	156,791
法定福利費	307,120	337,374
減価償却費	613,581	600,080
地代家賃	851,532	854,917
修繕費	116,030	162,439
備品・消耗品費	334,525	400,661
のれん償却額	9,980	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
車両運搬具	－千円	318千円
一括償却資産	29	－
計	29	318

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
車両運搬具	－千円	2千円
計	－	2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物	13,255千円	2,656千円
構築物	－	3,155
工具、器具及び備品	403	662
ソフトウェア	196	－
その他	63	252
計	13,919	6,726

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東日本（1店舗）	店舗設備	建物

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（391,819千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物391,819千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

前事業年度（2022年７月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は13,020千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2022年７月31日）

　子会社株式について、98,443千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36,538千円		24,922千円
未払賞与	13,291		14,723
減価償却超過額	468,225		510,899
減損損失	277,940		392,586
退職給付引当金	44,106		51,866
資産除去債務	139,904		141,225
その他	65,260		90,441
繰延税金資産小計	1,045,267		1,226,654
評価性引当額（注）	△378,476		△214,974
繰延税金資産合計	666,791		1,011,679
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△66,224		△61,465
繰延税金負債合計	△66,224		△61,465
繰延税金資産の純額	600,566		950,213

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	34.4％		34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額	△4.0		△19.6
法人税等の控除額等	△6.7		△7.8
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		8.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,751,890	57,410	394,475 (391,819)	445,839	4,968,985	5,046,599
	構築物	361,960	22,014	3,155	43,977	336,842	665,205
	機械及び装置	3,404	19,629	－	1,037	21,997	2,551
	車両運搬具	1,457	2,988	0	3,126	1,319	21,646
	工具、器具及び備品	239,664	194,433	645	226,422	207,030	1,433,205
	土地	1,026,206	－	－	－	1,026,206	－
	建設仮勘定	44,507	322,412	296,476	－	70,443	－
	計	7,429,091	618,888	694,751 (391,819)	720,402	6,632,825	7,169,207
無形固定資産	ソフトウェア	58,350	60,656	－	27,503	91,503	111,260
	その他	6,049	－	－	889	5,160	11,490
	計	64,400	60,656	－	28,392	96,664	122,750

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内店レンタル衣裳　　　36,047千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松店レンタル衣裳　　　　25,792千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅店レンタル衣裳　　31,558千円

工具、器具及び備品　　　　Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店レンタル衣裳　　　　18,512千円

ソフトウェア　　　　　　　営業支援システム　　　　　　　　　　　　　　28,156千円

ソフトウェア　　　　　　　人事給与システム　　　　　　　　　　　　　　32,500千円

２．当期減少額のうち、（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記衣裳店の工具、器具及び備品、及びソフトウェアによるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記衣裳店の工具、器具及び備品、及びソフトウェアによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42,933	74,791	705	117,019

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。