### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,029,050 | 2,382,601
前払費用 | 16,890 | 17,896
関係会社短期貸付金 | 4,975,818 | 5,165,280
その他 | ※１ 657,694 | ※１ 813,207
貸倒引当金 | － | △22,650
流動資産合計 | 7,679,454 | 8,356,335
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,668 | 7,705
工具、器具及び備品 | 664 | 7,679
有形固定資産合計 | 9,333 | 15,385
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16,804 | 22,618
その他 | 504 | 1,461
無形固定資産合計 | 17,309 | 24,080
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 20,516,076 | 20,624,879
出資金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | 200,000 | 200,000
繰延税金資産 | 4,926 | 671
その他 | 42,347 | 71,128
投資その他の資産合計 | 20,763,360 | 20,896,688
固定資産合計 | 20,790,003 | 20,936,153
資産合計 | 28,469,458 | 29,292,488

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | 300,000
関係会社短期借入金 | 6,472,489 | 8,268,262
１年内返済予定の長期借入金 | 8,706,019 | 3,803,700
未払金 | ※１ 61,638 | 89,153
未払費用 | 18,769 | 23,001
未払法人税等 | 38,300 | －
未払消費税等 | 16,870 | 25,137
預り金 | 2,445 | 2,991
流動負債合計 | 15,316,531 | 12,512,247
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,121,795 | 12,854,167
固定負債合計 | 9,121,795 | 12,854,167
負債合計 | 24,438,327 | 25,366,414
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,125,276 | 1,157,973
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,125,263 | 1,157,961
その他資本剰余金 | 1,307,668 | 1,307,668
資本剰余金合計 | 2,432,932 | 2,465,629
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 640,115 | 470,182
利益剰余金合計 | 640,115 | 470,182
自己株式 | △167,611 | △167,712
株主資本合計 | 4,030,712 | 3,926,073
新株予約権 | 418 | －
純資産合計 | 4,031,131 | 3,926,073
負債純資産合計 | 28,469,458 | 29,292,488

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至 2025年２月28日)
営業収益 | ※１ 663,726 | ※１ 766,763
営業総利益 | 663,726 | 766,763
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 658,192 | ※１,※２ 712,209
営業利益 | 5,534 | 54,553
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 97,289 | ※１ 109,135
為替差益 | 296,162 | －
投資有価証券売却益 | 87,964 | －
その他 | ※１ 10,676 | ※１ 9,117
営業外収益合計 | 492,093 | 118,253
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 176,295 | ※１ 244,749
為替差損 | － | 28,728
その他 | 15,298 | 520
営業外費用合計 | 191,593 | 273,998
経常利益又は経常損失（△） | 306,034 | △101,190
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 63,550
固定資産除却損 | － | 0
特別損失合計 | － | 63,550
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 306,034 | △164,741
法人税、住民税及び事業税 | 94,834 | 935
法人税等調整額 | 4,937 | 4,255
法人税等合計 | 99,771 | 5,191
当期純利益又は当期純損失（△） | 206,262 | △169,932

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,114,393 | 1,114,393 | 1,307,668 | 2,422,062 | 433,853 | 433,853 | △759 | 3,969,549 | 546 | 3,970,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式） | 5,413 | 5,400 |  | 5,400 |  |  |  | 10,813 |  | 10,813
新株の発行 （新株予約権の行使） | 5,469 | 5,469 |  | 5,469 |  |  |  | 10,939 |  | 10,939
当期純利益 |  |  |  |  | 206,262 | 206,262 |  | 206,262 |  | 206,262
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △166,852 | △166,852 |  | △166,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | △127 | △127
当期変動額合計 | 10,882 | 10,870 | － | 10,870 | 206,262 | 206,262 | △166,852 | 61,163 | △127 | 61,036
当期末残高 | 1,125,276 | 1,125,263 | 1,307,668 | 2,432,932 | 640,115 | 640,115 | △167,611 | 4,030,712 | 418 | 4,031,131

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,125,276 | 1,125,263 | 1,307,668 | 2,432,932 | 640,115 | 640,115 | △167,611 | 4,030,712 | 418 | 4,031,131
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式） | 17,785 | 17,785 |  | 17,785 |  |  |  | 35,570 |  | 35,570
新株の発行 （新株予約権の行使） | 14,912 | 14,912 |  | 14,912 |  |  |  | 29,824 |  | 29,824
当期純損失（△） |  |  |  |  | △169,932 | △169,932 |  | △169,932 |  | △169,932
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △101 | △101 |  | △101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | △418 | △418
当期変動額合計 | 32,697 | 32,697 | － | 32,697 | △169,932 | △169,932 | △101 | △104,638 | △418 | △105,057
当期末残高 | 1,157,973 | 1,157,961 | 1,307,668 | 2,465,629 | 470,182 | 470,182 | △167,712 | 3,926,073 | － | 3,926,073

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～17年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

なお、当事業年度においては、支給見込額に基づく当事業年度に見合う額がないため、賞与引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金利息、借入金

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

・関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
関係会社株式 | 20,516,076 | 20,624,879

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。

当該事業計画は、関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 643,883千円 | 753,994千円
短期金銭債務 | 103 | －

２　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD. | 478,206千円 | 403,848千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 663,726千円 | 764,351千円
販売費及び一般管理費 | 4,712 | 3,989
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 102,671 | 113,056
営業外費用 | 120,400 | 138,609

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給料及び手当 | 206,151千円 | 222,927千円
支払報酬 | 150,648 | 134,688
減価償却費 | 14,229 | 13,373
貸倒引当金繰入額 | － | 22,650
賞与引当金繰入額 | △1,978 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年２月29日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 20,516,076

当事業年度（2025年２月28日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 20,624,879

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,832千円 | －千円
未払費用 | 2,094 | 2,490
貸倒引当金 | － | 6,935
資産除去債務 | 1,529 | 1,529
株式報酬費用 | 1,124 | 3,396
関係会社株式評価損 | － | 19,459
繰越欠損金 | － | 14,721
小計 | 7,580 | 48,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △14,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,654 | △31,950
評価性引当額小計 | △2,654 | △46,672
繰延税金資産合計 | 4,926 | 1,860
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | － | 1,189
繰延税金負債合計 | － | 1,189
繰延税金資産の純額 | 4,926 | 671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | △6.5
住民税均等割 | 0.3 | △0.6
評価性引当額の増減 | 0.3 | △26.7
その他 | － | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 | △3.1

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,668 | － | － | 963 | 7,705 | 6,843
| 工具、器具及び備品 | 664 | 10,687 | 0 | 3,672 | 7,679 | 18,562
| その他 | － | 170 | 170 | － | － | －
| 計 | 9,333 | 10,858 | 170 | 4,636 | 15,385 | 25,405
無形固定資産 | ソフトウエア | 16,804 | 14,550 | － | 8,737 | 22,618 | －
| その他 | 504 | 1,138 | 181 | － | 1,461 | －
| 計 | 17,309 | 15,689 | 181 | 8,737 | 24,080 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品（共通サーバー） | 9,655千円
ソフトウエア（販売共通基幹システムバージョンアップ） | 4,200千円
ソフトウエア（固定資産管理システムバージョンアップ） | 3,970千円
ソフトウエア（会計システムバージョンアップ） | 3,637千円
ソフトウエア（販売共通基幹システム環境構築） | 2,492千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 22,650 | － | 22,650

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。