当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加や賃金上昇の動きが進む一方で、物価上昇や為替変動の影響により、生活コストの高止まりが続きました。このような経済環境のもと、個人消費は一部で持ち直しの動きがみられたものの、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。また、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、金融政策の正常化に伴う金利動向などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、主として、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））が減益となり、加えて海外子会社も減益となったことから、売上高は27,765,825千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は921,269千円（同52.3％減）、経常利益は872,902千円（同54.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は528,305千円（同34.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて食品および厨房機器等を製造する企業31社により構成されております。
国内においては、非ホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業）は堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業は、製品（冷凍貝柱）販売が減少したこと等により減収減益となりました。特に、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減が大きく影響いたしました。
海外においては、シンガポールにおける景気減速の影響を受け、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したこと、および物価上昇に伴いコストが増加したことにより減収減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は23,032,504千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,321,784千円（前年同期比31.3％減）となりました。
② 販売事業
販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう４社により構成されております。
国内においては、厳しい経営環境が続いた影響でわずかに減収となったものの、利益は前年同期と同水準で推移いたしました。
海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、前期におこなったホタテの原料販売がなくなったことにより減収減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は4,646,973千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は69,751千円（前年同期比83.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は60,476,233千円となり、前連結会計年度末に比べて4,407,128千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加6,686,308千円、現金及び預金の減少1,977,284千円および有形固定資産の減少298,222千円があったことによるものです。
負債は42,785,089千円となり、前連結会計年度末に比べて3,250,370千円増加しました。これは主に、借入金等の増加3,106,454千円、支払手形及び買掛金の増加626,867千円および流動負債のその他の増加487,173千円があったことによるものです。
また、純資産は17,691,143千円となり、前連結会計年度末に比べて1,156,758千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加528,305千円、非支配株主持分の増加681,365千円および為替換算調整勘定の減少114,194千円があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ154,885千円増加し、8,692,579千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,260,875千円（前中間連結会計期間は2,811,024千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,344,909千円、減価償却費752,616千円、のれん償却額388,264千円および仕入債務の増加639,647千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加6,128,976千円および法人税等の支払額1,360,491千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、990,160千円（前中間連結会計期間は473,131千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入636,528千円の増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,380,664千円および有形固定資産の取得による支出331,143千円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,913,421千円（前中間連結会計期間は2,059,900千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,772,104千円、および短期借入金の増加1,564,203千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出7,333,500千円等の減少要因があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。