第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,170,612

11,193,328

受取手形、売掛金及び契約資産

8,186,173

8,270,521

商品及び製品

8,002,500

14,291,502

原材料及び貯蔵品

2,175,026

2,572,332

その他

1,074,117

1,169,235

貸倒引当金

△159,539

△159,298

流動資産合計

32,448,891

37,337,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,382,346

5,988,124

機械装置及び運搬具（純額）

1,544,410

1,588,086

その他（純額）

3,290,993

3,343,317

有形固定資産合計

11,217,750

10,919,528

無形固定資産

 

 

のれん

6,580,186

6,686,663

顧客関連資産

3,544,296

3,360,141

その他

72,729

70,117

無形固定資産合計

10,197,212

10,116,923

投資その他の資産

 

 

その他

2,252,016

2,151,504

貸倒引当金

△46,766

△49,345

投資その他の資産合計

2,205,250

2,102,158

固定資産合計

23,620,213

23,138,611

資産合計

56,069,104

60,476,233

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,309,433

3,936,301

短期借入金

7,983,046

10,904,516

１年内償還予定の社債

－

200,000

１年内返済予定の長期借入金

4,451,427

4,874,737

未払法人税等

1,535,081

702,483

未払消費税等

308,347

214,369

賞与引当金

364,993

343,052

その他

2,526,696

3,013,870

流動負債合計

20,479,025

24,189,332

固定負債

 

 

社債

200,000

－

長期借入金

16,276,111

16,037,784

退職給付に係る負債

118,365

122,921

その他

2,461,217

2,435,051

固定負債合計

19,055,693

18,595,757

負債合計

39,534,719

42,785,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,157,973

1,176,527

資本剰余金

2,018,057

2,036,610

利益剰余金

6,627,039

7,155,344

自己株式

△167,712

△167,712

株主資本合計

9,635,357

10,200,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,147

62,322

為替換算調整勘定

1,369,145

1,254,950

その他の包括利益累計額合計

1,407,292

1,317,272

非支配株主持分

5,491,735

6,173,100

純資産合計

16,534,385

17,691,143

負債純資産合計

56,069,104

60,476,233

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

28,738,165

27,765,825

売上原価

22,220,484

22,183,853

売上総利益

6,517,680

5,581,971

販売費及び一般管理費

※ 4,587,211

※ 4,660,702

営業利益

1,930,468

921,269

営業外収益

 

 

受取賃貸料

50,688

46,861

受取補償金

9,173

3,778

補助金収入

69,593

40,581

為替差益

－

67,236

その他

77,437

62,175

営業外収益合計

206,892

220,634

営業外費用

 

 

支払利息

144,193

191,912

支払手数料

－

61,254

為替差損

50,494

－

その他

5,071

15,835

営業外費用合計

199,759

269,001

経常利益

1,937,601

872,902

特別利益

 

 

固定資産売却益

608

341,684

受取保険金

2,863

－

受取補償金

－

156,084

特別利益合計

3,472

497,768

特別損失

 

 

固定資産除却損

239

11,456

固定資産売却損

－

14,305

特別損失合計

239

25,761

税金等調整前中間純利益

1,940,833

1,344,909

法人税、住民税及び事業税

627,770

646,449

法人税等調整額

249,813

△74,311

法人税等合計

877,584

572,138

中間純利益

1,063,249

772,770

非支配株主に帰属する中間純利益

256,293

244,465

親会社株主に帰属する中間純利益

806,955

528,305

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

1,063,249

772,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,460

34,293

為替換算調整勘定

719,890

△179,687

持分法適用会社に対する持分相当額

62

3

その他の包括利益合計

718,493

△145,390

中間包括利益

1,781,742

627,379

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,262,805

438,285

非支配株主に係る中間包括利益

518,937

189,094

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,940,833

1,344,909

減価償却費

769,054

752,616

のれん償却額

463,122

388,264

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,127

△10,520

賞与引当金の増減額（△は減少）

△7,302

△26,755

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,195

4,556

受取利息及び受取配当金

△9,273

△21,555

支払利息

144,193

191,912

為替差損益（△は益）

△22,567

△78,153

補助金収入

△69,593

△40,581

受取保険金

△2,863

△3,974

受取補償金

△9,173

△159,862

固定資産売却損益（△は益）

△608

△327,378

固定資産除却損

239

11,456

売上債権の増減額（△は増加）

△506,896

189,685

棚卸資産の増減額（△は増加）

△547,038

△6,128,976

前渡金の増減額（△は増加）

△209,599

72,399

仕入債務の増減額（△は減少）

1,164,804

639,647

未払金の増減額（△は減少）

35,518

905,025

未払費用の増減額（△は減少）

80,766

190,891

前受金の増減額（△は減少）

372,065

△230,547

未払消費税等の増減額（△は減少）

△445,875

△304,689

その他

369,938

△298,812

小計

3,514,067

△2,940,444

利息及び配当金の受取額

9,273

21,555

利息の支払額

△146,977

△185,914

補助金の受取額

69,593

40,581

保険金の受取額

2,863

3,974

補償金の受取額

9,173

159,862

法人税等の支払額

△646,969

△1,360,491

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,811,024

△4,260,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△631,024

△331,143

有形固定資産の売却による収入

18,838

636,528

無形固定資産の取得による支出

△20,080

△10,032

投資有価証券の取得による支出

△17,010

△18,898

投資有価証券の売却による収入

89,113

38,282

定期預金の増減額（△は増加）

△110,772

△45,199

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,380,664

短期貸付金の増減額（△は増加）

△413

△387

その他

198,217

121,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

△473,131

△990,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,955,549

1,564,203

長期借入れによる収入

1,800,000

8,772,104

長期借入金の返済による支出

△1,818,301

△7,333,500

社債の償還による支出

△20,000

－

リース債務の返済による支出

△95,426

△89,385

自己株式の取得による支出

△101

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29,478

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,059,900

2,913,421

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

132,915

△9,613

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

410,906

△2,347,228

現金及び現金同等物の期首残高

8,126,787

11,039,808

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,537,694

※ 8,692,579

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得したことに伴い、2025年６月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

運搬費

982,301千円

929,426千円

給料及び手当

907,201千円

994,723千円

貸倒引当金繰入額

3,127千円

△10,520千円

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金勘定

10,802,527千円

11,193,328千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,264,832千円

△2,500,748千円

現金及び現金同等物

8,537,694千円

8,692,579千円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

製造事業

販売事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本国内

18,819,589

3,739,448

105,849

22,664,887

－

22,664,887

シンガポール

3,172,372

1,432,052

－

4,604,425

－

4,604,425

その他海外

1,364,893

－

－

1,364,893

－

1,364,893

顧客との契約から生じる収益

23,356,856

5,171,501

105,849

28,634,206

－

28,634,206

その他の収益（注）３

－

－

103,958

103,958

－

103,958

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,356,856

5,171,501

209,807

28,738,165

－

28,738,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

270,847

410,303

53,850

735,001

△735,001

－

計

23,627,703

5,581,805

263,657

29,473,167

△735,001

28,738,165

セグメント利益又は損失（△）

1,922,625

430,138

△12,224

2,340,539

△410,070

1,930,468

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

製造事業

販売事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本国内

19,075,526

3,686,228

7,136

22,768,891

－

22,768,891

シンガポール

3,101,259

960,744

－

4,062,003

－

4,062,003

その他海外

855,719

－

－

855,719

－

855,719

顧客との契約から生じる収益

23,032,504

4,646,973

7,136

27,686,614

－

27,686,614

その他の収益（注）３

－

－

79,211

79,211

－

79,211

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,032,504

4,646,973

86,347

27,765,825

－

27,765,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

148,315

228,293

52,953

429,562

△429,562

－

計

23,180,820

4,875,266

139,301

28,195,388

△429,562

27,765,825

セグメント利益又は損失（△）

1,321,784

69,751

△80,364

1,311,172

△389,902

921,269

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合（EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称および取得した事業の内容

　相手企業の名称　EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.

　取得した事業の内容　業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンス

 

(2）企業結合を行った主な理由

　EXAMAS JAYA SDN. BHD.(以下、「EXAMAS」といいます。)およびEQUIPMAX PTE. LTD.（以下、「EQUIPMAX」といいます。）は、マレーシアおよびシンガポールにおいて、業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンスをおこなう企業です。主に欧米から輸入した高品質な業務用厨房機器を、マレーシアおよびシンガポールのファストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等に販売し、アフターメンテナンスサービスも提供しております。

　以下のような強みにより、両国において確固たる地位を確立し、安定した事業基盤を築いております。

①　全土に広がるメンテナンス体制

　EXAMASはマレーシア国内に７つの拠点を有し、EQUIPMAXはシンガポール国内の１拠点を中心に、業務用厨房機器の販売に加え、販売後の定期的なアフターメンテナンスや突発的な故障への迅速な対応をおこなっております。長年にわたり培ってきた顧客対応ノウハウや、広範かつ迅速に対応可能なメンテナンス体制により、顧客から厚い信頼を獲得し、競合他社の参入を許さない独自の地位を確立しております。

②　主力欧米メーカーの独占販売権

　業務用厨房機器の販売事業において最も重要な要素の一つは、大手ファストフードチェーンが指定する厨房機器メーカーの販売権を保有することです。両社は、長年にわたる実績と広範なサービス体制により、欧米の主要な業務用厨房機器メーカーの独占販売権を獲得し、マレーシアおよびシンガポール両国において、これらの機器を独占的に販売できる体制を構築しております。

③　大手ファストフードチェーンとの取引

　上記メンテナンス体制および主力メーカーの独占販売権に基づき、両社はグローバルに展開するファストフードチェーンや、現地の有力なカフェチェーンと継続的な取引を実現しております。特に、経済成長が著しいマレーシアではファストフードチェーンの積極的な店舗展開が進んでおり、引き続き業績の向上が期待されます。

 

　マレーシアはアジアの主要国の中でも高いGDP成長率を維持しており、中間層の拡大や都市部における所得水準の上昇に伴って個人消費が拡大し、外食産業の市場規模も拡大傾向にあります。EXAMASは、こうした追い風となる環境のもと、確立された事業基盤を活かして、順調に業績を伸ばしております。

　EXAMASおよびEQUIPMAXの株式取得は、当社がM&A戦略として掲げるロールアップ戦略に該当します。両社は、当社の子会社であり、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の製造・販売・メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.およびその子会社（以下、「NKRグループ」といおります。）と競合関係にあります。EXAMAS、EQUIPMAX、およびNKRグループが同一グループとなることにより、マレーシアにおけるファストフードチェーン向け業務用厨房機器市場において高いシェアを獲得し、シンガポールにおいても一定のシェアを確保することが可能となります。販路の共有による売上拡大、メンテナンス部門の共有による業務効率化、さらにはNKRグループによる厨房機器の製造受託などを通じて、それぞれの強みを活かしながら、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

(3）企業結合日

　2025年７月３日（みなし取得日2025年６月30日）

 

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6）取得した議決権比率

　70％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年６月30日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価　　　　　　現金及び預金

1,708,221千円

 

取得原価

1,708,221

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれんの金額

　559,589千円

　なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2）発生原因

　被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

 

(3）償却方法および償却期間

　15年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

(1）１株当たり中間純利益金額

33.89円

22.15円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

806,955

528,305

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

806,955

528,305

普通株式の期中平均株式数（株）

23,808,764

23,849,977

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

33.86円

－円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

22,556

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。