第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28条)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	369,843	815,393
売掛金	96,734	158,531
商品	247	54
仕掛品	※１ 40,254	39,063
貯蔵品	220	724
前渡金	770	－
前払費用	25,368	49,738
繰延税金資産	2,190	2,003
その他	1,121	4,446
貸倒引当金	△14	△109
流動資産合計	536,734	1,069,846
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	58,197	58,382
減価償却累計額	△26,232	△31,742
建物附属設備（純額）	31,965	26,639
工具、器具及び備品	136,691	167,801
減価償却累計額	△102,110	△116,828
工具、器具及び備品（純額）	34,581	50,973
有形固定資産合計	66,546	77,613
無形固定資産
商標権	512	456
ソフトウエア	11,534	30,970
無形固定資産合計	12,047	31,427
投資その他の資産
関係会社株式	9,960	9,960
保険積立金	16,481	17,187
敷金及び保証金	48,184	48,299
長期預け金	※２ 13,002	※２ 15,012
長期前払費用	37	－
繰延税金資産	18,385	20,480
投資その他の資産合計	106,050	110,940
固定資産合計	184,644	219,980
繰延資産
株式交付費	－	3,874
繰延資産合計	－	3,874
資産合計	721,379	1,293,702

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,455	1,678
未払金	34,809	44,857
未払費用	33,283	60,330
未払法人税等	33,957	73,641
未払消費税等	21,627	24,441
前受金	32,345	7,095
預り金	10,573	23,665
受注損失引当金	1,433	－
資産除去債務	1,188	－
流動負債合計	171,674	235,709
固定負債
資産除去債務	22,102	22,839
固定負債合計	22,102	22,839
負債合計	193,777	258,549
純資産の部
株主資本
資本金	74,170	187,821
資本剰余金
資本準備金	24,490	138,141
その他資本剰余金	－	16,744
資本剰余金合計	24,490	154,885
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
特別償却準備金	※３ 12,933	※３ 22,956
繰越利益剰余金	512,688	647,090
利益剰余金合計	547,622	692,046
自己株式	△118,680	－
株主資本合計	527,602	1,034,752
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	－	400
評価・換算差額等合計	－	400
純資産合計	527,602	1,035,153
負債純資産合計	721,379	1,293,702

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	1,094,577	1,559,245
売上原価	※１ 86,900	※１ 114,968
売上総利益	1,007,676	1,444,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,944	71,216
給料及び手当	291,354	425,388
賞与	22,248	42,047
法定福利費	51,544	74,603
減価償却費	25,900	32,350
賃借料	44,353	53,790
データセンター利用料	159,086	242,494
その他	178,377	249,413
販売費及び一般管理費合計	834,809	1,191,304
営業利益	172,866	252,972
営業外収益
受取利息及び配当金	505	639
為替差益	585	－
助成金収入	500	－
その他	257	328
営業外収益合計	1,848	967
営業外費用
株式公開費用	9,800	16,867
為替差損	－	1,109
株式交付費償却	－	834
営業外費用合計	9,800	18,812
経常利益	164,914	235,128
特別利益
固定資産売却益	※２ 284	※２ 127
特別利益合計	284	127
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,695	※３ 1,592
減損損失	※４ 77,299	－
解決金	6,120	－
関係会社株式評価損	2,021	－
特別損失合計	87,137	1,592
税引前当期純利益	78,062	233,663
法人税、住民税及び事業税	51,468	91,327
法人税等調整額	△28,570	△2,087
法人税等合計	22,897	89,239
当期純利益	55,164	144,424

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		109,614	81.9	92,767	75.0
Ⅱ 経費	※	23,290	17.4	28,831	23.3
Ⅲ 外注費		989	0.7	2,055	1.7
当期総製造費用		133,893	100.0	123,654	100.0
仕掛品期首たな卸高		26,421		40,254
合計		160,314		163,908
仕掛品期末たな卸高		40,254		39,063
ソフトウエア振替高		65,737		25,918
当期製造原価		54,322		98,926
２　ソフトウエア償却費		15,214		5,682
３　受注損失引当金繰入額（△は戻入額）		1,433		△416
４　その他原価		15,929		10,776
売上原価合計		86,900		114,968

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
賃借料（千円）	11,639	14,912
減価償却費（千円）	5,851	7,280
消耗品費（千円）	2,248	2,476

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	73,000	23,320	23,320	22,000	10,760	459,697	492,458	△118,680	470,098	470,098
当期変動額
新株の発行	1,170	1,170	1,170						2,340	2,340
特別償却準備金の積立					4,891	△4,891	－		－	－
特別償却準備金の取崩					△2,718	2,718	－		－	－
当期純利益						55,164	55,164		55,164	55,164
当期変動額合計	1,170	1,170	1,170	－	2,173	52,991	55,164	－	57,504	57,504
当期末残高	74,170	24,490	24,490	22,000	12,933	512,688	547,622	△118,680	527,602	527,602

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,170	24,490	－	24,490	22,000	12,933	512,688	547,622
当期変動額
新株の発行	113,651	113,651		113,651
自己株式の処分			16,744	16,744
特別償却準備金の積立						13,398	△13,398	－
特別償却準備金の取崩						△3,375	3,375	－
当期純利益							144,424	144,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	113,651	113,651	16,744	130,395	－	10,022	134,401	144,424
当期末残高	187,821	138,141	16,744	154,885	22,000	22,956	647,090	692,046

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118,680	527,602	－	－	527,602
当期変動額
新株の発行		227,302			227,302
自己株式の処分	118,680	135,424			135,424
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
当期純利益		144,424			144,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			400	400	400
当期変動額合計	118,680	507,150	400	400	507,551
当期末残高	－	1,034,752	400	400	1,035,153

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	78,062	233,663
減価償却費	46,965	45,364
株式交付費償却	－	834
減損損失	77,299	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	95
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,433	△1,433
受取利息及び受取配当金	△505	△639
助成金収入	△500	－
株式公開費用	9,800	16,867
解決金	6,120	－
関係会社株式評価損	2,021	－
為替差損益（△は益）	△2,793	3,060
固定資産売却損益（△は益）	△284	△127
固定資産除却損	1,695	1,592
売上債権の増減額（△は増加）	△27,643	△61,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,978	878
前払費用の増減額（△は増加）	△2,002	△29,602
仕入債務の増減額（△は減少）	1,825	△777
未払金の増減額（△は減少）	11,272	13,797
未払費用の増減額（△は減少）	12,477	27,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,052	2,844
前受金の増減額（△は減少）	6,519	△25,250
預り金の増減額（△は減少）	2,931	13,091
その他	△1,943	2,725
小計	230,830	242,236
利息及び配当金の受取額	504	639
助成金の受取額	500	－
法人税等の支払額	△40,418	△58,720
解決金の支払額	△6,120	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,296	184,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,000
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△30,377	△49,241
有形固定資産の売却による収入	576	182
無形固定資産の取得による支出	△66,100	△26,033
長期前払費用の取得による支出	△5,941	△159
敷金及び保証金の差入による支出	△14,240	△3,138
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,023
資産除去債務の履行による支出	－	△621
保険積立金の積立による支出	△706	△706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,790	△96,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	217,295
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,340	7,091
自己株式の処分による収入	－	133,630
株式公開費用の支出	△9,800	△16,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,460	341,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,793	△3,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,840	425,550
現金及び現金同等物の期首残高	296,002	359,843
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 359,843	※１ 785,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

４．繰延資産の処理方法

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　株式交付費　　　　　３年で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積は原価比例法）し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段  為替予約

  ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

　　　　　 （3)ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

               為替予約は、将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（会計方針の変更）

減価償却方法の変更

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する有形固定資産（建物附属設備、構築物、またはその両方に係るもの）については、改正後の法人税法に基づき、定率法から定額法へ減価償却の方法を変更しております。

　この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が、（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた△2,002千円を「前払費用の増減額」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
仕掛品	4,281千円	－千円

※２　前事業年度（平成27年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（平成28年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

※３　前事業年度（平成27年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　　　当事業年度（平成28年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	1,433千円	△416千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
工具、器具及び備品	284千円	127千円
計	284	127

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
建物附属設備	－千円	783千円
工具、器具及び備品	1,695	809
計	1,695	1,592

※４　減損損失

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	内容	所在地	種類	減損損失
事業用資産	クラウド支援サービス「Mackerel」に係るソフトウエア	本店（港区）	ソフトウエア	77,299千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められました。使用価値算定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

　　　ソフトウエア　77,299千円

(4) 資産グルーピングの方法

当社は、原則として、キャッシュ・フローを生成する個別のサービスを一単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別にグルーピングをしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを５％で割引いて計算しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	24,290	370	－	24,660
合計	24,290	370	－	24,660
自己株式
普通株式	1,840	－	－	1,840
合計	1,840	－	－	1,840

（注）普通株式の株式数の増加370株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	24,660	2,757,240	－	2,781,900
合計	24,660	2,757,240	－	2,781,900
自己株式
普通株式（注２）	1,840	182,160	184,000	－
合計	1,840	182,160	184,000	－

（注１）普通株式の株式数の増加は、株式分割（１：100）による増加2,441,340株、公募による新株発行による増加186,000株、第三者割当増資による増加113,200株、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加16,700株であります。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割（１：100）による増加182,160株であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少は、公募による自己株式処分による減少184,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	369,843千円	815,393千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,000	△30,000
現金及び現金同等物	359,843	785,393

２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	6,665千円	509千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	369,843	369,843	－
(2）売掛金	96,734	96,734	－
(3）敷金及び保証金	48,184	46,472	△1,712
資産計	514,762	513,050	△1,712
(4）買掛金	2,455	2,455	－
(5）未払金	34,809	34,809	－
(6）未払費用	33,283	33,283	－
(7）未払法人税等	33,957	33,957	－
(8）未払消費税等	21,627	21,627	－
(9）前受金	32,345	32,345	－
(10）預り金	10,573	10,573	－
負債計	169,052	169,052	－

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	815,393	815,393	－
(2）売掛金	158,531	158,531	－
(3）敷金及び保証金	48,299	48,975	675
資産計	1,022,224	1,022,900	675
(4）買掛金	1,678	1,678	－
(5）未払金	44,857	44,857	－
(6）未払費用	60,330	60,330	－
(7）未払法人税等	73,641	73,641	－
(8）未払消費税等	24,441	24,441	－
(9）前受金	7,095	7,095	－
(10）預り金	23,665	23,665	－
負債計	235,709	235,709	－
デリバティブ取引※
ヘッジ会計が適用されているもの	579	579	－
デリバティブ取引計	579	579	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積もり、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)前受金、(10)預り金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
関係会社株式 非上場株式（※１）	9,960	9,960
長期預け金（※２）	13,002	15,012

※１　関係会社株式（非上場株式）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	369,843	－	－	－
売掛金	96,734	－	－	－
合計	466,577	－	－	－

当事業年度（平成28年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	815,393	－	－	－
売掛金	158,531	－	－	－
合計	973,925	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,960千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,960千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

区分	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
原則的処理方法	為替予約 買建 米ドル	未払金	18,536	－	579	取引金融機関から提示された価格等による。
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	未払金	9,453	－	（注）	（注）

（注）ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,218千円であります。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,819千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名 従業員９名	取締役２名 外部協力者１名	従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　20,800株	普通株式　25,500株	普通株式　7,500株
付与日	平成19年８月10日	平成19年８月10日	平成19年12月１日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成21年８月11日 至　平成29年８月６日	自　平成19年８月10日 至　平成29年８月９日	自　平成21年12月２日 至　平成29年11月29日

	平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	従業員４名	従業員３名	従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　4,400株	普通株式　4,700株	普通株式　7,000株
付与日	平成20年６月１日	平成21年４月１日	平成22年１月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年６月２日 至　平成30年５月29日	自　平成23年４月２日 至　平成31年１月24日	自　平成24年１月30日 至　平成32年１月29日

	平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	従業員15名	取締役１名	取締役２名 従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　16,500株	普通株式　7,000株	普通株式　70,200株
付与日	平成22年４月１日	平成22年10月１日	平成23年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年４月２日 至　平成32年３月５日	自　平成24年10月２日 至　平成32年９月９日	自　平成25年７月31日 至　平成33年７月29日

	平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名 従業員20名	従業員25名 外部協力者１名	従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　96,300株	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株
付与日	平成24年７月31日	平成25年７月26日	平成26年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年８月１日 至　平成34年７月30日	自　平成25年７月29日 至　平成35年７月28日	自　平成26年７月31日 至　平成36年７月30日

	平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	従業員67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　29,600株
付与日	平成27年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年６月29日 至　平成37年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		4,000	10,500	7,500
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		4,000	10,500	7,500
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		4,000	10,500	7,500
権利行使		2,800	－	－
失効		－	－	－
未行使残		1,200	10,500	7,500

		平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		2,300	1,100	7,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		2,300	1,100	7,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		2,300	1,100	7,000
権利行使		600	－	－
失効		－	－	－
未行使残		1,700	1,100	7,000

		平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,300	7,000	65,500
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		9,300	7,000	65,500
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		9,300	7,000	65,500
権利行使		2,500	－	400
失効		－	－	－
未行使残		6,800	7,000	65,100

		平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		92,900	74,200	16,400
付与		－	－	－
失効		－	400	－
権利確定		74,320	44,280	－
未確定残		18,580	29,520	16,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		74,320	44,280	－
権利行使		－	10,400	－
失効		－	－	－
未行使残		74,320	33,880	－

		平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		29,600
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		29,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	400	400	400
行使時平均株価	（円）	2,016	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	420	430	430
行使時平均株価	（円）	1,965	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	2,368	－	2,220
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	－	1,906	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  404,819千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     25,641千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,568千円		4,590千円
減損損失	27,606		18,388
資産除去債務	8,214		6,993
繰延資産減価償却超過額	430		7,440
受注損失引当金	505		－
関係会社株式評価損	713		623
ソフトウエア	1,793		7,081
その他	293		320
繰延税金資産小計	43,125		45,438
評価性引当額	△8,214		△6,993
繰延税金資産合計	34,911		38,444
繰延税金負債
特別償却準備金	7,047		10,189
資産除去債務に対応する除去費用	4,466		3,142
繰延ヘッジ損益	－		178
保険積立金認定損	2,821		2,449
繰延税金負債計	14,335		15,960
繰延税金資産の純額	20,575		22,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率	37.02％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		1.68
評価性引当額の増減	1.00		△0.17
留保金課税	－		3.89
軽減税率の適用による影響	△1.30		△0.04
住民税均等割	0.49		0.35
税率変更による影響	1.31		1.48
法人税額特別控除	△9.40		△2.51
その他	△0.01		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33		38.19

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,613千円減少し、法人税等調整額は1,626千円、繰延ヘッジ損益は12千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積もり、0.67％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
期首残高	16,468千円	23,291千円
有形固定資産の取得による増加額	6,665	509
時の経過による調整額	156	182
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,143
期末残高	23,291	22,839

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	363,430	341,689	389,457	1,094,577

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
任天堂株式会社	298,552	テクノロジーソリューションサービス
グーグル株式会社	235,510	コンテンツプラットフォームサービス

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	512,601	476,952	569,691	1,559,245

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
任天堂株式会社	294,892	テクノロジーソリューションサービス
グーグル株式会社	285,860	コンテンツプラットフォームサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	231.20円	372.10円
１株当たり当期純利益金額	24.36円	57.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	55.35円

　（注）１．前事業年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成28年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
当期純利益金額（千円）	55,164	144,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	55,164	144,424
期中平均株式数（株）	2,264,900	2,500,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	108,503
（うち新株予約権）（株）	－	(108,503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類（新株予約権の数3,273個）。	新株予約権13種類（新株予約権の数3,102個）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	58,197	1,607	1,422	58,382	31,742	6,148	26,639
工具、器具及び備品	136,691	44,394	13,284	167,801	116,828	27,133	50,973
有形固定資産計	194,889	46,001	14,706	226,184	148,571	33,281	77,613
無形固定資産
商標権	561	－	－	561	104	56	456
ソフトウエア	35,899	26,033	－	61,933	30,962	6,597	30,970
無形固定資産計	36,460	26,033	－	62,494	31,066	6,653	31,427
長期前払費用	8,735	159	8,370	524	407	3,799	117 (117)
繰延資産
株式交付費	－	4,709	－	4,709	834	834	3,874
繰延資産計	－	4,709	－	4,709	834	834	3,874

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　　オフィスフロア移転に伴う設備造作等の取得　　 1,607千円

工具、器具及び備品　　　　サーバー等の取得　　　　　　　　　　 　     44,394千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用目的のシステム新設等　　　　　　    26,033千円

（減少）

建物附属設備　　　　　　　オフィスフロア移転に伴う旧附属設備等の除却　 1,422千円

工具、器具及び備品　　　　サーバー、パソコン等の除売却　　　　　      13,284千円

２．長期前払費用の当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14	109	－	14	109
受注損失引当金	1,433	－	1,017	416	－

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

　　　　　受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	252
預金
普通預金	785,141
定期預金	30,000
小計	815,141
合計	815,393

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グーグル株式会社	25,806
エン・ジャパン株式会社	17,712
株式会社サイバーエージェント	14,204
任天堂株式会社	9,565
ウェブペイ株式会社	9,053
その他	82,189
合計	158,531

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
96,734	1,564,970	1,503,173	158,531	90.5		29.8

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
マカレルステッカー	54
合計	54

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	39,063
合計	39,063

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	724
合計	724

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	1,250
豊田佳高	97
岡田理行	58
株式会社キャピタルエージェンシー	54
中西宣秀	34
その他	182
合計	1,678

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	49,421
未払事業税	14,874
未払住民税	9,345
合計	73,641

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	415,590	721,571	1,201,879	1,559,245
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	123,650	129,479	209,516	233,663
四半期（当期）純利益金額（千円）	80,020	83,405	121,248	144,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.07	36.55	50.16	57.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.07	1.48	15.74	8.34

（注）１．当社は、平成28年２月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。