１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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データセンター利用料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式公開費用 |
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株式交付費償却 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式交付費償却 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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株式公開費用 |
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為替差損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
393,419千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△30,000 |
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現金及び現金同等物 |
363,419 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
36円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
83,405 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
83,405 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,282,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成28年１月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（公募による新株式の発行）
当社は、平成28年１月21日開催及び平成28年２月５日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成28年２月23日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 370,000株
③ 発行価格：１株に付き 800円
④ 発行価格の総額： 296,000,000円
⑤ 引受価額：１株 736円
⑥ 引受価額の総額 272,320,000円
⑦ 資本組入額： 68,448,000円
⑧ 払込期日： 平成28年２月23日
⑨ 資金の使途
(1) ユーザーや読者満足度の高い機能開発を行うための開発人材に係る人件費及び採用費
(2) アクセス数増加によるデータセンター機能拡充に伴うサーバー増築費用
(3) 事業拡大に伴う東京本店と京都本社のオフィス拡張に伴う設備投資
(4) 認知度向上のための広告宣伝費
（第三者割当による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
当社は、平成28年１月21日開催及び平成28年２月５日開催の当社取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式113,200株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 113,200株
③ 発行価格：１株に付き 800円
④ 発行価格の総額： 90,560,000円
⑤ 引受価額：１株 736円
⑥ 引受価額の総額 83,315,200円
⑦ 資本組入額： 41,657,600円
⑧ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨ 払込期日： 平成28年３月28日
⑩ 資金の使途
上記「公募による新株式の発行 ⑨資金の使途」と同様であります。
該当事項はありません。