文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成28年10月の月例経済報告によると、景気について、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。しかしながら、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが想定されており、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「平成27年版 情報通信白書」（総務省）によりますと、平成28年３月末のスマートフォン世帯普及率は67.4％（前年比6.8％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。
コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係るネイティブ広告の売上が増加し、成長を牽引いたしました。
コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて前事業年度に受注した開発案件の納品検収が完了し、受託売上が堅調に推移するとともに、既存取引先への運営サービスも着実に進めることができました。また、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の新規取引先獲得が堅調に推移し、更なる成長に向けて事業基盤を整備しつつあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は467,059千円（前年比12.4％増）、営業利益は96,759千円（同23.8％減）、経常利益は96,746千円（同22.2％減）、四半期純利益は59,746千円（同25.3％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて30,951千円減少し、1,262,750千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が158,172千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて94,902千円減少し、163,646千円となりました。この主な要因は、未払費用が48,378千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて63,951千円増加し、1,099,104千円となりました。この主な要因は、四半期純利益59,746千円の計上に伴い、利益剰余金が59,746千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、158,172千円減少し、627,220千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は130,159千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益96,986千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加79,253千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33,009千円となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出20,972千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は4,601千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入4,601千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。