当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成29年５月の月例経済報告によると、景気について、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。消費者物価は緩やかに上昇している、とされております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」サービスの提供が拡大したほか、当該サービスに係る広告売上が増加いたしました。
コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて前事業年度に受注した開発案件の納品・検収が複数完了し、受託売上が堅調に推移するとともに、既存取引先への運営サービスも着実に展開することができました。また、当事業年度に新規受注した開発案件の納品・検収が複数完了し、取引先拡大を着実に進めております。クラウド支援サービス「Mackerel」では、新規取引先の獲得が堅調に推移し、更なる事業基盤を整備しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,411,244千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は294,313千円（同28.8％増）、経常利益は294,494千円（同40.1％増）、四半期純利益は180,097千円（同48.5％増）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて239,231千円増加し、1,532,933千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が72,542千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて37,300千円増加し、295,849千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が53,769千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて201,930千円増加し、1,237,084千円となりました。この主な要因は、四半期純利益180,097千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が180,097千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、102,542千円増加し、887,936千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は178,973千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益294,735千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額112,889千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は99,902千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出57,787千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は22,378千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入22,378千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。