当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社ＯＮＤに対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年10月31日付で事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成29年10月の月例経済報告によると、景気について、「緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、顧客単価の向上も相まって、成長を牽引しました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」からなりますが、受託サービスについては、当四半期期間内に収益認識される受託開発売上が減少（前年比79.1％減）した一方で、システム保守運用売上は、過去最高売上（前年比46.2％増）を達成しました。また、「Mackerel（マカレル）」についても、新規顧客獲得が堅調に推移しました。
また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比63.2％増）しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は475,575千円（前年比1.8％増）、営業利益は48,714千円（同49.7％減）、経常利益は66,069千円（同31.7％減）、四半期純利益は48,053千円（同19.6％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて92,254千円減少し、1,503,145千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が347,520千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて145,945千円減少し、157,350千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が78,535千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて53,691千円増加し、1,345,795千円となりました。この主な要因は、四半期純利益48,053千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、347,520千円減少し、612,187千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は262,196千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益71,350千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額131,024千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は92,403千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出103,362千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,193千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入5,193千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。