第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

959,708

612,187

売掛金

215,469

220,922

仕掛品

9,248

16,824

貯蔵品

977

961

前払費用

63,193

194,369

その他

10,424

7,386

流動資産合計

1,259,021

1,052,651

固定資産

 

 

有形固定資産

63,535

61,819

無形固定資産

85,015

98,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,570

163,677

その他

124,951

124,533

投資その他の資産合計

185,522

288,210

固定資産合計

334,073

448,581

繰延資産

2,304

1,912

資産合計

1,595,399

1,503,145

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,609

8,647

未払金

39,326

35,273

未払費用

63,483

17,265

未払法人税等

104,349

25,814

未払消費税等

30,666

15,548

前受金

10,263

10,847

預り金

20,803

6,849

賞与引当金

12,102

その他

815

1,979

流動負債合計

280,319

134,327

固定負債

 

 

資産除去債務

22,976

23,022

固定負債合計

22,976

23,022

負債合計

303,295

157,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

200,128

202,724

資本剰余金

167,192

169,788

利益剰余金

925,320

973,373

株主資本合計

1,292,640

1,345,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52

60

繰延ヘッジ損益

484

31

評価・換算差額等合計

537

92

純資産合計

1,292,103

1,345,795

負債純資産合計

1,595,399

1,503,145

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成28年10月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 平成29年8月1日

 至 平成29年10月31日)

売上高

467,059

475,575

売上原価

52,574

29,915

売上総利益

414,485

445,659

販売費及び一般管理費

317,725

396,945

営業利益

96,759

48,714

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12

31

有価証券利息

100

為替差益

365

8,238

保険解約返戻金

9,135

その他

1

241

営業外収益合計

379

17,747

営業外費用

 

 

株式交付費償却

392

392

営業外費用合計

392

392

経常利益

96,746

66,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

240

161

事業譲渡益

10,956

特別利益合計

240

11,118

特別損失

 

 

従業員の退職一時金

5,837

特別損失合計

5,837

税引前四半期純利益

96,986

71,350

法人税、住民税及び事業税

41,447

22,255

法人税等調整額

4,207

1,041

法人税等合計

37,240

23,297

四半期純利益

59,746

48,053

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成28年10月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 平成29年8月1日

 至 平成29年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

96,986

71,350

減価償却費

10,604

12,428

株式交付費償却

392

392

貸倒引当金の増減額(△は減少)

109

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,472

12,102

受取利息及び受取配当金

12

31

有価証券利息

100

為替差損益(△は益)

395

9,198

保険解約返戻金

9,135

事業譲渡損益(△は益)

10,956

固定資産売却損益(△は益)

240

161

従業員の退職一時金

5,837

売上債権の増減額(△は増加)

48,569

5,453

たな卸資産の増減額(△は増加)

30,462

7,559

前払費用の増減額(△は増加)

79,253

131,024

仕入債務の増減額(△は減少)

326

1,962

未払金の増減額(△は減少)

18,978

6,386

未払費用の増減額(△は減少)

48,378

51,796

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,239

15,133

前受金の増減額(△は減少)

5,959

583

預り金の増減額(△は減少)

18,065

14,213

その他

8,320

9,038

小計

63,357

169,458

利息及び配当金の受取額

12

77

法人税等の支払額

66,814

92,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,159

262,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,188

2,515

有形固定資産の売却による収入

279

308

無形固定資産の取得による支出

20,972

19,646

長期前払費用の取得による支出

421

106

投資有価証券の取得による支出

103,362

保険積立金の積立による支出

706

保険積立金の解約による収入

19,030

事業譲渡による収入

13,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,009

92,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,601

5,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,601

5,193

現金及び現金同等物に係る換算差額

395

1,887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

158,172

347,520

現金及び現金同等物の期首残高

785,393

959,708

現金及び現金同等物の四半期末残高

627,220

612,187

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成28年10月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年8月1日

至 平成29年10月31日)

現金及び預金勘定

657,220千円

612,187千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30,000

現金及び現金同等物

627,220

612,187

 

(株主資本等関係)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社OND

(2)分離した事業の内容

物件ファン事業

(3)事業分離を行った主な理由

 事業計画の達成に向けた経営資源の選択と集中の観点から、当社の企業価値の最大化に繋がると判断したことによります。

(4)事業分離日

平成29年10月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益 10,956千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  該当事項はありません。

(3)会計処理

 移転した物件ファン事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであります。

 

4.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

   2,074千円

営業損失

775

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成28年10月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年8月1日

至 平成29年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

21円42銭

16円89銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

59,746

48,053

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

59,746

48,053

普通株式の期中平均株式数(株)

2,789,925

2,844,400

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円77銭

15円80銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整金額(千円)

普通株式増加数(株)

232,548

196,209

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

       -

 

       -

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。