第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28条)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,708	887,440
売掛金	215,469	245,548
仕掛品	9,248	29,206
貯蔵品	977	1,400
前払費用	63,193	71,590
繰延税金資産	7,082	5,749
その他	3,342	11,679
流動資産合計	1,259,021	1,252,615
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	59,332	76,419
減価償却累計額	△36,813	△41,278
建物附属設備（純額）	22,518	35,140
工具、器具及び備品	180,737	186,199
減価償却累計額	△139,720	△153,035
工具、器具及び備品（純額）	41,016	33,164
有形固定資産合計	63,535	68,304
無形固定資産
商標権	648	805
ソフトウエア	84,367	136,449
無形固定資産合計	85,015	137,255
投資その他の資産
投資有価証券	60,570	232,947
関係会社株式	9,960	－
保険積立金	9,894	－
敷金及び保証金	48,299	65,520
長期預け金	※１ 17,512	※１ 17,512
長期前払費用	311	221
繰延税金資産	38,973	46,595
その他	－	4,726
投資その他の資産合計	185,522	367,522
固定資産合計	334,073	573,082
繰延資産
株式交付費	2,304	735
繰延資産合計	2,304	735
資産合計	1,595,399	1,826,433

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,609	8,590
未払金	39,326	111,389
未払費用	63,483	62,870
未払法人税等	104,349	40,338
未払消費税等	30,666	15,701
前受金	10,263	3,492
預り金	20,803	20,746
その他	815	－
流動負債合計	280,319	263,128
固定負債
資産除去債務	22,976	29,668
固定負債合計	22,976	29,668
負債合計	303,295	292,797
純資産の部
株主資本
資本金	200,128	203,600
資本剰余金
資本準備金	150,448	153,920
その他資本剰余金	16,744	16,744
資本剰余金合計	167,192	170,664
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
特別償却準備金	※２ 20,082	※２ 8,120
繰越利益剰余金	883,238	1,129,907
利益剰余金合計	925,320	1,160,028
自己株式	－	△89
株主資本合計	1,292,640	1,534,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	△1,338
繰延ヘッジ損益	△484	771
評価・換算差額等合計	△537	△567
純資産合計	1,292,103	1,533,636
負債純資産合計	1,595,399	1,826,433

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	1,890,245	2,092,409
売上原価	160,595	173,072
売上総利益	1,729,649	1,919,337
販売費及び一般管理費
役員報酬	72,261	55,242
給料及び手当	500,455	577,943
賞与	51,448	46,788
法定福利費	86,678	93,902
減価償却費	29,071	30,057
賃借料	54,728	59,080
データセンター利用料	284,169	398,958
その他	298,637	337,710
販売費及び一般管理費合計	1,377,451	1,599,685
営業利益	352,198	319,651
営業外収益
受取利息及び配当金	40	586
有価証券利息	133	403
為替差益	1,074	5,869
助成金収入	711	654
保険解約返戻金	－	9,135
その他	211	361
営業外収益合計	2,170	17,010
営業外費用
株式交付費償却	1,569	1,569
支払手数料	1,000	－
営業外費用合計	2,569	1,569
経常利益	351,799	335,092
特別利益
固定資産売却益	※１ 389	※１ 313
事業譲渡益	－	10,956
その他	－	252
特別利益合計	389	11,522
特別損失
固定資産売却損	※２ 299	※２ 39
従業員の退職一時金	－	5,837
関係会社整理損	－	4,050
その他	－	2,274
特別損失合計	299	12,201
税引前当期純利益	351,890	334,413
法人税、住民税及び事業税	141,769	105,983
法人税等調整額	△23,153	△6,277
法人税等合計	118,615	99,705
当期純利益	233,274	234,707

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		99,744	71.0	131,956	70.3
Ⅱ 経費	※	26,372	18.8	26,610	14.2
Ⅲ 外注費		14,357	10.2	29,189	15.5
当期総製造費用		140,474	100.0	187,755	100.0
仕掛品期首たな卸高		39,063		9,248
合計		179,537		197,004
仕掛品期末たな卸高		9,248		29,206
ソフトウエア振替高		69,355		80,084
当期製造原価		100,934		87,713
２　ソフトウエア償却費		13,853		23,134
３　その他原価		45,808		62,224
売上原価合計		160,595		173,072

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
賃借料	13,912	14,588
減価償却費	7,092	5,786
消耗品費	1,481	2,260

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	187,821	138,141	16,744	154,885	22,000	22,956	647,090	692,046
当期変動額
新株の発行	12,307	12,307		12,307
特別償却準備金の積立						3,231	△3,231	－
特別償却準備金の取崩						△6,105	6,105	－
当期純利益							233,274	233,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,307	12,307	－	12,307	－	△2,874	236,148	233,274
当期末残高	200,128	150,448	16,744	167,192	22,000	20,082	883,238	925,320

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,034,752	－	400	400	1,035,153
当期変動額
新株の発行	24,614				24,614
特別償却準備金の積立	－				－
特別償却準備金の取崩	－				－
当期純利益	233,274				233,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△52	△885	△937	△937
当期変動額合計	257,888	△52	△885	△937	256,950
当期末残高	1,292,640	△52	△484	△537	1,292,103

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,128	150,448	16,744	167,192	22,000	20,082	883,238	925,320
当期変動額
新株の発行	3,472	3,472		3,472
特別償却準備金の取崩						△11,962	11,962	－
当期純利益							234,707	234,707
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,472	3,472	－	3,472	－	△11,962	246,669	234,707
当期末残高	203,600	153,920	16,744	170,664	22,000	8,120	1,129,907	1,160,028

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	1,292,640	△52	△484	△537	1,292,103
当期変動額
新株の発行		6,945				6,945
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		234,707				234,707
自己株式の取得	△89	△89				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,286	1,256	△30	△30
当期変動額合計	△89	241,562	△1,286	1,256	△30	241,532
当期末残高	△89	1,534,203	△1,338	771	△567	1,533,636

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	351,890	334,413
減価償却費	50,421	58,979
株式交付費償却	1,569	1,569
支払手数料	1,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	－
受取利息及び受取配当金	△40	△586
有価証券利息	△133	△403
助成金収入	△711	△654
為替差損益（△は益）	△1,007	△7,561
保険解約返戻金	－	△9,135
事業譲渡損益（△は益）	－	※２ △10,956
関係会社整理損	－	4,050
固定資産売却損益（△は益）	△90	△273
従業員の退職一時金	－	5,837
売上債権の増減額（△は増加）	△56,937	△30,079
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,616	△20,380
前払費用の増減額（△は増加）	△13,315	△8,287
仕入債務の増減額（△は減少）	8,931	△2,019
未払金の増減額（△は減少）	△4,635	69,005
未払費用の増減額（△は減少）	3,153	△613
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,176	△15,007
前受金の増減額（△は減少）	3,168	△6,771
預り金の増減額（△は減少）	△2,861	△57
その他	2,104	△14,809
小計	378,190	346,256
利息及び配当金の受取額	595	1,338
助成金の受取額	711	654
利息の支払額	△166	－
法人税等の支払額	△115,524	△166,278
従業員の退職一時金の支払額	－	△5,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,806	176,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	60,000	－
有形固定資産の取得による支出	△21,145	△24,144
有形固定資産の売却による収入	534	677
無形固定資産の取得による支出	△69,911	△82,137
投資有価証券の取得による支出	△61,153	△199,003
投資有価証券の売却による収入	－	24,351
長期前払費用の取得による支出	△730	△415
敷金及び保証金の差入による支出	－	△17,335
敷金及び保証金の回収による収入	－	115
保険積立金の積立による支出	△706	－
保険積立金の解約による収入	8,000	19,030
事業譲渡による収入	－	13,888
関係会社の整理による収入	－	6,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,113	△258,092

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,614	6,945
自己株式の取得による支出	－	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,614	6,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,007	2,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,314	△72,267
現金及び現金同等物の期首残高	785,393	959,708
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 959,708	※１ 887,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．繰延資産の処理方法

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　株式交付費　　　　　３年で償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積は原価比例法）し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段  為替予約

  ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

　　　　　 （3)ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

 (1) 概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

　　 平成34年７月期期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響額

　　 当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成29年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（平成30年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

※２　前事業年度（平成29年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　　　当事業年度（平成30年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　３　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
当座貸越極度額	－千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	800,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
工具、器具及び備品	389千円	313千円
計	389	313

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
工具、器具及び備品	299千円	39千円
計	299	39

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,781,900	57,800	－	2,839,700
合計	2,781,900	57,800	－	2,839,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加57,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,839,700	16,700	－	2,856,400
合計	2,839,700	16,700	－	2,856,400
自己株式
普通株式（注２）	－	35	－	35
合計	－	35	－	35

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加16,700株であります。

２．単元未満株式の買取により増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	959,708千円	887,440千円
現金及び現金同等物	959,708	887,440

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　物件ファン事業の全部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入

（純額）は次のとおりです。

なお、事業の譲渡に伴い移転した資産、負債はありません。

譲渡関連費用	2,932千円
事業譲渡益	10,956
事業の譲渡価額	13,888
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	13,888

※　　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	6,507千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	959,708	959,708	－
(2）売掛金	215,469	215,469	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	55,047	54,985	△62
その他有価証券	5,523	5,523	－
(4）敷金及び保証金	48,299	47,906	△393
資産計	1,284,047	1,283,591	△455
(5）買掛金	10,609	10,609	－
(6）未払金	39,326	39,326	－
(7）未払費用	63,483	63,483	－
(8）未払法人税等	104,349	104,349	－
(9）未払消費税等	30,666	30,666	－
(10）預り金	20,803	20,803	－
負債計	269,039	269,039	－
デリバティブ取引※
ヘッジ会計が適用されているもの	(701)	(701)	－
デリバティブ取引計	(701)	(701)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（平成30年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	887,440	887,440	－
(2）売掛金	245,548	245,548	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	84,020	84,120	99
その他有価証券	148,926	148,926	－
(4）敷金及び保証金	65,520	65,262	△257
資産計	1,431,456	1,431,297	△158
(5）買掛金	8,590	8,590	－
(6）未払金	111,389	111,389	－
(7）未払費用	62,870	62,870	－
(8）未払法人税等	40,338	40,338	－
(9）未払消費税等	15,701	15,701	－
(10）預り金	20,746	20,746	－
負債計	259,636	259,636	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	1,112	1,112	－
ヘッジ会計の適用されていないもの	4,726	4,726	－
デリバティブ取引計※	5,838	5,838	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

   時価については取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、ＭＭＦは短期で決済される

ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

  時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積もり、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
関係会社株式 非上場株式（※１）	9,960	－
長期預け金（※２）	17,512	17,512

※１　関係会社株式（非上場株式）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	959,708	－	－	－
売掛金	215,469	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	55,047	－	－
合計	1,175,177	55,047	－	－

　（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、、記載を省略しております。

当事業年度（平成30年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	887,440	－	－	－
売掛金	245,548	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	54,020	30,000	－
合計	1,132,989	54,020	30,000	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	55,047	54,985	△62
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,047	54,985	△62
合計		55,047	54,985	△62

当事業年度（平成30年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	54,020	54,120	99
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,020	54,120	99
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	30,000	30,000	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		84,020	84,020	－

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,960千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,523	5,593	△69
	小計	5,523	5,593	△69
合計		5,523	5,593	△69

当事業年度（平成30年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	98,610	100,000	△1,390
	(3）その他	50,316	50,494	△177
	小計	148,926	150,494	△1,567
合計		148,926	150,494	△1,567

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	24,454	252	－
合計	24,454	252	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	100,000	80,000	4,726	4,726
合計		100,000	80,000	4,726	4,726

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	70,779	－	△701	取引金融機関から提示された価格等による。
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	未払金	102	－	（注）	（注）

（注）ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	90,967	－	1,112	取引金融機関から提示された価格等による。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,630千円であります。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,851千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役　１名 使用人　９名	取締役　２名 外部協力者　１名	使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　20,800株	普通株式　25,500株	普通株式　7,500株
付与日	平成19年８月10日	平成19年８月10日	平成19年12月１日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成21年８月11日 至　平成29年８月６日	自　平成19年８月10日 至　平成29年８月９日	自　平成21年12月２日 至　平成29年11月29日

	平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人　４名	使用人　３名	使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　4,400株	普通株式　4,700株	普通株式　7,000株
付与日	平成20年６月１日	平成21年４月１日	平成22年１月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年６月２日 至　平成30年５月29日	自　平成23年４月２日 至　平成31年１月24日	自　平成24年１月30日 至　平成32年１月29日

	平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人　15名	取締役１名	取締役２名 使用人21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　16,500株	普通株式　7,000株	普通株式　70,200株
付与日	平成22年４月１日	平成22年10月１日	平成23年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年４月２日 至　平成32年３月５日	自　平成24年10月２日 至　平成32年９月９日	自　平成25年７月31日 至　平成33年７月29日

	平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名 使用人20名	使用人25名 外部協力者１名	使用人21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　96,300株	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株
付与日	平成24年７月31日	平成25年７月26日	平成26年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年８月１日 至　平成34年７月30日	自　平成25年７月29日 至　平成35年７月28日	自　平成26年７月31日 至　平成36年７月30日

	平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　29,600株
付与日	平成27年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年６月29日 至　平成37年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,200	2,500	7,500
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	7,500
失効		1,200	2,500	－
未行使残		－	－	－

		平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,700	1,100	7,000
権利確定		－	－	－
権利行使		1,100	－	－
失効		600	－	－
未行使残		－	1,100	7,000

		平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		6,800	7,000	33,200
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	1,100
失効		－	－	－
未行使残		6,800	7,000	32,100

		平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	9,360
付与		－	－	－
失効		－	－	800
権利確定		－	－	6,848
未確定残		－	－	1,712
権利確定後	（株）
前事業年度末		84,800	54,200	5,340
権利確定		－	－	6,848
権利行使		1,100	3,800	800
失効		－	－	－
未行使残		83,700	50,400	11,388

		平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		22,080
付与		－
失効		2,900
権利確定		7,672
未確定残		11,508
権利確定後	（株）
前事業年度末		5,320
権利確定		7,672
権利行使		1,300
失効		－
未行使残		11,692

（注）平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		平成19年８月６日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション	平成19年８月６日 臨時株主総会 第３回 ストック・オプション	平成19年11月29日 臨時株主総会 第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	400	400	400
行使時平均株価	（円）	－	－	1,912
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成20年５月29日 臨時株主総会 第５回 ストック・オプション	平成21年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	平成22年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	420	430	430
行使時平均株価	（円）	1,869	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成22年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	平成22年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	平成23年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	－	－	1,796
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成24年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	平成25年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	平成26年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	2,700	2,072	2,338
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成27年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	1,851
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  281,397千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     30,600千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,877千円		4,072千円
減損損失	12,681		7,024
資産除去債務	7,035		9,084
繰延資産減価償却超過額	13,087		12,081
関係会社株式評価損	623		－
ソフトウエア	14,894		23,762
繰延ヘッジ損益	216		－
その他有価証券評価差額金	22		590
その他	3,069		3,714
繰延税金資産合計	57,509		60,329
繰延税金負債
特別償却準備金	8,886		3,583
資産除去債務に対応する除去費用	2,567		4,060
繰延ヘッジ損益	－		340
繰延税金負債計	11,453		7,985
繰延税金資産の純額	46,055		52,344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.86％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		－
評価性引当額の増減	△2.00		－
留保金課税	6.26		－
住民税均等割	0.30		－
税率変更による影響	0.06		－
法人税額特別控除	△2.61		－
その他	△0.05		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

　当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社ＯＮＤに対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

　なお、平成29年10月31日付で事業譲渡を完了いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ＯＮＤ

(2）分離した事業の内容

物件ファン事業

(3）事業分離を行った主な理由

　事業計画の達成に向けた経営資源の選択と集中の観点から、当社の企業価値の最大化に繋がると判断したことによります。

(4）事業分離日

平成29年10月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益 10,956千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

(3）会計処理

　移転した物件ファン事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであります。

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	2,074千円
営業損失	775

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積もり、0.03％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
期首残高	22,839千円	22,976千円
有形固定資産の取得による増加額	－	6,507
時の経過による調整額	136	185
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	22,976	29,668

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	630,274	578,694	681,276	1,890,245

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
グーグル合同会社	326,261	コンテンツプラットフォームサービス

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	733,046	574,159	785,203	2,092,409

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
グーグル合同会社	274,737	コンテンツプラットフォームサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	毛利裕二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　2.04	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	11,997	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成23年７月29日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	㈱OND	京都府 中京区	9,990	インターネット関連事業	（所有） 直接　－	役員兼任 （注）３	事業譲渡益 （注）２	10,956	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引価格の算定は、第三者の評価に基づき、決定しております。

３．当社主要株主であり、取締役である近藤淳也が、議決権の85.99％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	455.01円	536.92円
１株当たり当期純利益金額	82.71円	82.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.98円	77.46円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	233,274	234,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	233,274	234,707
期中平均株式数（株）	2,820,331	2,852,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,148	178,152
（うち新株予約権）（株）	(210,148)	(178,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	59,332	17,087	－	76,419	41,278	4,465	35,140
工具、器具及び備品	180,737	16,621	11,159	186,199	153,035	24,219	33,164
有形固定資産計	240,069	33,709	11,159	262,618	194,313	28,684	68,304
無形固定資産
商標権	817	256	－	1,073	267	98	805
ソフトウエア	130,460	81,881	－	212,342	75,892	29,799	136,449
無形固定資産計	131,277	82,137	－	213,415	76,160	29,898	137,255
長期前払費用	730	415	－	1,145	558	395	587 (366)
繰延資産
株式交付費	4,709	－	－	4,709	3,974	1,569	735
繰延資産計	4,709	－	－	4,709	3,974	1,569	735

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　　内装設備造作等の取得　        17,087千円

工具、器具及び備品　　　　パソコン等の取得等　          16,621千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用目的のシステム新設等　81,881千円

（減少）

工具、器具及び備品　　　　サーバー、パソコン等の除売却　11,159千円

２．長期前払費用の当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	494
預金
普通預金	886,946
合計	887,440

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エン・ジャパン株式会社	25,596
グーグル株式会社	21,524
株式会社サーバーエージェント	17,001
ＰＡＹ株式会社	16,244
株式会社講談社	15,385
その他	149,796
合計	245,548

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
215,469	2,136,509	2,106,430	245,548	89.6		39.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	29,206
合計	29,206

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	1,400
合計	1,400

ホ.投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
ゴールドマンサックスグループ社債	54,020
みずほ証券アモチデュアル社債	98,610
計	152,630
その他
ゴールドマンサックスグループ国際分散投資戦略ファンド	30,000
ＳＭＢＣ日興証券外貨ＭＭＦ	16,776
みずほ証券外貨ＭＭＦ	33,539
計	80,316
合計	232,947

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	4,481
株式会社新潮社	636
株式会社ＺＩＮＥ	486
株式会社講談社	471
やじろべえ株式会社	447
その他	2,067
合計	8,590

ロ．未払金

区分	金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.	55,421
American Express International, Inc.	17,639
株式会社クレディセゾン	8,283
有限責任 あずさ監査法人	3,064
日本殖産興業株式会社	2,522
その他	24,457
合計	111,389

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	475,575	939,303	1,542,962	2,092,409
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	71,350	126,532	262,415	334,413
四半期（当期）純利益金額（千円）	48,053	85,078	176,892	234,707
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.89	29.87	62.05	82.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.89	12.98	32.15	20.24