当座貸越契約の締結
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、運転資金のより効率的な調達を行うことを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との間で、当座貸越契約を締結いたしました。
契約の内容は以下のとおりであります。
（①）契約日 平成29年12月18日
（②）締結先 株式会社三井住友銀行
（③）貸越極度額 ２億円
（④）契約期間 平成30年11月30日まで（１年ごとの自動更新）
（⑤）利率 ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（⑥）担保状況 無担保・無保証
（①）契約日 平成29年12月20日
（②）締結先 株式会社みずほ銀行
（③）貸越極度額 ２億円
（④）契約期間 平成30年３月31日まで（１年ごとの自動更新）
（⑤）利率 ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（⑥）担保状況 無担保・無保証
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成30年１月の月例経済報告によると、景気について、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、顧客単価の向上も相まって、成長を牽引しました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」からなりますが、受託サービスについては、当四半期期間内に収益認識される受託開発売上が減少（前年比81.9％減）した一方で、システム保守運用売上は、過去最高売上（前年比38.9％増）を達成しました。また、「Mackerel（マカレル）」についても、新規顧客獲得が堅調に推移しました。
また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比67.8％増）しました。
さらに、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進により、給料及び手当が増加（前年比21.1％増）しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は939,303千円（前年比3.3％増）、営業利益は113,256千円（同42.1％減）、経常利益は125,301千円（同36.1％減）、四半期純利益は85,078千円（同29.5％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて46,858千円減少し、1,548,541千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が286,265千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて133,604千円減少し、169,691千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,644千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて86,746千円増加し、1,378,849千円となりました。この主な要因は、四半期純利益85,078千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、286,265千円減少し、673,443千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は148,306千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益126,532千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額92,816千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は145,122千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出140,555千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は6,081千円となりました。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入6,171千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。