文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2018年９月の月例経済報告によると、景気について、「緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数の順調な増加に伴い、はてなブログの有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上が好調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、主に当社が提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努め、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、サービス成長を牽引いたしました。その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同四半期比21.4％増の売上成長となりました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」から構成されております。受託サービスについては、株式会社ヒーローズのマンガ雑誌「月刊ヒーローズ」の公式サイトに当社開発のマンガビューワ「GigaViewer」が採用され、提供を開始いたしました。ビューワの提供に加え、ビューワに掲載する広告の販売と運用に注力しました。また、大型の受託開発案件の納品及び検収が完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比9.8％増の売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」については、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」という。）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を締結いたしました。同社は、AWSの導入支援に強みを持ち、AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel（マカレル）」の販売を強化してまいりました。その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、第１四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。インフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する等、今後の開発効率向上に向けて体制を整えました。その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比4.8％となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みであります。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う人材の採用を推進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比9.7％増となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は662,398千円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は159,307千円（同227.0％増）、経常利益は162,071千円（同145.3％増）、四半期純利益は111,625千円（同132.3％増）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
２．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて46,162千円増加し、1,872,595千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用116,712千円が増加したこと、減少要因として現金及び預金79,385千円が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて66,205千円減少し、226,591千円となりました。これは主に、増加要因として賞与引当金31,383千円が増加したこと、減少要因として未払金65,431千円が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて112,367千円増加し、1,646,003千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益111,625千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益728千円が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて79,385千円減少し、808,054千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は95,797千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益162,287千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額116,678千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は12,556千円となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出25,091千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は716千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入860千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出143千円があったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額800,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してまいります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。
(7) 従業員
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。