第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	887,440	1,281,095
売掛金	245,548	281,511
有価証券	－	19,784
仕掛品	29,206	34,347
貯蔵品	1,400	1,582
前払費用	71,590	95,500
その他	11,679	1,242
流動資産合計	1,246,866	1,715,063
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	76,419	77,157
減価償却累計額	△41,278	△46,537
建物附属設備（純額）	35,140	30,619
工具、器具及び備品	186,199	196,518
減価償却累計額	△153,035	△166,222
工具、器具及び備品（純額）	33,164	30,295
有形固定資産合計	68,304	60,914
無形固定資産
商標権	805	995
ソフトウエア	136,449	184,083
その他	－	2,270
無形固定資産合計	137,255	187,349
投資その他の資産
投資有価証券	232,947	219,253
敷金及び保証金	65,520	65,520
長期預け金	※１ 17,512	※１ 12,002
長期前払費用	221	26
繰延税金資産	52,344	48,124
その他	4,726	1,992
投資その他の資産合計	373,271	346,918
固定資産合計	578,831	595,183
繰延資産
株式交付費	735	－
繰延資産合計	735	－
資産合計	1,826,433	2,310,246

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,590	11,145
未払金	111,389	137,154
未払費用	62,870	86,131
未払法人税等	40,338	76,934
未払消費税等	15,701	50,091
前受金	3,492	8,204
預り金	20,746	28,576
その他	－	879
流動負債合計	263,128	399,119
固定負債
資産除去債務	29,668	29,857
固定負債合計	29,668	29,857
負債合計	292,797	428,976
純資産の部
株主資本
資本金	203,600	214,630
資本剰余金
資本準備金	153,920	164,950
その他資本剰余金	16,744	16,744
資本剰余金合計	170,664	181,694
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
特別償却準備金	※２ 8,120	※２ 4,275
繰越利益剰余金	1,129,907	1,461,382
利益剰余金合計	1,160,028	1,487,658
自己株式	△89	△336
株主資本合計	1,534,203	1,883,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,338	△1,866
繰延ヘッジ損益	771	△510
評価・換算差額等合計	△567	△2,376
純資産合計	1,533,636	1,881,269
負債純資産合計	1,826,433	2,310,246

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	2,092,409	2,520,452
売上原価	173,072	231,726
売上総利益	1,919,337	2,288,725
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,242	49,232
給料及び手当	577,943	676,672
賞与	46,788	67,629
法定福利費	93,902	113,610
減価償却費	30,057	33,050
賃借料	59,080	70,136
データセンター利用料	398,958	425,861
その他	337,710	400,089
販売費及び一般管理費合計	1,599,685	1,836,282
営業利益	319,651	452,442
営業外収益
受取利息及び配当金	586	1,116
有価証券利息	403	562
為替差益	5,869	－
助成金収入	654	－
保険解約返戻金	9,135	－
その他	361	185
営業外収益合計	17,010	1,864
営業外費用
支払利息	－	148
為替差損	－	3,915
株式交付費償却	1,569	735
営業外費用合計	1,569	4,798
経常利益	335,092	449,507
特別利益
固定資産売却益	※１ 313	※１ 217
投資有価証券売却益	252	373
事業譲渡益	10,956	－
特別利益合計	11,522	590
特別損失
固定資産売却損	※２ 39	※２ 8
従業員の退職一時金	5,837	－
関係会社整理損	4,050	－
その他	2,274	183
特別損失合計	12,201	191
税引前当期純利益	334,413	449,907
法人税、住民税及び事業税	105,983	117,257
法人税等調整額	△6,277	5,018
法人税等合計	99,705	122,276
当期純利益	234,707	327,630

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		131,956	70.3	158,672	69.5
Ⅱ 経費	※	26,610	14.2	32,102	14.0
Ⅲ 外注費		29,189	15.5	37,751	16.5
当期総製造費用		187,755	100.0	228,527	100.0
仕掛品期首たな卸高		9,248		29,206
合計		197,004		257,733
仕掛品期末たな卸高		29,206		34,347
ソフトウエア振替高		80,084		96,457
当期製造原価		87,713		126,929
２　ソフトウエア償却費		23,134		36,555
３　その他原価		62,224		68,241
売上原価合計		173,072		231,726

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
賃借料	14,588	18,982
減価償却費	5,786	5,801
消耗品費	2,260	2,614

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,128	150,448	16,744	167,192	22,000	20,082	883,238	925,320
当期変動額
新株の発行	3,472	3,472		3,472
特別償却準備金の取崩						△11,962	11,962	－
当期純利益							234,707	234,707
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,472	3,472	－	3,472	－	△11,962	246,669	234,707
当期末残高	203,600	153,920	16,744	170,664	22,000	8,120	1,129,907	1,160,028

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	1,292,640	△52	△484	△537	1,292,103
当期変動額
新株の発行		6,945				6,945
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		234,707				234,707
自己株式の取得	△89	△89				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,286	1,256	△30	△30
当期変動額合計	△89	241,562	△1,286	1,256	△30	241,532
当期末残高	△89	1,534,203	△1,338	771	△567	1,533,636

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	203,600	153,920	16,744	170,664	22,000	8,120	1,129,907	1,160,028
当期変動額
新株の発行	11,029	11,029		11,029
特別償却準備金の取崩						△3,844	3,844	－
当期純利益							327,630	327,630
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,029	11,029	－	11,029	－	△3,844	331,474	327,630
当期末残高	214,630	164,950	16,744	181,694	22,000	4,275	1,461,382	1,487,658

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	1,534,203	△1,338	771	△567	1,533,636
当期変動額
新株の発行		22,059				22,059
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		327,630				327,630
自己株式の取得	△246	△246				△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△527	△1,281	△1,809	△1,809
当期変動額合計	△246	349,443	△527	△1,281	△1,809	347,633
当期末残高	△336	1,883,646	△1,866	△510	△2,376	1,881,269

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	334,413	449,907
減価償却費	58,979	75,407
株式交付費償却	1,569	735
受取利息及び受取配当金	△586	△1,116
有価証券利息	△403	△562
助成金収入	△654	－
為替差損益（△は益）	△7,561	2,158
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△373
支払利息	－	148
保険解約返戻金	△9,135	－
事業譲渡損益（△は益）	△10,956	－
関係会社整理損	4,050	－
固定資産売却損益（△は益）	△273	△209
従業員の退職一時金	5,837	－
売上債権の増減額（△は増加）	△30,079	△35,962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,380	△5,322
前払費用の増減額（△は増加）	△8,287	△24,015
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,019	2,555
未払金の増減額（△は減少）	69,005	26,450
未払費用の増減額（△は減少）	△613	23,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,007	34,356
前受金の増減額（△は減少）	△6,771	4,712
預り金の増減額（△は減少）	△57	7,830
その他	△14,809	18,306
小計	346,256	578,268
利息及び配当金の受取額	1,338	2,254
助成金の受取額	654	－
利息の支払額	－	△148
法人税等の支払額	△166,278	△83,422
従業員の退職一時金の支払額	△5,837	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,134	496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△33,309
定期預金の払戻による収入	－	10,915
有形固定資産の取得による支出	△24,144	△21,346
有形固定資産の売却による収入	677	457
無形固定資産の取得による支出	△82,137	△97,252
投資有価証券の取得による支出	△199,003	△89,498
投資有価証券の売却による収入	24,351	50,858
投資有価証券の償還による収入	－	30,821
長期前払費用の取得による支出	△415	△112
敷金及び保証金の差入による支出	△17,335	－
敷金及び保証金の回収による収入	115	－
保険積立金の解約による収入	19,030	－
事業譲渡による収入	13,888	－
関係会社の整理による収入	6,881	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258,092	△148,468

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,945	22,059
自己株式の取得による支出	△89	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,855	21,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,834	1,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,267	371,926
現金及び現金同等物の期首残高	959,708	887,440
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 887,440	※１ 1,259,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積は原価比例法）し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　    2022年７月期期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

　　    当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,749千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,344千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（2018年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（2019年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

※２　前事業年度（2018年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　　　当事業年度（2019年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　３　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
当座貸越極度額	800,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
工具、器具及び備品	313千円	217千円
計	313	217

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
工具、器具及び備品	39千円	8千円
計	39	8

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,839,700	16,700	－	2,856,400
合計	2,839,700	16,700	－	2,856,400
自己株式
普通株式（注２）	－	35	－	35
合計	－	35	－	35

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加16,700株であります。

２．単元未満株式の買取により増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,856,400	51,300	－	2,907,700
合計	2,856,400	51,300	－	2,907,700
自己株式
普通株式（注２）	35	101	－	136
合計	35	101	－	136

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加51,300株であります。

２．単元未満株式の買取により増加101株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	887,440千円	1,281,095千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	△21,728
現金及び現金同等物	887,440	1,259,367

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	6,507千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	887,440	887,440	－
(2）売掛金	245,548	245,548	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	84,020	84,120	99
その他有価証券	148,926	148,926	－
(4）敷金及び保証金	65,520	65,262	△257
資産計	1,431,456	1,431,297	△158
(5）買掛金	8,590	8,590	－
(6）未払金	111,389	111,389	－
(7）未払費用	62,870	62,870	－
(8）未払法人税等	40,338	40,338	－
(9）未払消費税等	15,701	15,701	－
(10）預り金	20,746	20,746	－
負債計	259,636	259,636	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,726	4,726	－
ヘッジ会計の適用されているもの	1,112	1,112	－
デリバティブ取引計※	5,838	5,838	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,281,095	1,281,095	－
(2）売掛金	281,511	281,511	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	111,690	112,735	1,045
その他有価証券	127,346	127,346	－
(4）敷金及び保証金	65,520	65,834	314
資産計	1,867,164	1,868,523	1,359
(5）買掛金	11,145	11,145	－
(6）未払金	137,154	137,154	－
(7）未払費用	86,131	86,131	－
(8）未払法人税等	76,934	76,934	－
(9）未払消費税等	50,091	50,091	－
(10）預り金	28,576	28,576	－
負債計	390,035	390,035	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,992	1,992	－
ヘッジ会計の適用されているもの	(735)	(735)	－
デリバティブ取引計※	1,257	1,257	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、ＭＭＦは短期で決

済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

  時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積もり、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
長期預け金（※）	17,512	12,002

※　長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	887,440	－	－	－
売掛金	245,548	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	54,020	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	－	30,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	80,000	－	－
合計	1,152,989	134,020	30,000	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,281,095	－	－	－
売掛金	281,511	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	59,777	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	8,985	30,000	9,892
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	60,000	－	－
合計	1,582,606	128,763	30,000	9,892

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	54,020	54,120	99
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,020	54,120	99
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	30,000	30,000	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		84,020	84,020	99

当事業年度（2019年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	52,994	53,185	190
	(3）その他	30,000	31,119	1,119
	小計	82,994	84,304	1,309
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	9,818	9,818	－
	(3）その他	18,878	18,613	△264
	小計	28,696	28,431	△264
合計		111,690	112,735	1,045

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2018年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	98,610	100,000	△1,390
	(3）その他	50,316	50,494	△177
	小計	148,926	150,494	△1,567
合計		148,926	150,494	△1,567

当事業年度（2019年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	79,136	80,000	△864
	(3）その他	48,210	49,498	△1,288
	小計	127,346	129,498	△2,152
合計		127,346	129,498	△2,152

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	24,454	252	－
合計	24,454	252	－

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	50,858	373	－
合計	50,858	373	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（2018年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	100,000	80,000	4,726	4,726
合計		100,000	80,000	4,726	4,726

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2019年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	80,000	60,000	1,992	1,992
合計		80,000	60,000	1,992	1,992

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2018年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	90,967	－	1,112	取引金融機関から提示された価格等による。

当事業年度（2019年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	90,834	－	△735	取引金融機関から提示された価格等による。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,851千円であります。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,591千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2009年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人　３名	使用人　１名	使用人　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　4,700株	普通株式　7,000株	普通株式　16,500株
付与日	2009年４月１日	2010年１月29日	2010年４月１日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2011年４月２日 至　2019年１月24日	自　2012年１月30日 至　2020年１月29日	自　2012年４月２日 至　2020年３月５日

	2010年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名	取締役２名 使用人21名	取締役１名 使用人20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　7,000株	普通株式　70,200株	普通株式　96,300株
付与日	2010年10月１日	2011年７月30日	2012年７月31日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月２日 至　2020年９月９日	自　2013年７月31日 至　2021年７月29日	自　2014年８月１日 至　2022年７月30日

	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人25名 外部協力者１名	使用人21名	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株	普通株式　29,600株
付与日	2013年７月26日	2014年７月30日	2015年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年７月29日 至　2023年７月28日	自　2014年７月31日 至　2024年７月30日	自　2015年６月29日 至　2025年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2009年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,100	7,000	6,800
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	2,200
失効		1,100	－	－
未行使残		－	7,000	4,600

		2010年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		7,000	32,100	83,700
権利確定		－	－	－
権利行使		7,000	24,500	9,900
失効		－	－	－
未行使残		－	7,600	73,800

		2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	1,712	11,508
付与		－	－	－
失効		－	－	1,200
権利確定		－	1,712	10,308
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		50,400	11,388	11,692
権利確定		－	1,712	10,308
権利行使		2,100	1,600	4,000
失効		－	－	－
未行使残		48,300	11,500	18,000

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		2009年１月24日 定時株主総会 第６回 ストック・オプション	2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	－	－	4,065
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2010年９月９日 臨時株主総会 第９回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	3,010	3,529	3,584
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	3,754	4,563	3,526
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  590,968千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　    159,172千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,072千円		6,261千円
減損損失	7,024		1,748
資産除去債務	9,084		9,142
繰延資産減価償却超過額	12,081		6,147
ソフトウエア	23,762		24,822
繰延ヘッジ損益	－		225
その他有価証券評価差額金	590		823
その他	3,714		4,294
繰延税金資産合計	60,329		53,465
繰延税金負債
特別償却準備金	3,583		1,887
資産除去債務に対応する除去費用	4,060		3,454
繰延ヘッジ損益	340		－
繰延税金負債計	7,985		5,341
繰延税金資産の純額	52,344		48,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.11
住民税均等割	－		0.24
法人税額特別控除	－		△4.67
その他	－		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.18

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積もり、0.03％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
期首残高	22,976千円	29,668千円
有形固定資産の取得による増加額	6,507	－
時の経過による調整額	185	188
期末残高	29,668	29,857

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	733,046	574,159	785,203	2,092,409

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
グーグル合同会社	274,737	コンテンツプラットフォームサービス

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	852,105	581,326	1,087,021	2,520,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
株式会社エフレジ	262,705	コンテンツプラットフォームサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	毛利裕二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.96	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	11,997	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2010年10月１日開催、2011年７月29日開催、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	㈱OND	京都府 中京区	9,990	インターネット関連事業	（所有） 直接　－	役員兼任 （注）３	事業譲渡益 （注）２	10,956	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引価格の算定は、第三者の評価に基づき、決定しております。

３．当社主要株主であり、取締役である近藤淳也が、議決権の85.99％を直接保有しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	536.92円	647.03円
１株当たり当期純利益	82.30円	113.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	77.46円	107.35円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	234,707	327,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	234,707	327,630
期中平均株式数（株）	2,852,014	2,882,787
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,152	169,239
（うち新株予約権）（株）	(178,152)	(169,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	76,419	737	－	77,157	46,537	5,258	30,619
工具、器具及び備品	186,199	19,148	8,829	196,518	166,222	21,802	30,295
有形固定資産計	262,618	19,886	8,829	273,675	212,760	27,061	60,914
無形固定資産
商標権	1,073	310	－	1,383	387	120	995
ソフトウエア	212,342	95,447	－	307,789	123,705	47,812	184,083
その他	－	2,270	－	2,270	－	－	2,270
無形固定資産計	213,415	98,027	－	311,442	124,093	47,933	187,349
長期前払費用	1,145	112	219	1,039	751	413	287 (261)
繰延資産
株式交付費	4,709	－	4,709	－	－	735	－
繰延資産計	4,709	－	4,709	－	－	735	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　　オフィス設備造作等の取得　       737千円

工具、器具及び備品　　　　パソコン等の取得  　          19,148千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用目的のシステム新設等　95,447千円

（減少）

工具、器具及び備品　　　　サーバー、パソコン等の除売却　 8,829千円

２．長期前払費用の当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	378
預金
普通預金	1,258,989
定期預金	21,728
合計	1,281,095

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社講談社	38,257
エン・ジャパン株式会社	26,992
ストライプジャパン株式会社	21,973
株式会社エフレジ	19,493
株式会社サイバーエージェント	18,897
その他	155,895
合計	281,511

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
245,548	2,592,703	2,556,740	281,511	90.1		37.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	34,347
合計	34,347

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	1,582
合計	1,582

ホ.有価証券及び投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
ゴールドマンサックスグループ社債	62,812
みずほ証券アモチデュアル社債	79,136
計	141,948
その他
ゴールドマンサックスグループ国際分散投資戦略ファンド	39,892
アジア好利回り債券戦略ファンド	8,985
債券コア戦略ファンド	9,754
ダイワ外貨ＭＭＦ	38,456
計	97,088
合計	239,037

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	3,396
株式会社マイナビ	1,389
グーグル合同会社	1,381
有限会社デザインスタジオ・エル	702
株式会社講談社	429
その他	3,847
合計	11,145

ロ．未払金

区分	金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.	93,040
株式会社クレディセゾン	9,822
有限責任 あずさ監査法人	4,092
東京海上日動火災保険株式会社	1,952
株式会社リクルートキャリア	1,620
その他	26,625
合計	137,154

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	662,398	1,256,218	1,946,313	2,520,452
税引前四半期（当期）純利益（千円）	162,287	259,422	396,438	449,907
四半期（当期）純利益（千円）	111,625	177,721	270,368	327,630
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.07	61.97	93.99	113.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.07	22.98	31.99	19.73