第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,095	1,246,437
売掛金	281,511	251,075
有価証券	19,784	29,527
仕掛品	34,347	19,014
貯蔵品	1,582	1,098
前払費用	95,500	125,279
その他	1,242	5,495
流動資産合計	1,715,063	1,677,928
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	77,157	87,266
減価償却累計額	△46,537	△52,002
建物附属設備（純額）	30,619	35,264
工具、器具及び備品	196,518	201,980
減価償却累計額	△166,222	△171,087
工具、器具及び備品（純額）	30,295	30,893
有形固定資産合計	60,914	66,157
無形固定資産
商標権	995	857
ソフトウエア	184,083	241,266
その他	2,270	11,240
無形固定資産合計	187,349	253,364
投資その他の資産
投資有価証券	219,253	220,123
敷金及び保証金	65,520	68,494
長期預け金	※１ 12,002	※１ 12,002
長期前払費用	26	145
繰延税金資産	48,124	40,903
その他	1,992	－
投資その他の資産合計	346,918	341,669
固定資産合計	595,183	661,190
資産合計	2,310,246	2,339,119

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,145	7,141
未払金	137,154	51,901
未払費用	86,131	48,521
未払法人税等	76,934	29,727
未払消費税等	50,091	41,275
前受金	8,204	82
預り金	28,576	19,480
その他	879	5,045
流動負債合計	399,119	203,175
固定負債
資産除去債務	29,857	32,641
その他	－	786
固定負債合計	29,857	33,428
負債合計	428,976	236,603
純資産の部
株主資本
資本金	214,630	231,292
資本剰余金
資本準備金	164,950	181,612
その他資本剰余金	16,744	16,744
資本剰余金合計	181,694	198,356
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
特別償却準備金	※２ 4,275	※２ 1,613
繰越利益剰余金	1,461,382	1,654,733
利益剰余金合計	1,487,658	1,678,346
自己株式	△336	△669
株主資本合計	1,883,646	2,107,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,866	△3,012
繰延ヘッジ損益	△510	△1,798
評価・換算差額等合計	△2,376	△4,810
純資産合計	1,881,269	2,102,515
負債純資産合計	2,310,246	2,339,119

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	2,520,452	2,542,737
売上原価	231,726	262,788
売上総利益	2,288,725	2,279,949
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,232	49,712
給料及び手当	676,672	805,638
賞与	67,629	32,766
法定福利費	113,610	123,958
減価償却費	33,050	41,946
賃借料	70,136	73,727
データセンター利用料	425,861	475,325
その他	400,089	400,062
販売費及び一般管理費合計	1,836,282	2,003,138
営業利益	452,442	276,811
営業外収益
受取利息及び配当金	1,116	1,926
有価証券利息	562	596
助成金収入	－	919
補助金収入	－	1,758
その他	185	195
営業外収益合計	1,864	5,396
営業外費用
支払利息	148	476
為替差損	3,915	2,625
株式交付費償却	735	－
営業外費用合計	4,798	3,101
経常利益	449,507	279,106
特別利益
固定資産売却益	※１ 217	※１ 190
投資有価証券売却益	373	－
特別利益合計	590	190
特別損失
固定資産売却損	※２ 8	－
固定資産除却損	－	※３ 0
その他	183	－
特別損失合計	191	0
税引前当期純利益	449,907	279,296
法人税、住民税及び事業税	117,257	80,314
法人税等調整額	5,018	8,294
法人税等合計	122,276	88,608
当期純利益	327,630	190,688

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		158,672	69.5	159,455	61.2
Ⅱ 経費	※	32,102	14.0	32,724	12.6
Ⅲ 外注費		37,751	16.5	68,461	26.2
当期総製造費用		228,527	100.0	260,641	100.0
仕掛品期首たな卸高		29,206		34,347
合計		257,733		294,988
仕掛品期末たな卸高		34,347		19,014
ソフトウエア振替高		96,457		125,627
当期製造原価		126,929		150,346
２　ソフトウエア償却費		36,555		49,586
３　その他原価		68,241		62,855
売上原価合計		231,726		262,788

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
賃借料	18,982	19,366
減価償却費	5,801	6,186
消耗品費	2,614	2,482

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	203,600	153,920	16,744	170,664	22,000	8,120	1,129,907	1,160,028
当期変動額
新株の発行	11,029	11,029		11,029
特別償却準備金の取崩						△3,844	3,844	－
当期純利益							327,630	327,630
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,029	11,029	－	11,029	－	△3,844	331,474	327,630
当期末残高	214,630	164,950	16,744	181,694	22,000	4,275	1,461,382	1,487,658

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	1,534,203	△1,338	771	△567	1,533,636
当期変動額
新株の発行		22,059				22,059
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		327,630				327,630
自己株式の取得	△246	△246				△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△527	△1,281	△1,809	△1,809
当期変動額合計	△246	349,443	△527	△1,281	△1,809	347,633
当期末残高	△336	1,883,646	△1,866	△510	△2,376	1,881,269

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,630	164,950	16,744	181,694	22,000	4,275	1,461,382	1,487,658
当期変動額
新株の発行	16,662	16,662		16,662
特別償却準備金の取崩						△2,662	2,662	－
当期純利益							190,688	190,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,662	16,662	－	16,662	－	△2,662	193,350	190,688
当期末残高	231,292	181,612	16,744	198,356	22,000	1,613	1,654,733	1,678,346

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△336	1,883,646	△1,866	△510	△2,376	1,881,269
当期変動額
新株の発行		33,325				33,325
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		190,688				190,688
自己株式の取得	△333	△333				△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,145	△1,288	△2,433	△2,433
当期変動額合計	△333	223,679	△1,145	△1,288	△2,433	221,245
当期末残高	△669	2,107,326	△3,012	△1,798	△4,810	2,102,515

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	449,907	279,296
減価償却費	75,407	97,719
株式交付費償却	735	－
受取利息及び受取配当金	△1,116	△1,926
有価証券利息	△562	△596
為替差損益（△は益）	2,158	4,149
助成金収入	－	△919
補助金収入	－	△1,758
投資有価証券売却損益（△は益）	△373	－
支払利息	148	476
固定資産売却損益（△は益）	△209	△190
売上債権の増減額（△は増加）	△35,962	30,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,322	15,816
前払費用の増減額（△は増加）	△24,015	△29,722
仕入債務の増減額（△は減少）	2,555	△4,004
未払金の増減額（△は減少）	26,450	△85,693
未払費用の増減額（△は減少）	23,261	△37,609
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,356	△8,838
前受金の増減額（△は減少）	4,712	△8,122
預り金の増減額（△は減少）	7,830	△9,096
その他	18,306	△2,952
小計	578,268	236,464
利息及び配当金の受取額	2,254	3,144
利息の支払額	△148	△476
法人税等の支払額	△83,422	△124,978
補助金の受取額	－	1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	496,952	115,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,309	△43,028
定期預金の払戻による収入	10,915	21,722
有形固定資産の取得による支出	△21,346	△32,874
有形固定資産の売却による収入	457	244
無形固定資産の取得による支出	△97,252	△132,692
投資有価証券の取得による支出	△89,498	△33,311
投資有価証券の売却による収入	50,858	－
投資有価証券の償還による収入	30,821	20,000
長期前払費用の取得による支出	△112	△582
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,468	△203,497

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22,059	33,325
自己株式の取得による支出	△246	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,812	32,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,630	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,926	△54,773
現金及び現金同等物の期首残高	887,440	1,259,367
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,259,367	※１ 1,204,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積りは原価比例法）し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　    2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

　　    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年７月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年７月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

　これらが当社の経営環境に与える影響は、概ね2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年７月期以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（2019年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（2020年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

※２　前事業年度（2019年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　　　当事業年度（2020年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　３　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
工具、器具及び備品	217千円	190千円
計	217	190

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
工具、器具及び備品	8千円	－千円
計	8	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,856,400	51,300	－	2,907,700
合計	2,856,400	51,300	－	2,907,700
自己株式
普通株式（注２）	35	101	－	136
合計	35	101	－	136

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加51,300株であります。

２．単元未満株式の買取により増加101株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,907,700	77,500	－	2,985,200
合計	2,907,700	77,500	－	2,985,200
自己株式
普通株式（注２）	136	100	－	236
合計	136	100	－	236

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加77,500株であります。

２．単元未満株式の買取により増加100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	1,281,095千円	1,246,437千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△21,728	△41,844
現金及び現金同等物	1,259,367	1,204,593

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	2,594千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,281,095	1,281,095	－
(2）売掛金	281,511	281,511	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	111,690	112,735	1,045
その他有価証券	127,346	127,346	－
(4）敷金及び保証金	65,520	65,834	314
資産計	1,867,164	1,868,523	1,359
(5）買掛金	11,145	11,145	－
(6）未払金	137,154	137,154	－
(7）未払費用	86,131	86,131	－
(8）未払法人税等	76,934	76,934	－
(9）未払消費税等	50,091	50,091	－
(10）預り金	28,576	28,576	－
負債計	390,035	390,035	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,992	1,992	－
ヘッジ会計の適用されているもの	(735)	(735)	－
デリバティブ取引計※	1,257	1,257	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,246,437	1,246,437	－
(2）売掛金	251,075	251,075	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	113,749	112,510	△1,238
その他有価証券	135,901	135,901	－
(4）敷金及び保証金	68,494	68,452	△42
資産計	1,815,658	1,814,377	△1,280
(5）買掛金	7,141	7,141	－
(6）未払金	51,901	51,901	－
(7）未払費用	48,521	48,521	－
(8）未払法人税等	29,727	29,727	－
(9）未払消費税等	41,275	41,275	－
(10）預り金	19,480	19,480	－
負債計	198,047	198,047	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(786)	(786)	－
ヘッジ会計の適用されているもの	(2,592)	(2,592)	－
デリバティブ取引計※	(3,378)	(3,378)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、ＭＭＦは短期で決

済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

  時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
長期預け金（※）	12,002	12,002

※　長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,281,095	－	－	－
売掛金	281,511	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	59,777	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	8,985	30,000	9,892
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	60,000	－	－
合計	1,582,606	128,763	30,000	9,892

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,246,437	－	－	－
売掛金	251,075	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	9,777	53,000	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	8,985	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	40,000	－	－
合計	1,527,290	101,985	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	52,994	53,185	190
	(3）その他	30,000	31,119	1,119
	小計	82,994	84,304	1,309
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	9,818	9,818	－
	(3）その他	18,878	18,613	△264
	小計	28,696	28,431	△264
合計		111,690	112,735	1,045

当事業年度（2020年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	64,871	64,281	△589
	(3）その他	48,878	48,229	△648
	小計	113,749	112,510	△1,238
合計		113,749	112,510	△1,238

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2019年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	79,136	80,000	△864
	(3）その他	48,210	49,498	△1,288
	小計	127,346	129,498	△2,152
合計		127,346	129,498	△2,152

当事業年度（2020年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	21,150	21,022	128
	小計	21,150	21,022	128
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	58,872	60,000	△1,128
	(3）その他	55,878	58,447	△2,569
	小計	114,750	118,447	△3,697
合計		135,901	139,470	△3,568

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	50,858	373	－
合計	50,858	373	－

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（2019年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	80,000	60,000	1,992	1,992
合計		80,000	60,000	1,992	1,992

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2020年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	60,000	40,000	△786	△786
合計		60,000	40,000	△786	△786

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2019年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	90,834	－	△735	取引金融機関から提示された価格等による。

当事業年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	87,086	－	△2,592	取引金融機関から提示された価格等による。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,591千円であります。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,006千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人　１名	使用人　15名	取締役２名 使用人21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　7,000株	普通株式　16,500株	普通株式　70,200株
付与日	2010年１月29日	2010年４月１日	2011年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年１月30日 至　2020年１月29日	自　2012年４月２日 至　2020年３月５日	自　2013年７月31日 至　2021年７月29日

	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名 使用人20名	使用人25名 外部協力者１名	使用人21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　96,300株	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株
付与日	2012年７月31日	2013年７月26日	2014年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年８月１日 至　2022年７月30日	自　2013年７月29日 至　2023年７月28日	自　2014年７月31日 至　2024年７月30日

	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　29,600株
付与日	2015年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年６月29日 至　2025年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		7,000	4,600	7,600
権利確定		－	－	－
権利行使		7,000	4,400	3,300
失効		－	200	－
未行使残		－	－	4,300

		2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		73,800	48,300	11,500
権利確定		－	－	－
権利行使		59,200	100	1,700
失効		－	－	－
未行使残		14,600	48,200	9,800

		2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		18,000
権利確定		－
権利行使		1,800
失効		－
未行使残		16,200

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		2010年１月29日 定時株主総会 第７回 ストック・オプション	2010年３月５日 臨時株主総会 第８回 ストック・オプション	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	2,035	1,984	2,039
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	2,044	2,658	3,497
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	2,567
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  141,046千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　    128,214千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,261千円		2,845千円
減損損失	1,748		－
資産除去債務	9,142		9,994
繰延資産減価償却超過額	6,147		1,748
ソフトウエア	24,822		25,198
繰延ヘッジ損益	225		793
その他有価証券評価差額金	823		1,368
その他	4,294		3,313
繰延税金資産合計	53,465		45,263
繰延税金負債
特別償却準備金	1,887		712
資産除去債務に対応する除去費用	3,454		3,607
その他有価証券評価差額金	－		39
繰延税金負債計	5,341		4,359
繰延税金資産の純額	48,124		40,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		－
住民税均等割	0.24		－
法人税額特別控除	△4.67		－
その他	△0.12		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.18		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積り、0.01％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
期首残高	29,668千円	29,857千円
有形固定資産の取得による増加額	－	2,594
時の経過による調整額	188	189
期末残高	29,857	32,641

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	852,105	581,326	1,087,021	2,520,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
株式会社エフレジ	262,705	コンテンツプラットフォームサービス

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	809,397	521,346	1,211,994	2,542,737

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
株式会社エフレジ	268,926	コンテンツプラットフォームサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	毛利裕二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.96	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	11,997	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2010年10月１日開催、2011年７月29日開催、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	毛利裕二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.02	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	23,994	－	ー

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2012年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	647.03円	704.37円
１株当たり当期純利益	113.65円	64.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	107.35円	62.42円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	327,630	190,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	327,630	190,688
期中平均株式数（株）	2,882,787	2,943,532
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,239	111,626
（うち新株予約権）（株）	(169,239)	(111,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	77,157	10,108	－	87,266	52,002	5,464	35,264
工具、器具及び備品	196,518	23,586	18,123	201,980	171,087	22,956	30,893
有形固定資産計	273,675	33,694	18,123	289,246	223,089	28,420	66,157
無形固定資産
商標権	1,383	－	－	1,383	526	138	857
ソフトウエア	307,789	125,924	－	433,713	192,447	68,741	241,266
その他	2,270	14,161	5,191	11,240	－	－	11,240
無形固定資産計	311,442	140,086	5,191	446,337	192,973	68,880	253,364
長期前払費用	1,039	582	－	1,622	1,158	406	463 (317)

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　　オフィス設備造作等の取得　    10,108千円

工具、器具及び備品　　　　パソコン等の取得  　          23,586千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用目的のシステム新設等 125,924千円

（減少）

工具、器具及び備品　　　　サーバー、パソコン等の除売却　18,123千円

２．長期前払費用の当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	406
預金
普通預金	1,204,186
定期預金	41,844
合計	1,246,437

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社講談社	40,150
ストライプジャパン株式会社	25,087
株式会社エフレジ	18,049
株式会社サイバーエージェント	14,202
バリューコマース株式会社	10,110
その他	143,475
合計	251,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
281,511	2,730,611	2,761,047	251,075	91.7		35.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	19,014
合計	19,014

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	1,098
合計	1,098

ホ．前払費用

区分	金額（千円）
通信料他	125,279
合計	125,279

ヘ.有価証券及び投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
ゴールドマン・サックスグループ社債	61,871
みずほ証券アモチデュアル社債	58,872
大和証券グループ未来応援ボンド	3,000
計	123,743
その他
ゴールドマン・サックスグループ国際分散投資戦略ファンド	39,892
アジア好利回り債券戦略ファンド	8,985
債券コア戦略ファンド	10,249
カバード債券ファンド	2,975
ファンドラップ	14,498
マンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド	9,881
世界ＳＤＧｓハイインカム・ファンド	1,020
外貨ＭＭＦ	38,405
計	125,907
合計	249,650

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	2,496
株式会社講談社	962
株式会社新潮社	828
天城孝義	538
株式会社オーバーラップ	503
その他	1,811
合計	7,141

ロ．未払金

区分	金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.	14,965
株式会社クレディセゾン	4,070
有限責任 あずさ監査法人	3,941
ＳＢテクノロジー株式会社	2,200
東京海上日動火災保険株式会社	2,106
その他	24,617
合計	51,901

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	617,939	1,248,672	1,958,004	2,542,737
税引前四半期（当期）純利益（千円）	75,525	150,300	242,346	279,296
四半期（当期）純利益（千円）	51,530	102,039	165,330	190,688
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.71	34.94	56.41	64.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.71	17.24	21.41	8.52