当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年10月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とされております。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。
新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加事項）へ記載しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は84.4％（前年比6.0％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2020年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「いち早く世の中のできごとや動きを知るために一番利用するメディアは、インターネット49.9％、テレビ46.2％であり、これらで96％超。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得るために一番利用するメディアは、テレビ55.9％、インターネット24.0％、新聞16.7％。趣味・娯楽に関する情報を得るために一番利用するメディアは、インターネット65.6％、テレビ19.9％」、「スマートフォンの利用率は91.1％に増加。フィーチャーフォンの利用率は18.3％に減少し、初めて20％を下回った。タブレットの利用率は38.7％で一貫して増加」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズやスマートフォンなどの機器の保有・利用は拡大していくものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブックマーク」、「はてなブログ」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上について軟調に推移しました。また、2020年９月にスモールビジネス向けプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始いたしました。これは、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供するものであります。有料課金サービスについては、今後も、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況は、前事業年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされております。しかしながら、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少など）により、平均広告単価が回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が大幅に減少したことなどを要因として、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟調に推移いたしました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プランを導入し、販売機会の更なる獲得に努めました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を更に押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加したものであります。
一方で、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料については、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となりました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）など、合計９社、搭載累計11サービスとなりました。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少年ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となりました。「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。
受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS(アマゾンウェブサービス)の中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、「Mackerelコンテナエージェント」、「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。
また、2020年９月には、新機能として「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始いたしました。本機能により、「Mackerel（マカレル）」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになりました。Google Cloudの利用者に向けて、「Mackerel（マカレル）」の拡販と快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については539,799千円となり、前年同四半期比1.0％減と、横ばいに推移しました。主な増加要因は、自社利用目的のソフトウエアの計上に伴い、売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材採用投資を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比16.6％増となったことなどによります。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために国内外を問わず、不要不急の出張は原則禁止としたことや、販促イベントの休止・制限などにより、関連する営業活動費が減少したことなどによります。人材に対する資本投下は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材採用投資について、市場環境を注視しつつ、フレキシブルな対応をしてまいります。
営業外損益や特別損益については、サーバ機器等の廃棄に伴い、固定資産除却損1,529千円の計上などがありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は570,130千円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は30,330千円（同58.4％減）、経常利益は30,080千円（同60.2％減）、四半期純利益は19,489千円（同62.2％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が依然として継続しております。
広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超え、
２兆円を超える市場に成長しました。動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイ
ル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の著しい
悪化から、広告出稿の取止や予算縮小の影響が出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告
支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比
較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel（マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミ
ナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおります。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などに効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、with/afterコロナの時代における、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっておりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,140,359千円と月平均売上高に対し6.0ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2020年10月に公表されたIMF世界経済見通しにおける「世界経済の2020年の成長率はマイナス4.4％になると予想される。６月の世界経済見通し（以下、改訂見通し）で示された予想ほど深刻な収縮ではない。この修正は主に、第２四半期（４月～６月）のGDPが予想を上回る結果になったことと、第３四半期（７月～９月）により力強い回復の指標が見られる点を反映している。前者については、主に先進国で５月と６月にロックダウン（都市封鎖）が緩和された後、経済活動が予想よりも早く回復しはじめた。世界経済は2021年には5.2％の成長が見込まれる。2020年の景気後退が予想より緩やかになりそうなこと、そして社会的距離の確保が続くと予想されることを反映し、６月の改訂見通しより若干低くなっている」という世界経済予想などを観察し、その収束時期を、2021年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。
なお、見積りの前提となる「一定の仮定」について、前事業年度より重要な変更はありません。
③ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて168,802千円増加し、2,507,921千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が276,893千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が106,078千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて147,145千円増加し、383,748千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払法人税等が20,164千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて21,657千円増加し、2,124,172千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益19,489千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて116,534千円減少し、1,088,059千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は295,084千円（前年同期は471,683千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益28,565千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額276,907千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21,515千円（前年同期は39,555千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の償還による収入29,900千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出39,490千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は200,344千円（前年同期は150,847千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,600,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。
また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。
(7) 従業員
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。