第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,437	1,435,415
売掛金	251,075	336,493
有価証券	29,527	80,596
仕掛品	19,014	14,813
貯蔵品	1,098	1,073
前払費用	125,279	112,391
その他	5,495	5,705
流動資産合計	1,677,928	1,986,490
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	87,266	87,266
減価償却累計額	△52,002	△57,200
建物附属設備（純額）	35,264	30,065
工具、器具及び備品	201,980	98,537
減価償却累計額	△171,087	△75,900
工具、器具及び備品（純額）	30,893	22,636
有形固定資産合計	66,157	52,702
無形固定資産
商標権	857	990
ソフトウエア	241,266	254,818
その他	11,240	18,577
無形固定資産合計	253,364	274,387
投資その他の資産
投資有価証券	220,123	171,486
敷金及び保証金	68,494	68,155
長期預け金	※１ 12,002	※１ 12,002
長期前払費用	145	6,506
繰延税金資産	40,903	36,558
その他	－	1,328
投資その他の資産合計	341,669	296,037
固定資産合計	661,190	623,127
資産合計	2,339,119	2,609,617

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,141	15,614
未払金	51,901	67,097
未払費用	48,521	66,677
未払法人税等	29,727	50,071
未払消費税等	41,275	42,157
前受金	82	4,328
預り金	19,480	33,579
その他	5,045	5,852
流動負債合計	203,175	285,377
固定負債
資産除去債務	32,641	32,832
その他	786	－
固定負債合計	33,428	32,832
負債合計	236,603	318,210
純資産の部
株主資本
資本金	231,292	234,754
資本剰余金
資本準備金	181,612	185,074
その他資本剰余金	16,744	16,744
資本剰余金合計	198,356	201,818
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
特別償却準備金	※２ 1,613	※２ －
繰越利益剰余金	1,654,733	1,828,987
利益剰余金合計	1,678,346	1,850,987
自己株式	△669	△669
株主資本合計	2,107,326	2,286,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,012	2,965
繰延ヘッジ損益	△1,798	1,552
評価・換算差額等合計	△4,810	4,517
純資産合計	2,102,515	2,291,407
負債純資産合計	2,339,119	2,609,617

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	2,542,737	2,621,220
売上原価	262,788	278,206
売上総利益	2,279,949	2,343,013
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,712	60,962
給料及び手当	805,638	921,036
賞与	32,766	39,835
法定福利費	123,958	140,192
減価償却費	41,946	44,815
賃借料	73,727	75,589
データセンター利用料	475,325	448,334
その他	400,062	363,534
販売費及び一般管理費合計	2,003,138	2,094,302
営業利益	276,811	248,711
営業外収益
受取利息及び配当金	1,926	1,376
有価証券利息	596	344
為替差益	－	2,993
助成金収入	919	36
補助金収入	1,758	240
その他	195	107
営業外収益合計	5,396	5,097
営業外費用
支払利息	476	406
為替差損	2,625	－
営業外費用合計	3,101	406
経常利益	279,106	253,401
特別利益
固定資産売却益	※１ 190	※１ 157
特別利益合計	190	157
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 2,062
特別損失合計	0	2,062
税引前当期純利益	279,296	251,496
法人税、住民税及び事業税	80,314	78,628
法人税等調整額	8,294	227
法人税等合計	88,608	78,855
当期純利益	190,688	172,640

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		159,455	61.2	138,329	60.8
Ⅱ 経費	※	32,724	12.6	28,796	12.7
Ⅲ 外注費		68,461	26.2	60,329	26.5
当期総製造費用		260,641	100.0	227,455	100.0
仕掛品期首たな卸高		34,347		19,014
合計		294,988		246,470
仕掛品期末たな卸高		19,014		14,813
ソフトウエア振替高		125,627		107,057
当期製造原価		150,346		124,599
２　ソフトウエア償却費		49,586		63,136
３　その他原価		62,855		90,471
売上原価合計		262,788		278,206

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
賃借料	19,366	19,184
減価償却費	6,186	5,277
消耗品費	2,482	682

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,630	164,950	16,744	181,694	22,000	4,275	1,461,382	1,487,658
当期変動額
新株の発行	16,662	16,662		16,662
特別償却準備金の取崩						△2,662	2,662	－
当期純利益							190,688	190,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,662	16,662	－	16,662	－	△2,662	193,350	190,688
当期末残高	231,292	181,612	16,744	198,356	22,000	1,613	1,654,733	1,678,346

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△336	1,883,646	△1,866	△510	△2,376	1,881,269
当期変動額
新株の発行		33,325				33,325
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		190,688				190,688
自己株式の取得	△333	△333				△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,145	△1,288	△2,433	△2,433
当期変動額合計	△333	223,679	△1,145	△1,288	△2,433	221,245
当期末残高	△669	2,107,326	△3,012	△1,798	△4,810	2,102,515

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	231,292	181,612	16,744	198,356	22,000	1,613	1,654,733	1,678,346
当期変動額
新株の発行	3,461	3,461		3,461
特別償却準備金の取崩						△1,613	1,613	－
当期純利益							172,640	172,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,461	3,461	－	3,461	－	△1,613	174,254	172,640
当期末残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	－	1,828,987	1,850,987

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△669	2,107,326	△3,012	△1,798	△4,810	2,102,515
当期変動額
新株の発行		6,923				6,923
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		172,640				172,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,977	3,350	9,328	9,328
当期変動額合計	－	179,563	5,977	3,350	9,328	188,891
当期末残高	△669	2,286,889	2,965	1,552	4,517	2,291,407

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	279,296	251,496
減価償却費	97,719	112,571
受取利息及び受取配当金	△1,926	△1,376
有価証券利息	△596	△344
為替差損益（△は益）	4,149	△3,630
助成金収入	△919	△36
補助金収入	△1,758	△240
支払利息	476	406
固定資産売却損益（△は益）	△190	△157
固定資産除却損	－	2,062
売上債権の増減額（△は増加）	30,435	△85,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,816	4,226
前払費用の増減額（△は増加）	△29,722	6,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,004	8,472
未払金の増減額（△は減少）	△85,693	14,879
未払費用の増減額（△は減少）	△37,609	18,155
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,838	861
前受金の増減額（△は減少）	△8,122	4,246
預り金の増減額（△は減少）	△9,096	14,098
その他	△2,952	5,931
小計	236,464	352,414
利息及び配当金の受取額	3,144	2,552
利息の支払額	△476	△406
法人税等の支払額	△124,978	△59,269
助成金の受取額	－	906
補助金の受取額	1,758	240
営業活動によるキャッシュ・フロー	115,912	296,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,028	△63,306
定期預金の払戻による収入	21,722	73,710
有形固定資産の取得による支出	△32,874	△11,754
有形固定資産の売却による収入	244	222
無形固定資産の取得による支出	△132,692	△109,857
投資有価証券の取得による支出	△33,311	△24,747
投資有価証券の償還による収入	20,000	29,544
長期前払費用の取得による支出	△582	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,974	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,497	△105,849

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	33,325	6,923
自己株式の取得による支出	△333	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,991	6,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,773	197,965
現金及び現金同等物の期首残高	1,259,367	1,204,593
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,204,593	※１ 1,402,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

７．収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積りは原価比例法）し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。なお、前事業年度及び当事業年度において、工事進行基準による売上高はありません。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。インターネット広告を中心に回復が見られるものの、コロナ禍前の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2023年12月末頃とすると仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　36,558千円（繰延税金負債との相殺前は、41,915千円）

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響及び主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の「収益認識に関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年７月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が28,216千円増加することが見込まれております。

　　主な適用内容として、従来は、事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウエア契約については、工事進行基準を適用し、それ以外の受託開発のソフトウエア契約については、工事完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更いたします。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識いたします。

　　また、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、今後は、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更いたします。

　　その他の主な影響として、広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、今後は、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更いたします。それにより、代理店手数料見合分の売上高の減少が見込まれます。なお、営業損益以下の段階損益に与える影響はありません。

　　また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、今後は、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識いたします。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　　2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（2020年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（2021年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

※２　前事業年度（2020年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　　　当事業年度（2021年７月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

当事業年度末において、全額取崩により、残高はありません。

　３　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,600,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	190千円	157千円
計	190	157

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	0千円	2,062千円
計	0	2,062

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	2,907,700	77,500	－	2,985,200
合計	2,907,700	77,500	－	2,985,200
自己株式
普通株式（注２）	136	100	－	236
合計	136	100	－	236

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加77,500株であります。

２．単元未満株式の買取により増加100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,985,200	16,100	－	3,001,300
合計	2,985,200	16,100	－	3,001,300
自己株式
普通株式	236	－	－	236
合計	236	－	－	236

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加16,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	1,246,437千円	1,435,415千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△41,844	△32,856
現金及び現金同等物	1,204,593	1,402,559

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	2,594千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,246,437	1,246,437	－
(2）売掛金	251,075	251,075	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	113,749	112,510	△1,238
その他有価証券	135,901	135,901	－
(4）敷金及び保証金	68,494	68,452	△42
資産計	1,815,658	1,814,377	△1,280
(5）買掛金	7,141	7,141	－
(6）未払金	51,901	51,901	－
(7）未払費用	48,521	48,521	－
(8）未払法人税等	29,727	29,727	－
(9）未払消費税等	41,275	41,275	－
(10）預り金	19,480	19,480	－
負債計	198,047	198,047	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(786)	(786)	－
ヘッジ会計の適用されているもの	(2,592)	(2,592)	－
デリバティブ取引計※	(3,378)	(3,378)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,435,415	1,435,415	－
(2）売掛金	336,493	336,493	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	102,819	103,587	768
その他有価証券	149,264	149,264	－
(4）敷金及び保証金	68,155	68,108	△47
資産計	2,092,147	2,092,868	721
(5）買掛金	15,614	15,614	－
(6）未払金	67,097	67,097	－
(7）未払費用	66,677	66,677	－
(8）未払法人税等	50,071	50,071	－
(9）未払消費税等	42,157	42,157	－
(10）預り金	33,579	33,579	－
負債計	275,196	275,196	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,328	1,328	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,237	2,237	－
デリバティブ取引計※	3,566	3,566	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、ＭＭＦは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

  時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
長期預け金（※）	12,002	12,002

※　長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,246,437	－	－	－
売掛金	251,075	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	9,777	53,000	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	8,985	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	40,000	－	－
合計	1,527,290	101,985	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,435,415	－	－	－
売掛金	336,493	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	50,000	3,000	－	－
満期保有目的の債券（その他）	8,985	－	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	20,000	－	－
合計	1,850,894	23,000	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	64,871	64,281	△589
	(3）その他	48,878	48,229	△648
	小計	113,749	112,510	△1,238
合計		113,749	112,510	△1,238

当事業年度（2021年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	53,941	53,966	25
	(3）その他	38,985	39,820	834
	小計	92,926	93,787	860
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	9,892	9,800	△92
	小計	9,892	9,800	△92
合計		102,819	103,587	768

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	21,150	21,022	128
	小計	21,150	21,022	128
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	58,872	60,000	△1,128
	(3）その他	55,878	58,447	△2,569
	小計	114,750	118,447	△3,697
合計		135,901	139,470	△3,568

当事業年度（2021年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	41,340	40,000	1,340
	(3）その他	64,762	60,737	4,024
	小計	106,102	100,737	5,364
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	43,161	43,447	△286
	小計	43,161	43,447	△286
合計		149,264	144,185	5,078

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（2020年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	60,000	40,000	△786	△786
合計		60,000	40,000	△786	△786

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2021年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	40,000	20,000	1,328	1,328
合計		40,000	20,000	1,328	1,328

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	87,086	－	△2,592	取引金融機関から提示された価格等による。

当事業年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）	当該時価の算定方法
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	91,237	－	2,237	取引金融機関から提示された価格等による。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,006千円であります。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,612千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役２名 使用人21名	取締役１名 使用人20名	使用人25名 外部協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　70,200株	普通株式　96,300株	普通株式　74,800株
付与日	2011年７月30日	2012年７月31日	2013年７月26日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年７月31日 至　2021年７月29日	自　2014年８月１日 至　2022年７月30日	自　2013年７月29日 至　2023年７月28日

	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人21名	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　16,400株	普通株式　29,600株
付与日	2014年７月30日	2015年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月31日 至　2024年７月30日	自　2015年６月29日 至　2025年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,300	14,600	48,200
権利確定		－	－	－
権利行使		4,300	3,400	2,200
失効		－	－	－
未行使残		－	11,200	46,000

		2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		9,800	16,200
権利確定		－	－
権利行使		2,400	3,800
失効		－	－
未行使残		7,400	12,400

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		2011年７月29日 臨時株主総会 第10回 ストック・オプション	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	1,401	1,456	1,626
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430
行使時平均株価	（円）	1,412	1,511
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   73,535千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     16,758千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,845千円		4,083千円
資産除去債務	9,994		10,053
繰延資産減価償却超過額	1,748		376
ソフトウエア	25,198		23,443
繰延ヘッジ損益	793		－
その他有価証券評価差額金	1,368		336
その他	3,313		3,621
繰延税金資産合計	45,263		41,915
繰延税金負債
特別償却準備金	712		－
資産除去債務に対応する除去費用	3,607		3,025
繰延ヘッジ損益	－		685
その他有価証券評価差額金	39		1,645
繰延税金負債計	4,359		5,356
繰延税金資産の純額	40,903		36,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積り、0.01％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
期首残高	29,857千円	32,641千円
有形固定資産の取得による増加額	2,594	－
時の経過による調整額	189	191
期末残高	32,641	32,832

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	521,346	809,397	1,211,994	2,542,737

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
株式会社エフレジ	268,926	コンテンツプラットフォームサービス

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	524,775	662,161	1,434,283	2,621,220

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
ストライプジャパン株式会社	278,282	テクノロジーソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	毛利裕二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.02	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	23,994	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2012年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	704.37円	763.53円
１株当たり当期純利益	64.78円	57.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62.42円	56.51円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	190,688	172,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	190,688	172,640
期中平均株式数（株）	2,943,532	2,989,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,626	65,201
（うち新株予約権）（株）	(111,626)	(65,201)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	87,266	－	－	87,266	57,200	5,198	30,065
工具、器具及び備品	201,980	12,272	115,714	98,537	75,900	18,420	22,636
有形固定資産計	289,246	12,272	115,714	185,803	133,101	23,619	52,702
無形固定資産
商標権	1,383	281	－	1,664	673	147	990
ソフトウエア	433,713	102,038	－	535,752	280,933	88,486	254,818
その他	11,240	39,419	32,081	18,577	－	－	18,577
無形固定資産計	446,337	141,738	32,081	555,994	281,607	88,634	274,387
長期前払費用	1,622	6,506	1,039	7,089	436	317	6,652 (145)

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

工具、器具及び備品　　　　パソコン等の取得  　          　12,272千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用目的のシステム新設等 　102,038千円

（減少）

工具、器具及び備品　　　　サーバー、パソコン等の除売却　 115,714千円

２．長期前払費用の当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	309
預金
普通預金	1,402,249
定期預金	32,856
合計	1,435,415

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社講談社	59,565
ストライプジャパン株式会社	28,950
株式会社集英社	20,504
株式会社サイバーエージェント	15,445
株式会社エフレジ	15,114
その他	196,913
合計	336,493

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
251,075	2,826,269	2,740,852	336,493	89.1		37.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	14,813
合計	14,813

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	1,073
合計	1,073

ホ．前払費用

区分	金額（千円）
通信料他	112,391
合計	112,391

ヘ．有価証券及び投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
ゴールドマン・サックスグループ社債	50,941
みずほ証券アモチデュアル社債	41,340
大和証券グループ未来応援ボンド	3,000
計	95,281
その他
ゴールドマン・サックスグループ国際分散投資戦略ファンド	39,892
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド	8,985
債券コア戦略ファンド	10,912
カバード債券ファンド	2,920
ファンドラップ	21,487
マンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド	10,953
世界ＳＤＧｓハイインカム・ファンド	1,078
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド	20,332
外貨ＭＭＦ	40,240
計	156,802
合計	252,083

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	5,565
株式会社dig	2,219
Twitter Asia Pacific Pte.Ltd.	1,806
株式会社講談社	1,298
株式会社クラウドワークス	1,100
その他	3,623
合計	15,614

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.	13,045
有限責任 あずさ監査法人	7,883
株式会社クレディセゾン	6,620
アメリカンエクスプレスインターナショナルインコーポレイテッド	6,131
株式会社翔泳社	4,950
その他	28,466
合計	67,097

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	570,130	1,188,196	1,964,101	2,621,220
税引前四半期（当期）純利益（千円）	28,565	57,157	212,077	251,496
四半期（当期）純利益（千円）	19,489	38,978	145,962	172,640
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.53	13.06	48.86	57.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.53	6.53	35.78	8.90