第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246,437

1,220,765

売掛金

251,075

339,043

有価証券

29,527

29,485

仕掛品

19,014

13,076

貯蔵品

1,098

1,003

前払費用

125,279

203,980

その他

5,495

3,457

流動資産合計

1,677,928

1,810,813

固定資産

 

 

有形固定資産

66,157

56,026

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241,266

268,555

その他

12,097

9,577

無形固定資産合計

253,364

278,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

220,123

215,267

その他

121,546

136,803

投資その他の資産合計

341,669

352,071

固定資産合計

661,190

686,230

資産合計

2,339,119

2,497,043

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,141

9,473

未払金

51,901

37,678

未払費用

48,521

19,692

未払法人税等

29,727

44,007

未払消費税等

41,275

38,327

前受金

82

3,016

預り金

19,480

9,721

賞与引当金

40,374

その他

5,045

1,544

流動負債合計

203,175

203,836

固定負債

 

 

資産除去債務

32,641

32,779

その他

786

固定負債合計

33,428

32,779

負債合計

236,603

236,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

231,292

233,636

資本剰余金

198,356

200,700

利益剰余金

1,678,346

1,824,308

自己株式

669

669

株主資本合計

2,107,326

2,257,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,012

1,174

繰延ヘッジ損益

1,798

1,277

評価・換算差額等合計

4,810

2,451

純資産合計

2,102,515

2,260,426

負債純資産合計

2,339,119

2,497,043

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年4月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年4月30日)

売上高

1,958,004

1,964,101

売上原価

212,539

208,668

売上総利益

1,745,465

1,755,433

販売費及び一般管理費

1,505,836

1,545,504

営業利益

239,628

209,929

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,854

1,358

有価証券利息

440

256

補助金収入

1,244

240

為替差益

2,495

その他

176

92

営業外収益合計

3,716

4,443

営業外費用

 

 

支払利息

380

406

為替差損

684

営業外費用合計

1,065

406

経常利益

242,279

213,965

特別利益

 

 

固定資産売却益

66

157

特別利益合計

66

157

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2,045

特別損失合計

0

2,045

税引前四半期純利益

242,346

212,077

法人税、住民税及び事業税

80,680

76,203

法人税等調整額

3,664

10,087

法人税等合計

77,015

66,115

四半期純利益

165,330

145,962

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年4月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

242,346

212,077

減価償却費

69,622

82,166

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,972

40,374

受取利息及び受取配当金

1,854

1,358

有価証券利息

440

256

為替差損益(△は益)

1,790

3,136

補助金収入

1,244

240

支払利息

380

406

固定資産売却損益(△は益)

66

157

固定資産除却損

2,045

売上債権の増減額(△は増加)

11,429

87,968

たな卸資産の増減額(△は増加)

23,457

6,033

前払費用の増減額(△は増加)

118,869

86,535

仕入債務の増減額(△は減少)

2,634

2,332

未払金の増減額(△は減少)

103,626

11,749

未払費用の増減額(△は減少)

64,024

28,829

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,569

2,967

前受金の増減額(△は減少)

7,326

2,934

預り金の増減額(△は減少)

19,835

9,759

その他

7,169

32

小計

52,336

115,379

利息及び配当金の受取額

2,516

1,969

利息の支払額

395

406

法人税等の支払額

124,978

59,269

助成金の受取額

906

補助金の受取額

970

240

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,550

58,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

43,028

63,306

定期預金の払戻による収入

21,722

73,710

有形固定資産の取得による支出

24,080

9,175

有形固定資産の売却による収入

98

222

無形固定資産の取得による支出

97,088

91,946

投資有価証券の取得による支出

29,255

19,741

投資有価証券の償還による収入

20,000

29,544

長期前払費用の取得による支出

367

敷金及び保証金の差入による支出

2,974

敷金及び保証金の回収による収入

339

投資活動によるキャッシュ・フロー

154,973

80,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

21,328

4,687

自己株式の取得による支出

333

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,994

4,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

103,544

16,521

現金及び現金同等物の期首残高

1,259,367

1,204,593

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,155,822

1,188,071

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

 これらが当社の経営環境に与える影響は、前事業年度末有価証券報告書の追加情報において、2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、当第3四半期会計期間において、「政府や自治体主導の感染対策が取られる中で、ワクチンの接種体制や流通体制により徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、当事業年度以後においても一定期間は残ると予測する。外出や移動の自粛によるデリバリーやネット通販、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー、リモートワークなど社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速により、インターネット広告を中心に回復が見られるものの、コロナ禍前の2019年7月期の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2022年12月末頃とする」と仮定を変更しております。

 当社では、上記における仮定の変更を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当該変更による当社の業績等への影響は限定的であると判断しており、会計上の見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。

 なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年7月期以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期貸借対照表関係)

 当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年4月30日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,600,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日

至 2020年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日

至 2021年4月30日)

現金及び預金勘定

1,198,574千円

1,220,765千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△42,752

△32,694

現金及び現金同等物

1,155,822

1,188,071

 

(株主資本等関係)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日

至 2020年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年8月1日

至 2021年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

56円41銭

48円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

165,330

145,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

165,330

145,962

普通株式の期中平均株式数(株)

2,931,102

2,987,334

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

54円15銭

47円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

122,256

67,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

       -

 

       -

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。