当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2021年10月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっている」とされております。先行きについては、「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和３（2021）年３月実施分』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は88.9％（前年比4.5ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2021年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネットの平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加している。特に、10代及び20代の平均利用期間が長い傾向にある。全世代では、平日、休日ともにテレビ（リアルタイム）視聴及びインターネット利用が長い傾向が継続している。平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で92.7％となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。年代別には、10代から40代で90％を超過し、50代及び60代についても一貫して増加、60代で80％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。
さらに、『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、日本の総広告費は６兆1,594億円となり、前年比88.8％となった。これは、東日本大震災が発生した2011年以来、実に９年ぶりのマイナス成長であり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅となった。一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年に引き続きプラス成長となった」とされており、インターネット広告は伸長傾向にあるものの、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、広告費全体としては縮減傾向となっており、急激な市場環境の回復は望めないものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加し、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上についても、堅調に推移しました。「はてなブログ」においては、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」が堅調に推移しました。有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が減少したものの、当第１四半期累計期間においては、緩やかな回復基調にあるため、売上は底堅く推移いたしました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。
デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。前年同期において、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について厳しい販売環境となりましたが、当第１四半期累計期間においては、ニューノーマルな時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、浸透により、インターネット広告費の回復傾向が見られ、売上は堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」については、合計12社、搭載累計14サービスとなっております。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。
受託サービスについては、開発サービスについて、「収益認識に関する会計基準」の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足につれて、一定期間にわたり収益を認識しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS（アマゾンウェブサービス）の中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、効果的なプロモーション活動により、潜在顧客のサービス需要を把握し、アプローチした結果、売上は順調に成長いたしました。2021年９月には、「Mackerel（マカレル）」の「カスタムメトリック」の保存機能を強化し、ホスト退役後も設定したデータが閲覧可能となりました。より利便性を向上させ、クラウドネイティブな環境への対応を加速していくとともに、「Mackerel（マカレル）」の更なる拡販と、より快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については663,913千円（前年同期は539,799千円）となりました。主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。人材への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材投資について、フレキシブルな対応をしてまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金390千円の計上、為替差益1,516千円の計上、投資有価証券売却益693千円の計上などがありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は733,157千円（前年同期は570,130千円）、営業利益は69,243千円（前年同期は30,330千円）、経常利益は71,093千円（前年同期は30,080千円）、四半期純利益は49,433千円（前年同期は19,489千円）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症について、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が継続しております。
『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、広告市場において、インターネット広告費はマスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2％の市場規模となりました。その中でも動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による景況感の不透明感から、広告出稿の取止や予算縮小の影響も依然として出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。
さらに、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,268,885千円と月平均売上高に対し5.2ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行５行との間で、総額1,600,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。
なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,400,000千円となっております。
（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2021年10月公表のIMF世界経済見通しにおいて、「2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を5.9％、2022年を4.9％とした。前回（2021年７月）の見通しと比較すると、2021年を0.1ポイント下方修正し、2022年の見通しは据え置いた。見通しについては、パンデミックの継続やインフレの見通し、さらには国際的な金融状況の変化による高い不確実性の影響を受ける。短中期的には、上振れよりも下振れするリスクが大きく、主な下振れリスク要因として、伝染力や、致死率のより高い新型コロナウイルスの変異株の出現、社会不安の拡大、金融市場の変動等」の分析がなされていることなどを観察し、その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。
③ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて284,562千円増加し、2,894,180千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が394,561千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が166,529千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて206,304千円増加し、524,514千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が32,898千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて78,258千円増加し、2,369,665千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益49,433千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて167,768千円減少し、1,234,790千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は396,178千円（前年同期は295,084千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益71,989千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額393,398千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は26,712千円（前年同期は21,515千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入41,950千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出17,947千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は200,645千円（前年同期は200,344千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,600,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。
また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、319千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 従業員
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。