第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,415	1,703,156
売掛金	336,493	366,259
契約資産	－	85,965
有価証券	80,596	27,968
仕掛品	14,813	－
貯蔵品	1,073	777
前払費用	112,391	171,405
その他	5,705	27,520
流動資産合計	1,986,490	2,383,052
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	87,266	110,864
減価償却累計額	△57,200	△40,019
建物附属設備（純額）	30,065	70,844
工具、器具及び備品	98,537	109,205
減価償却累計額	△75,900	△72,520
工具、器具及び備品（純額）	22,636	36,685
有形固定資産合計	52,702	107,530
無形固定資産
商標権	990	1,504
ソフトウエア	254,818	205,095
その他	18,577	14,713
無形固定資産合計	274,387	221,313
投資その他の資産
投資有価証券	171,486	139,586
敷金及び保証金	68,155	69,957
長期預け金	※１ 12,002	※１ 12,002
長期前払費用	6,506	－
繰延税金資産	36,558	40,037
その他	1,328	－
投資その他の資産合計	296,037	261,582
固定資産合計	623,127	590,426
資産合計	2,609,617	2,973,479

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	15,614	32,009
未払金	67,097	49,630
未払費用	66,677	110,276
未払法人税等	50,071	47,460
未払消費税等	42,157	49,818
前受金	4,328	－
契約負債	－	137,408
預り金	33,579	48,146
その他	5,852	3,180
流動負債合計	285,377	477,931
固定負債
資産除去債務	32,832	50,666
固定負債合計	32,832	50,666
負債合計	318,210	528,597
純資産の部
株主資本
資本金	234,754	238,774
資本剰余金
資本準備金	185,074	189,094
その他資本剰余金	16,744	16,744
資本剰余金合計	201,818	205,838
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
繰越利益剰余金	1,828,987	2,021,846
利益剰余金合計	1,850,987	2,043,846
自己株式	△669	△60,908
株主資本合計	2,286,889	2,427,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,965	6,095
繰延ヘッジ損益	1,552	11,234
評価・換算差額等合計	4,517	17,330
純資産合計	2,291,407	2,444,881
負債純資産合計	2,609,617	2,973,479

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	2,621,220	※１ 3,063,179
売上原価	278,206	414,181
売上総利益	2,343,013	2,648,998
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,962	64,712
給料及び手当	921,036	984,608
賞与	39,835	85,984
法定福利費	140,192	158,540
減価償却費	44,815	44,879
賃借料	75,589	76,067
データセンター利用料	448,334	498,265
その他	363,534	411,032
販売費及び一般管理費合計	2,094,302	※２ 2,324,091
営業利益	248,711	324,906
営業外収益
受取利息及び配当金	1,376	796
有価証券利息	344	479
為替差益	2,993	16,707
助成金収入	36	450
補助金収入	240	－
その他	107	320
営業外収益合計	5,097	18,754
営業外費用
支払利息	406	520
支払手数料	－	330
その他	－	175
営業外費用合計	406	1,025
経常利益	253,401	342,635
特別利益
固定資産売却益	※３ 157	※３ 507
投資有価証券売却益	－	741
特別利益合計	157	1,248
特別損失
事務所移転費用	－	3,347
固定資産除却損	※４ 2,062	※４ 10,816
その他	－	1,242
特別損失合計	2,062	15,406
税引前当期純利益	251,496	328,476
法人税、住民税及び事業税	78,628	76,483
法人税等調整額	227	11,770
法人税等合計	78,855	88,254
当期純利益	172,640	240,222

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		138,329	60.8	115,854	52.4
Ⅱ 経費	※１	28,796	12.7	38,333	17.4
Ⅲ 外注費		60,329	26.5	66,746	30.2
当期総製造費用		227,455	100.0	220,934	100.0
仕掛品期首棚卸高	※２	19,014		－
合計		246,470		220,934
仕掛品期末棚卸高		14,813		－
ソフトウエア振替高		107,057		39,047
当期製造原価		124,599		181,887
２　ソフトウエア償却費		63,136		68,357
３　その他原価		90,471		163,936
売上原価合計		278,206		414,181

（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
賃借料	19,184	24,442
減価償却費	5,277	7,514
消耗品費	682	2,412

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

　　※２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は14,813千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	231,292	181,612	16,744	198,356	22,000	1,613	1,654,733	1,678,346
当期変動額
新株の発行	3,461	3,461		3,461
特別償却準備金の取崩						△1,613	1,613	－
当期純利益							172,640	172,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,461	3,461	－	3,461	－	△1,613	174,254	172,640
当期末残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	－	1,828,987	1,850,987

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△669	2,107,326	△3,012	△1,798	△4,810	2,102,515
当期変動額
新株の発行		6,923				6,923
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		172,640				172,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,977	3,350	9,328	9,328
当期変動額合計	－	179,563	5,977	3,350	9,328	188,891
当期末残高	△669	2,286,889	2,965	1,552	4,517	2,291,407

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	1,828,987	1,850,987
会計方針の変更による累積的影響額						△47,363	△47,363
会計方針の変更を反映した当期首残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	1,781,623	1,803,623
当期変動額
新株の発行	4,020	4,020		4,020
当期純利益						240,222	240,222
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,020	4,020	－	4,020	－	240,222	240,222
当期末残高	238,774	189,094	16,744	205,838	22,000	2,021,846	2,043,846

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△669	2,286,889	2,965	1,552	4,517	2,291,407
会計方針の変更による累積的影響額		△47,363				△47,363
会計方針の変更を反映した当期首残高	△669	2,239,525	2,965	1,552	4,517	2,244,043
当期変動額
新株の発行		8,041				8,041
当期純利益		240,222				240,222
自己株式の取得	△60,238	△60,238				△60,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,130	9,682	12,812	12,812
当期変動額合計	△60,238	188,025	3,130	9,682	12,812	200,837
当期末残高	△60,908	2,427,551	6,095	11,234	17,330	2,444,881

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	251,496	328,476
減価償却費	112,571	120,751
支払手数料	－	330
事務所移転費用	－	3,347
受取利息及び受取配当金	△1,376	△796
有価証券利息	△344	△479
為替差損益（△は益）	△3,630	△17,795
助成金収入	△36	△450
補助金収入	△240	－
支払利息	406	520
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△741
固定資産売却損益（△は益）	△157	△507
固定資産除却損	2,062	10,816
売上債権の増減額（△は増加）	△85,417	△29,766
契約資産の増減額（△は増加）	－	△18,518
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,226	296
前払費用の増減額（△は増加）	6,209	△52,652
仕入債務の増減額（△は減少）	8,472	16,395
未払金の増減額（△は減少）	14,879	△20,241
未払費用の増減額（△は減少）	18,155	43,598
未払消費税等の増減額（△は減少）	861	2,084
前受金の増減額（△は減少）	4,246	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	18,310
預り金の増減額（△は減少）	14,098	14,567
その他	5,931	△11,739
小計	352,414	405,807
利息及び配当金の受取額	2,552	1,929
利息の支払額	△406	△520
法人税等の支払額	△59,269	△80,358
助成金の受取額	906	500
補助金の受取額	240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,437	327,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,306	△57,521
定期預金の払戻による収入	73,710	34,437
有形固定資産の取得による支出	△11,754	△57,394
有形固定資産の売却による収入	222	941
無形固定資産の取得による支出	△109,857	△43,106
資産除去債務の履行による支出	－	△7,040
投資有価証券の取得による支出	△24,747	△33,194
投資有価証券の売却による収入	－	43,018
投資有価証券の償還による収入	29,544	77,743
敷金及び保証金の差入による支出	－	△26,194
敷金及び保証金の回収による収入	339	24,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,849	△43,917

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,923	8,041
自己株式の取得による支出	－	△60,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,923	△52,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	454	2,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,965	233,276
現金及び現金同等物の期首残高	1,204,593	1,402,559
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,402,559	※１ 1,635,836

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

・建物附属設備　　　　　　８～15年

・工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、主に広告、開発・保守、SaaS等のサービスを行っており、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の①～⑪のとおりです。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。

　また、いずれの取引の対価も、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

◎広告

① インフィード型ネイティブ広告

　インフィード型ネイティブ広告は、はてなブックマークのサービスに配置したネイティブ広告枠等の広告メニューより構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。

② ディスプレイ広告

　ディスプレイ広告は、はてなブックマーク、はてなニュース、人力検索はてな、はてなブログ等のサービスに配置したレクタングルパック、動画広告パック、はてなブログ Developer Targetingなどのメニューから構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。なお、インプレッション、ビュー及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受け取る権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しております。

③ はてな SponsoredContent

　はてな SponsoredContentは、広告記事やコンテンツ制作から構成されます。

　その履行義務は、当社の抱えるブロガーやライターとのつながりを活かし、顧客の訴求目的に合わせたプランを企画し、記事フォーマットに制作した記事を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作した記事・コンテンツを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

④ ブログキャンペーン

　ブログキャンペーンは、顧客の商品、サービスに関連した「お題」を設定し、ユーザーにブログ投稿をしてもらうことで、顧客が自らの商品、サービスの自然なブランディングが可能となる広告企画から構成されます。

　その履行義務は、顧客に対してキャンペーンを立案・企画し、はてなブログに掲載すること、及び「お題」を設定してユーザーにブログ投稿を促すこと、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作したキャンペーンを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

⑤ アドネットワーク広告等

　アドネットワーク広告等は、広告主を集めた配信ネットワークに、広告枠を提供するサービスから構成されます。

　その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。

　広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。

　①から④の広告サービスについては、広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は、当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、①から④の広告サービスについては、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、①から④の広告サービスについては、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

◎開発・保守

⑥ 受託制作のソフトウエア開発

　受託制作のソフトウエア開発は、顧客から受注した開発業務を実施、提供する請負契約から構成されます。

　その履行義務は、開発業務を実施し、開発物を完成させ、顧客に納品することです。

　当社が実施する受託開発は、汎用性がなく、開発過程にあるソフトウエアを他の顧客、または別の用途に転用することができず、完了した業務に対する対価の支払を受ける強制力のある権利を有しています。そのため、ソフトウエア開発の進捗度によって、履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要するプロジェクト総原価を合理的に測定できる場合には、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で収益を認識しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い開発契約（概ね３か月以内）については、重要性等による代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客に対して、当社が制作したソフトウエアを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

⑦ 保守運用サービス

　保守運用サービスは、当社が開発し、顧客に開発納品済のソフトウエアに対して、保守対応を行う契約から構成されます。

　その履行義務は、顧客との契約に基づき、システム環境変化への対応などの保守運用サービスを提供することです。

　保守運用サービスは、準委任契約であり、提供したサービスの期間に基づき、固定額を請求しております。概ね一定のサービスを提供するため、時の経過に応じて、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

⑧ レベニューシェア

　レベニューシェアは、収益分配契約に基づくレベニューシェアの取組形態から構成されます。

　その履行義務は、顧客である共同事業者のコンテンツに広告を掲載・配信する運用サービスを提供し、第三者より当社が収受した広告収入を、収益分配契約に基づき分配することです。

　運用サービスが提供されるにつれて、顧客である共同事業者は便益を受け取ることになるため、広告運用サービスの契約期間にわたって、収益を認識しております。

◎SaaS等

⑨ 有料課金

　はてなブログを本格的に運用するための運用プランであるはてなブログPro等から構成されます。

　その履行義務は、はてなブログを無料から有料へとステータス変更し、はてなブログの表示・レイアウトを自由に設計することを可能としたり、独自ドメインでのはてなブログの使用を可能としたりすることです。

　はてなブログPro等の有効利用期間にわたって、収益を認識しております。

⑩ オウンドメディア構築・運用

　オウンドメディア構築・運用は、SaaS型CMSのはてなブログMediaや、運用支援のはてなMediaSuiteから構成されます。

　その履行義務は、CMSにかかるライセンスの供与、初期設計サービス、導入サポート、デザイン等の制作、保守サービス、支援ソリューション、及びコンテンツ企画・制作サービスの提供です。

　ライセンスは単独で販売しておらず、ライセンスの供与と保守サービス（対価は、月額利用料）は、それぞれを別個の履行義務として区分できないと判定し、両者を一括した単一の履行義務としており、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　初期設計サービスは、顧客による初期設計の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　導入サポートは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　デザイン等の制作は、顧客に対して、当社が制作したデザイン等を納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　支援ソリューションは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　コンテンツ企画・制作サービスは、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　なお、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、はてなブログMediaを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

⑪ サーバー監視サービス

　サーバー監視サービスは、ハードウエアやソフトウエアの性能をリアルタイムに監視するSaaS型サーバー監視サービスのMackerelより構成されます。

　その履行義務は、クラウドサーバー、各種VPS、オンプレミスのサーバーにMackerelエージェントをインストールすることにより、従量課金契約に基づき、サーバーを監視するサービスを提供することや、Mackerelの導入のためのオンボーディング支援を行うことです。

　サーバー監視、オンボーディング支援は、サービスを提供するにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって、収益を認識しております。

　また、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、Mackerelを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　なお、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、突然変異を繰り返し、次々と新しい変異株が出現しております。その流行から２年半以上が経過したものの、依然として、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。インターネット広告を中心に回復が見られるものの、コロナ禍前の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、依然として長期化するであろうと予測し、収束時期を2024年12月末頃とすると仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産（純額）	36,558	40,037
繰延税金負債との相殺前の金額	41,915	58,288

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響及び主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する受託制作のソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　291,226千円

　　当事業年度時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　75,213千円

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算定方法

　ソフトウエア開発における一定の期間にわたり充足される履行義務については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で算出しております。

　② 主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは、労務費等の実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発プロジェクトの完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることにより、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際発生原価を管理し、状況の変化による作業内容や開発期間の変更について、適時適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

　③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　開発途中での仕様変更や開発期間の変更など、プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は、想定していなかった原価（工数）の発生等により、進捗度が変動する場合があります。また、プロジェクト原価総額の主要な仮定である労務費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌事業年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

◎受託制作のソフトウエア開発

　従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

◎ライセンスの供与

　当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、当事業年度より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。

◎広告関連取引

　広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更しております。

　また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

◎有料課金

　はてなブログPro等の有料課金について、従来は、はてなブログのカスタマイズ機能を設定した時点で収益を認識しておりましたが、有効利用期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は79,844千円減少し、売上原価は17,832千円減少し、販売費及び一般管理費は17,604千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,363千円減少しております。

　当事業年度の１株あたり純資産額は26円33銭減少し、１株あたり当期純利益は10円26銭減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年

６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、京都オフィスの移転のための退去に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、東京オフィスについても、新たな情報の入手に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,649千円加算しておりますが、京都オフィスについては、移転退去が完了し、原状回復義務に係る資産除去債務の履行がなされました。

　なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（2021年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（2022年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　２　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
一般管理費	－千円	361千円
計	－	361

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
工具、器具及び備品	157千円	507千円
計	157	507

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
建物附属設備	－千円	10,112千円
工具、器具及び備品	2,062	703
計	2,062	10,816

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,985,200	16,100	－	3,001,300
合計	2,985,200	16,100	－	3,001,300
自己株式
普通株式	236	－	－	236
合計	236	－	－	236

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加16,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	3,001,300	18,700	－	3,020,000
合計	3,001,300	18,700	－	3,020,000
自己株式（注２）
普通株式	236	50,300	－	50,536
合計	236	50,300	－	50,536

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加18,700株であります。

２．取締役会決議による自己株式取得による増加50,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,435,415千円	1,703,156千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△32,856	△67,320
現金及び現金同等物	1,402,559	1,635,836

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	30,250千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	102,819	103,587	768
その他有価証券	149,264	149,264	－
(2）敷金及び保証金	68,155	68,108	△47
(3）長期預け金	12,002	12,002	－
資産計	332,240	332,962	721
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,328	1,328	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,237	2,237	－
デリバティブ取引計※	3,566	3,566	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	62,609	61,069	△1,539
その他有価証券	104,944	104,944	－
(2）敷金及び保証金	69,957	69,245	△711
(3）長期預け金	12,002	12,002	－
資産計	249,513	247,261	△2,251
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,709	5,709	－
ヘッジ会計が適用されているもの	16,192	16,192	－
デリバティブ取引計※	21,902	21,902	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,435,415	－	－	－
売掛金	336,493	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	50,000	3,000	－	－
満期保有目的の債券（その他）	8,985	－	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	20,000	－	－
合計	1,850,894	23,000	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,703,156	－	－	－
売掛金	366,259	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	3,000	9,828	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	9,889	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	－	－	－
合計	2,092,415	19,717	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	37,796	－	37,796
デリバティブ取引
通貨関連	－	21,902	－	21,902
資産計	－	59,698	－	59,698

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	69,245	－	69,245
長期預け金	－	12,002	－	12,002
資産計	－	81,247	－	81,247

（注）１．投資信託は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は129,758千円となります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

長期預け金

　合理的に見積もった長期預け金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	53,941	53,966	25
	(3）その他	38,985	39,820	834
	小計	92,926	93,787	860
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	9,892	9,800	△92
	小計	9,892	9,800	△92
合計		102,819	103,587	768

当事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	12,828	13,735	907
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,828	13,735	907
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	49,781	47,334	△2,447
	小計	49,781	47,334	△2,447
合計		62,609	61,069	△1,539

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2021年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	41,340	40,000	1,340
	(3）その他	64,762	60,737	4,024
	小計	106,102	100,737	5,364
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	43,161	43,447	△286
	小計	43,161	43,447	△286
合計		149,264	144,185	5,078

当事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	24,968	20,000	4,968
	(3）その他	60,095	54,846	5,249
	小計	85,063	74,846	10,217
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,880	21,344	△1,463
	小計	19,980	21,344	△1,463
合計		104,944	96,190	8,753

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	43,018	741	－
合計	43,018	741	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（2021年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	40,000	20,000	1,328	1,328
合計		40,000	20,000	1,328	1,328

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2022年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	46,926	－	5,709	5,709
合計		46,926	－	5,709	5,709

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	91,237	－	2,237

当事業年度（2022年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	167,510	－	16,192

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,612千円であります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,503千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	取締役１名 使用人20名	使用人25名 外部協力者１名	使用人21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　96,300株	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株
付与日	2012年７月31日	2013年７月26日	2014年７月30日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年８月１日 至　2022年７月30日	自　2013年７月29日 至　2023年７月28日	自　2014年７月31日 至　2024年７月30日

	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　29,600株
付与日	2015年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年６月29日 至　2025年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		11,200	46,000	7,400
権利確定		－	－	－
権利行使		11,200	1,500	2,400
失効		－	－	－
未行使残		－	44,500	5,000

		2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		12,400
権利確定		－
権利行使		3,600
失効		－
未行使残		8,800

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		2012年７月30日 臨時株主総会 第11回 ストック・オプション	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	1,220	1,274	1,232
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	1,267
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   49,380千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     15,053千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,083千円		5,004千円
資産除去債務	10,053		15,513
繰延資産減価償却超過額	376		205
ソフトウエア	23,443		24,419
その他有価証券評価差額金	336		438
収益認識会計基準等の適用による影響	－		4,478
その他	3,621		8,228
繰延税金資産合計	41,915		58,288
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,025		10,164
繰延ヘッジ損益	685		4,958
その他有価証券評価差額金	1,645		3,128
繰延税金負債計	5,356		18,251
繰延税金資産の純額	36,558		40,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率
（調整）	－％		30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.49
住民税均等割	－		0.32
法人税額特別控除	－		△4.44
その他	－		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.87

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積り、0.01％～0.98％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
期首残高	32,641千円	32,832千円
有形固定資産の取得による増加額	－	17,601
時の経過による調整額	191	129
見積りの変更による増加額	－	12,649
資産除去債務の履行による減少額	－	△12,546
期末残高	32,832	50,666

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	280,262	298,469	－	578,732
開発・保守	－	－	1,010,534	1,010,534
SaaS等	207,126	497,019	769,765	1,473,912
合計	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	56,907	24,380	81,287
一定の期間にわたり移転されるサービス	487,389	738,581	1,755,920	2,981,892
合計	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
顧客との契約から生じる収益	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	336,493	366,259
契約資産	67,446	85,965
契約負債	119,097	137,408

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下の通りです。

（単位：千円）

	契約資産	契約負債
期首残高	67,446	119,097
履行義務の充足により期中で収益認識したもの	389,207	－
売掛金に振り替えられた契約資産	△370,689	－
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの	－	△104,471
受領した現金（期中に認識された収益を除く）	－	122,782
期末残高	85,965	137,408

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、受託制作のソフトウエア開発やはてなブログMedia、はてなブログPro等に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年以内	１年超	合計
当事業年度	397,651	13,467	411,119

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	524,775	662,161	1,434,283	2,621,220

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
ストライプジャパン株式会社	278,282	テクノロジーソリューションサービス

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
ストライプジャパン株式会社	292,751	テクノロジーソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	763.53円	823.34円
１株当たり当期純利益	57.74円	80.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.51円	78.83円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	172,640	240,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	172,640	240,222
期中平均株式数（株）	2,989,818	3,001,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,201	45,423
（うち新株予約権）（株）	(65,201)	(45,423)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の執行役員及び従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

(1) 本制度の導入目的

　本制度は、当社の執行役員及び従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。

(2) 本制度の概要

① 対象者

　本制度の対象となる執行役員及び従業員（以下「対象者」という。）は2022年10月27日に在籍している者であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び従業員を予定しております。

　当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者の賃金が減額されることはありません。

② 割当株式数

　今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、希薄化を考慮した株数とする予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。

③ その他

　上記(1)の記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会において決定されます。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	87,266	59,493	35,894	110,864	40,019	8,487	70,844
工具、器具及び備品	98,537	33,320	22,652	109,205	72,520	18,219	36,685
有形固定資産計	185,803	92,813	58,546	220,070	112,540	26,706	107,530
無形固定資産
商標権	1,664	705	－	2,369	865	191	1,504
ソフトウエア	535,752	43,871	－	579,623	374,528	93,594	205,095
その他	18,577	27,250	31,114	14,713	－	－	14,713
無形固定資産計	555,994	71,827	31,114	596,707	375,393	93,786	221,313
長期前払費用	7,089	－	7,089	－	－	145	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　事務所移転に伴う設備造作等の計上　59,493千円

工具、器具及び備品　　　パソコン等の取得　33,320千円

ソフトウエア　　　　　　社内利用目的のシステム新設等　43,871千円

（減少）

建物附属設備　　　　　　事務所移転に伴う設備造作等の除却　35,894千円

工具、器具及び備品　　　事務所移転に伴う什器、パソコン等の除売却　22,652千円

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	131
預金
普通預金	1,635,704
定期預金	67,320
合計	1,703,156

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社講談社	51,535
ストライプジャパン株式会社	28,859
株式会社集英社	20,256
株式会社オーバーラップ・プラス	19,746
株式会社エフレジ	13,307
その他	232,554
合計	366,259

ハ．契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
任天堂株式会社	61,915
株式会社KADOKAWA	13,095
株式会社講談社	10,556
株式会社ICE	398
合計	85,965

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
403,939	3,673,936	3,625,652	452,224	88.9		42.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	777
合計	777

ホ．前払費用

区分	金額（千円）
アマゾン ウェブ サービス 合同会社	137,444
日本殖産興業株式会社	5,684
AIG損害保険株式会社	3,141
Nota株式会社	2,310
東京海上日動火災保険株式会社	2,108
その他	20,716
合計	171,405

ヘ．有価証券及び投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
トヨタモータークレジットコーポレーション社債	9,828
みずほ証券アモチデュアル社債	24,968
大和証券グループ未来応援ボンド	3,000
計	37,796
その他
ゴールドマン・サックスグループ国際分散投資戦略ファンド	39,892
グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド	9,889
債券コア戦略ファンド	11,642
カバード債券ファンド	2,497
ファンドラップ	26,637
マンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド	9,076
世界ＳＤＧｓ株式ファンド	2,966
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド	21,815
脱炭素テクノロジーファンド	5,339
計	129,758
合計	167,554

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社クレディセゾン	10,966
株式会社集英社	6,272
Twitter Asia Pacific Pte.Ltd.	5,325
株式会社講談社	851
アイレット株式会社	789
その他	7,804
合計	32,009

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
アメリカンエクスプレスインターナショナルインコーポレイテッド	6,709
株式会社クレディセゾン	6,323
アップルジャパン株式会社	5,917
株式会社読売新聞大阪本社	4,030
東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社	2,156
その他	24,492
合計	49,630

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	738,198	1,528,273	2,295,295	3,063,179
税引前四半期（当期）純利益（千円）	77,029	187,843	257,912	328,476
四半期（当期）純利益（千円）	52,903	129,904	177,430	240,222
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.62	43.23	59.02	80.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.62	25.61	15.79	20.98