第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,156	1,348,590
売掛金及び契約資産	452,224	413,168
有価証券	27,968	3,000
貯蔵品	777	811
前払費用	171,405	657,020
その他	27,520	4,696
流動資産合計	2,383,052	2,427,288
固定資産
有形固定資産	107,530	106,392
無形固定資産
ソフトウエア	205,095	183,589
その他	16,218	24,991
無形固定資産合計	221,313	208,581
投資その他の資産
投資有価証券	139,586	152,699
その他	121,996	126,269
投資その他の資産合計	261,582	278,968
固定資産合計	590,426	593,942
資産合計	2,973,479	3,021,230
負債の部
流動負債
買掛金	32,009	30,542
短期借入金	－	※ 200,000
未払金	49,630	97,222
未払費用	110,276	18,642
未払法人税等	47,460	21,958
未払消費税等	49,818	45,650
契約負債	137,408	115,371
預り金	48,146	10,492
賞与引当金	－	17,032
資産除去債務	－	12,943
その他	3,180	1,323
流動負債合計	477,931	571,179
固定負債
資産除去債務	50,666	37,760
固定負債合計	50,666	37,760
負債合計	528,597	608,939
純資産の部
株主資本
資本金	238,774	238,774
資本剰余金	205,838	205,838
利益剰余金	2,043,846	2,086,230
自己株式	△60,908	△120,631
株主資本合計	2,427,551	2,410,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,095	1,885
繰延ヘッジ損益	11,234	193
評価・換算差額等合計	17,330	2,078
純資産合計	2,444,881	2,412,290
負債純資産合計	2,973,479	3,021,230

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
売上高	738,198	769,840
売上原価	84,023	118,669
売上総利益	654,174	651,170
販売費及び一般管理費	579,890	603,598
営業利益	74,284	47,571
営業外収益
受取利息及び配当金	390	433
有価証券利息	83	79
為替差益	1,516	14,252
その他	1	0
営業外収益合計	1,990	14,766
営業外費用
支払利息	90	108
支払手数料	－	315
その他	50	－
営業外費用合計	140	423
経常利益	76,134	61,914
特別利益
固定資産売却益	202	185
投資有価証券売却益	693	－
特別利益合計	895	185
税引前四半期純利益	77,029	62,099
法人税、住民税及び事業税	14,878	17,257
法人税等調整額	9,247	2,458
法人税等合計	24,126	19,715
四半期純利益	52,903	42,384

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	77,029	62,099
減価償却費	27,831	28,719
支払手数料	－	315
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,763	17,032
受取利息及び受取配当金	△390	△433
有価証券利息	△83	△79
為替差損益（△は益）	△2,406	△14,411
投資有価証券売却損益（△は益）	△693	－
支払利息	90	108
固定資産売却損益（△は益）	△202	△185
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△70,070	39,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△34
前払費用の増減額（△は増加）	△393,398	△485,599
仕入債務の増減額（△は減少）	210	△1,467
未払金の増減額（△は減少）	23,392	53,198
未払費用の増減額（△は減少）	△32,949	△91,654
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,565	△4,198
契約負債の増減額（△は減少）	18,418	△22,037
預り金の増減額（△は減少）	△10,639	△37,654
その他	△11,789	△6,843
小計	△355,442	△464,070
利息及び配当金の受取額	364	489
利息の支払額	△55	△102
法人税等の支払額	△41,044	△37,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396,178	△500,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,379	△11,064
有形固定資産の売却による収入	403	339
無形固定資産の取得による支出	△17,947	△9,513
投資有価証券の取得による支出	△15,314	△11,290
投資有価証券の売却による収入	41,950	－
投資有価証券の償還による収入	20,000	20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,712	△11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	645	－
自己株式の取得による支出	－	△59,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,645	140,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,052	10,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,768	△361,385
現金及び現金同等物の期首残高	1,402,559	1,635,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,234,790	※ 1,274,450

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2022年７月31日）	当第１四半期会計期間（2022年10月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,400,000	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日至　2021年10月31日）	当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	1,268,885千円	1,348,590千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34,095	△74,140
現金及び現金同等物	1,234,790	1,274,450

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	73,740	62,663	－	136,403
開発・保守	－	－	246,519	246,519
SaaS等	54,245	112,450	188,578	355,274
合計	127,985	175,114	435,098	738,198
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	3,650	12,380	16,030
一定の期間にわたり移転されるサービス	127,985	171,464	422,718	722,168
合計	127,985	175,114	435,098	738,198
顧客との契約から生じる収益	127,985	175,114	435,098	738,198
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	127,985	175,114	435,098	738,198

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	62,749	70,544	－	133,293
開発・保守	－	－	281,026	281,026
SaaS等	47,120	109,199	199,200	355,520
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	8,025	2,250	10,275
一定の期間にわたり移転されるサービス	109,869	171,718	477,977	759,565
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
顧客との契約から生じる収益	109,869	179,743	480,227	769,840
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,869	179,743	480,227	769,840

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日至　2021年10月31日）	当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日至　2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円62銭	14円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	52,903	42,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	52,903	42,384
普通株式の期中平均株式数（株）	3,002,064	2,941,614
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円32銭	14円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,682	37,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年12月２日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　45,200株
（3）処分価額	１株につき1,094円
（4）処分価額の総額	49,448,800円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役３名　3,400株執行役員２名　9,200株従業員20名　32,600株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　当社取締役会により、対象取締役については、当社第22回定時株主総会から2023年10月開催予定の当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員及び従業員については、当社第22回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として（以下、当社第22回定時株主総会から当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅰ型」といい、譲渡制限付株式Ⅰ型以外の譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅱ型」という。）、割当予定先である対象取締役３名、当社の執行役員２名及び従業員20名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計49,448,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式45,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

　なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。

３．　割当契約の概要

　①　譲渡制限期間　2022年12月２日～2025年12月１日

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

　②　譲渡制限付株式の無償取得

　ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅰ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

　また、本割当株式Ⅰのうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

　ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅱ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

　また、本割当株式Ⅱのうち、期間満了時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

　③　譲渡制限の解除

　ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

　ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年10月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅱにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

　④　株式の管理に関する定め

　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

　⑤　組織再編等における取扱い

　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2022年10月から当該承認の日を含む月までの月数を譲渡制限付株式Ⅰ型については12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）、譲渡制限付株式Ⅱ型については36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱの全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年11月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,094円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。