１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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データセンター利用料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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補助金収入 |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・受託制作のソフトウエア開発
従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
・ライセンスの供与
当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、当期より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。
・広告関連取引
広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更しております。
また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、当期より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
・有料課金
はてなブログPro等の有料課金について、従来は、はてなブログのカスタマイズ機能を設定した時点で収益を認識しておりましたが、有効利用期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は10,150千円増加し、売上原価は8,939千円増加し、販売費及び一般管理費は11,153千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,363千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,363千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、京都オフィスの移転のための退去に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、東京オフィスについても、新たな情報の入手に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,649千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年１月31日） |
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当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,400,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
200,000 |
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差引額 |
1,600,000 |
1,200,000 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,219,428千円 |
1,350,600千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△41,792 |
△34,632 |
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現金及び現金同等物 |
1,177,636 |
1,315,968 |
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首から適用しております。第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の期首残高が47,363千円減少しております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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コンテンツプラットフォームサービス |
コンテンツマーケティングサービス |
テクノロジーソリューションサービス |
合計 |
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主要なサービスのライン |
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広告 |
140,826 |
150,044 |
－ |
290,870 |
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開発・保守 |
－ |
－ |
503,415 |
503,415 |
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SaaS等 |
107,100 |
243,943 |
382,942 |
733,986 |
|
合計 |
247,927 |
393,988 |
886,358 |
1,528,273 |
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収益認識の時期 |
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|
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一時点で移転されるサービス |
－ |
18,250 |
12,380 |
30,630 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
247,927 |
375,738 |
873,978 |
1,497,643 |
|
合計 |
247,927 |
393,988 |
886,358 |
1,528,273 |
|
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顧客との契約から生じる収益 |
247,927 |
393,988 |
886,358 |
1,528,273 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
247,927 |
393,988 |
886,358 |
1,528,273 |
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
13円06銭 |
43円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
38,978 |
129,904 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
38,978 |
129,904 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,985,535 |
3,004,935 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
12円76銭 |
42円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
70,229 |
49,341 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。