第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,156	1,482,240
売掛金	366,259	327,500
契約資産	85,965	223,031
有価証券	27,968	27,506
仕掛品	－	623
貯蔵品	777	1,017
前払費用	171,405	206,879
その他	27,520	14,278
流動資産合計	2,383,052	2,283,076
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	110,864	91,527
減価償却累計額	△40,019	△39,625
建物附属設備（純額）	70,844	51,902
工具、器具及び備品	109,205	124,444
減価償却累計額	△72,520	△84,244
工具、器具及び備品（純額）	36,685	40,199
有形固定資産合計	107,530	92,102
無形固定資産
商標権	1,504	2,015
ソフトウエア	205,095	156,167
その他	14,713	62,269
無形固定資産合計	221,313	220,452
投資その他の資産
投資有価証券	139,586	173,647
敷金及び保証金	69,957	52,621
長期預け金	※１ 12,002	※１ 12,002
長期前払費用	－	17,731
繰延税金資産	40,037	29,553
投資その他の資産合計	261,582	285,557
固定資産合計	590,426	598,112
資産合計	2,973,479	2,881,189

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	32,009	37,986
未払金	49,630	48,800
未払費用	110,276	63,340
未払法人税等	47,460	22,407
未払消費税等	49,818	33,071
契約負債	137,408	117,058
預り金	48,146	27,867
その他	3,180	2,728
流動負債合計	477,931	353,262
固定負債
資産除去債務	50,666	39,326
固定負債合計	50,666	39,326
負債合計	528,597	392,588
純資産の部
株主資本
資本金	238,774	248,793
資本剰余金
資本準備金	189,094	199,113
その他資本剰余金	16,744	11,094
資本剰余金合計	205,838	210,207
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,000	22,000
繰越利益剰余金	2,021,846	2,121,485
利益剰余金合計	2,043,846	2,143,485
自己株式	△60,908	△122,989
株主資本合計	2,427,551	2,479,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,095	3,884
繰延ヘッジ損益	11,234	5,219
評価・換算差額等合計	17,330	9,104
純資産合計	2,444,881	2,488,600
負債純資産合計	2,973,479	2,881,189

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 3,063,179	※１ 3,150,290
売上原価	414,181	536,031
売上総利益	2,648,998	2,614,258
販売費及び一般管理費
役員報酬	64,712	71,956
給料及び手当	984,608	1,038,231
賞与	85,984	44,593
法定福利費	158,540	159,819
減価償却費	44,879	20,038
賃借料	76,067	46,444
データセンター利用料	498,265	601,277
その他	411,032	458,494
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,324,091	※２ 2,440,856
営業利益	324,906	173,402
営業外収益
受取利息及び配当金	796	1,862
有価証券利息	479	1,011
為替差益	16,707	9,793
助成金収入	450	－
その他	320	1
営業外収益合計	18,754	12,669
営業外費用
支払利息	520	606
支払手数料	330	571
株式報酬費用消滅損	－	2,850
その他	175	－
営業外費用合計	1,025	4,028
経常利益	342,635	182,042
特別利益
固定資産売却益	※３ 507	※３ 564
投資有価証券売却益	741	－
特別利益合計	1,248	564
特別損失
事務所移転費用	3,347	2,654
固定資産除却損	※４ 10,816	※４ 13,716
その他	1,242	－
特別損失合計	15,406	16,371
税引前当期純利益	328,476	166,235
法人税、住民税及び事業税	76,483	52,483
法人税等調整額	11,770	14,113
法人税等合計	88,254	66,597
当期純利益	240,222	99,638

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　システム開発原価
Ⅰ 労務費		115,854	52.4	191,258	57.6
Ⅱ 経費	※１	38,333	17.4	53,579	16.1
Ⅲ 外注費		66,746	30.2	87,161	26.3
当期総製造費用		220,934	100.0	331,999	100.0
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		220,934		331,999
仕掛品期末棚卸高		－		623
ソフトウエア振替高		39,047		81,345
当期製造原価		181,887		250,030
２　ソフトウエア償却費		68,357		62,011
３　その他原価		163,936		223,989
売上原価合計		414,181		536,031

（注）１ 主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
賃借料	24,442	30,924
減価償却費	7,514	14,193
消耗品費	2,412	1,910

   （原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	1,828,987	1,850,987
会計方針の変更による累積的影響額						△47,363	△47,363
会計方針の変更を反映した当期首残高	234,754	185,074	16,744	201,818	22,000	1,781,623	1,803,623
当期変動額
新株の発行	4,020	4,020		4,020
当期純利益						240,222	240,222
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,020	4,020	－	4,020	－	240,222	240,222
当期末残高	238,774	189,094	16,744	205,838	22,000	2,021,846	2,043,846

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△669	2,286,889	2,965	1,552	4,517	2,291,407
会計方針の変更による累積的影響額		△47,363				△47,363
会計方針の変更を反映した当期首残高	△669	2,239,525	2,965	1,552	4,517	2,244,043
当期変動額
新株の発行		8,041				8,041
当期純利益		240,222				240,222
自己株式の取得	△60,238	△60,238				△60,238
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,130	9,682	12,812	12,812
当期変動額合計	△60,238	188,025	3,130	9,682	12,812	200,837
当期末残高	△60,908	2,427,551	6,095	11,234	17,330	2,444,881

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	238,774	189,094	16,744	205,838	22,000	2,021,846	2,043,846
当期変動額
新株の発行	10,019	10,019		10,019
当期純利益						99,638	99,638
自己株式の取得
自己株式の処分			△5,650	△5,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,019	10,019	△5,650	4,369	－	99,638	99,638
当期末残高	248,793	199,113	11,094	210,207	22,000	2,121,485	2,143,485

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△60,908	2,427,551	6,095	11,234	17,330	2,444,881
当期変動額
新株の発行		20,038				20,038
当期純利益		99,638				99,638
自己株式の取得	△117,179	△117,179				△117,179
自己株式の処分	55,098	49,448				49,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,211	△6,015	△8,226	△8,226
当期変動額合計	△62,081	51,945	△2,211	△6,015	△8,226	43,719
当期末残高	△122,989	2,479,496	3,884	5,219	9,104	2,488,600

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	328,476	166,235
減価償却費	120,751	113,756
支払手数料	330	571
事務所移転費用	3,347	2,654
受取利息及び受取配当金	△796	△1,862
有価証券利息	△479	△1,011
為替差損益（△は益）	△17,795	△7,801
助成金収入	△450	－
支払利息	520	606
株式報酬費用消滅損	－	2,850
投資有価証券売却損益（△は益）	△741	－
固定資産売却損益（△は益）	△507	△564
固定資産除却損	10,816	13,716
売上債権の増減額（△は増加）	△29,766	38,759
契約資産の増減額（△は増加）	△18,518	△137,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	296	△863
前払費用の増減額（△は増加）	△52,652	△6,606
仕入債務の増減額（△は減少）	16,395	5,977
未払金の増減額（△は減少）	△20,241	2,466
未払費用の増減額（△は減少）	43,598	△46,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,084	△16,197
契約負債の増減額（△は減少）	18,310	△20,349
預り金の増減額（△は減少）	14,567	△20,278
その他	△11,739	△11,342
小計	405,807	76,713
利息及び配当金の受取額	1,929	1,915
利息の支払額	△520	△633
法人税等の支払額	△80,358	△75,411
助成金の受取額	500	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	327,357	2,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,521	△87,284
定期預金の払戻による収入	34,437	67,652
有形固定資産の取得による支出	△57,394	△33,062
有形固定資産の売却による収入	941	951
無形固定資産の取得による支出	△43,106	△81,718
資産除去債務の履行による支出	△7,040	△7,000
投資有価証券の取得による支出	△33,194	△58,153
投資有価証券の売却による収入	43,018	－
投資有価証券の償還による収入	77,743	23,000
敷金及び保証金の差入による支出	△26,194	－
敷金及び保証金の回収による収入	24,392	17,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,917	△158,280

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,041	20,038
自己株式の取得による支出	△60,238	△117,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,197	△97,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,034	7,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,276	△245,226
現金及び現金同等物の期首残高	1,402,559	1,635,836
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,635,836	※ 1,390,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　  仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

・建物附属設備　　　　　　８～15年

・工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、主に広告、開発・保守、SaaS等のサービスを行っており、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の①～⑪のとおりです。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。

　また、いずれの取引の対価も、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

◎広告

① インフィード型ネイティブ広告

　インフィード型ネイティブ広告は、はてなブックマークのサービスに配置したネイティブ広告枠等の広告メニューより構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。

② ディスプレイ広告

　ディスプレイ広告は、はてなブックマーク、はてなニュース、人力検索はてな、はてなブログ等のサービスに配置したレクタングルパック、動画広告パック、はてなブログ Developer Targetingなどのメニューから構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。なお、インプレッション、ビュー及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受け取る権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しております。

③ はてなタイアップ広告

　はてなタイアップ広告は、広告記事やコンテンツ制作から構成されます。

　その履行義務は、当社の抱えるブロガーやライターとのつながりを活かし、顧客の訴求目的に合わせたプランを企画し、記事フォーマットに制作した記事を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作した記事・コンテンツを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

④ ブログキャンペーン

　ブログキャンペーンは、顧客の商品、サービスに関連した「お題」を設定し、ユーザーにブログ投稿をしてもらうことで、顧客が自らの商品、サービスの自然なブランディングが可能となる広告企画から構成されます。

　その履行義務は、顧客に対してキャンペーンを立案・企画し、はてなブログに掲載すること、及び「お題」を設定してユーザーにブログ投稿を促すこと、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作したキャンペーンを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

⑤ アドネットワーク広告等

　アドネットワーク広告等は、広告主を集めた配信ネットワークに、広告枠を提供するサービスから構成されます。

　その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。

　広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。

　①から④の広告サービスについては、広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は、当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、①から④の広告サービスについては、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、①から④の広告サービスについては、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

◎開発・保守

⑥ 受託制作のソフトウエア開発

　受託制作のソフトウエア開発は、顧客から受注した開発業務を実施、提供する請負契約から構成されます。

　その履行義務は、開発業務を実施し、開発物を完成させ、顧客に納品することです。

　当社が実施する受託開発は、汎用性がなく、開発過程にあるソフトウエアを他の顧客、または別の用途に転用することができず、完了した業務に対する対価の支払を受ける強制力のある権利を有しています。そのため、ソフトウエア開発の進捗度によって、履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要するプロジェクト総原価を合理的に測定できる場合には、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で収益を認識しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い開発契約（概ね３か月以内）については、重要性等による代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客に対して、当社が制作したソフトウエアを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

⑦ 保守運用サービス

　保守運用サービスは、当社が開発し、顧客に開発納品済のソフトウエアに対して、保守対応を行う契約から構成されます。

　その履行義務は、顧客との契約に基づき、システム環境変化への対応などの保守運用サービスを提供することです。

　保守運用サービスは、準委任契約であり、提供したサービスの期間に基づき、固定額を請求しております。概ね一定のサービスを提供するため、時の経過に応じて、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

⑧ レベニューシェア

　レベニューシェアは、収益分配契約に基づくレベニューシェアの取組形態から構成されます。

　その履行義務は、顧客である共同事業者のコンテンツに広告を掲載・配信する運用サービスを提供し、第三者より当社が収受した広告収入を、収益分配契約に基づき分配することです。

　運用サービスが提供されるにつれて、顧客である共同事業者は便益を受け取ることになるため、広告運用サービスの契約期間にわたって、収益を認識しております。

◎SaaS等

⑨ 有料課金

　はてなブログを本格的に運用するための運用プランであるはてなブログPro等から構成されます。

　その履行義務は、はてなブログを無料から有料へとステータス変更し、はてなブログの表示・レイアウトを自由に設計することを可能としたり、独自ドメインでのはてなブログの使用を可能としたりすることです。

　はてなブログPro等の有効利用期間にわたって、収益を認識しております。

⑩ オウンドメディア構築・運用

　オウンドメディア構築・運用は、SaaS型CMSのはてなブログMediaや、運用支援のはてなMediaSuiteから構成されます。

　その履行義務は、CMSにかかるライセンスの供与、初期設計サービス、導入サポート、デザイン等の制作、保守サービス、支援ソリューション、及びコンテンツ企画・制作サービスの提供です。

　ライセンスは単独で販売しておらず、ライセンスの供与と保守サービス（対価は、月額利用料）は、それぞれを別個の履行義務として区分できないと判定し、両者を一括した単一の履行義務としており、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　初期設計サービスは、顧客による初期設計の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　導入サポートは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　デザイン等の制作は、顧客に対して、当社が制作したデザイン等を納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　支援ソリューションは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　コンテンツ企画・制作サービスは、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　なお、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、はてなブログMediaを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

⑪ サーバー監視サービス

　サーバー監視サービスは、ハードウエアやソフトウエアの性能をリアルタイムに監視するSaaS型サーバー監視サービスのMackerelより構成されます。

　その履行義務は、クラウドサーバー、各種VPS、オンプレミスのサーバーにMackerelエージェントをインストールすることにより、従量課金契約に基づき、サーバーを監視するサービスを提供することや、Mackerelの導入のためのオンボーディング支援を行うことです。

　サーバー監視、オンボーディング支援は、サービスを提供するにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって、収益を認識しております。

　また、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、Mackerelを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　なお、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジの方針

為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産（純額）	40,037	29,553
繰延税金負債との相殺前の金額	58,288	40,799

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する受託制作のソフトウエア

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　291,226千円

　　当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　314,886千円

　　前事業年度時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　75,213千円

　　当事業年度時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　202,030千円

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算定方法

　ソフトウエア開発における一定の期間にわたり充足される履行義務については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で算出しております。

　② 主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは、労務費等の実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発プロジェクトの完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることにより、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際発生原価を管理し、状況の変化による作業内容や開発期間の変更について、適時適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

　③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　開発途中での仕様変更や開発期間の変更など、プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は、想定していなかった原価（工数）の発生等により、進捗度が変動する場合があります。また、プロジェクト原価総額の主要な仮定である労務費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌事業年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（2022年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　　　当事業年度（2023年７月31日）

長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。

　２　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,400,000	1,700,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
一般管理費	361千円	30千円
計	361	30

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
工具、器具及び備品	507千円	564千円
計	507	564

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物附属設備	10,112千円	13,474千円
工具、器具及び備品	703	241
計	10,816	13,716

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	3,001,300	18,700	－	3,020,000
合計	3,001,300	18,700	－	3,020,000
自己株式（注２）
普通株式	236	50,300	－	50,536
合計	236	50,300	－	50,536

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加18,700株であります。

２．取締役会決議による自己株式取得による増加50,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	3,020,000	46,600	－	3,066,000
合計	3,020,000	46,600	－	3,066,600
自己株式（注２）
普通株式	50,536	111,300	45,200	116,636
合計	50,536	111,300	45,200	116,636

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加46,600株であります。

２．増加事由は、取締役会決議による自己株式取得による増加108,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,900株であります。

３．減少事由は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことによる減少45,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	1,703,156千円	1,482,240千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△67,320	△91,630
現金及び現金同等物	1,635,836	1,390,609

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	30,250千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	62,609	61,069	△1,539
その他有価証券	104,944	104,944	－
(2）敷金及び保証金	69,957	69,245	△711
(3）長期預け金	12,002	12,002	－
資産計	249,513	247,261	△2,251
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,709	5,709	－
ヘッジ会計が適用されているもの	16,192	16,192	－
デリバティブ取引計※	21,902	21,902	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

当事業年度（2023年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	93,909	90,680	△3,228
その他有価証券	107,245	107,245	－
(2）敷金及び保証金	52,621	49,541	△3,080
(3）長期預け金	12,002	12,002	－
資産計	265,778	259,469	△6,308
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	346	346	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7,522	7,522	－
デリバティブ取引計※	7,869	7,869	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（　）で示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,703,156	－	－	－
売掛金	366,259	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	3,000	9,828	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	9,889	39,892	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	20,000	－	－	－
合計	2,092,415	19,717	39,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,482,240	－	－	－
売掛金	327,500	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	38,022	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	44,386	9,892	－
合計	1,809,740	82,409	9,892	－

（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	37,796	－	37,796
デリバティブ取引
通貨関連	－	21,902	－	21,902
資産計	－	59,698	－	59,698

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	38,020	－	38,020
デリバティブ取引
通貨関連	－	7,869	－	7,869
資産計	－	45,889	－	45,889

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	69,245	－	69,245
長期預け金	－	12,002	－	12,002
資産計	－	81,247	－	81,247

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	49,541	－	49,541
長期預け金	－	12,002	－	12,002
資産計	－	61,543	－	61,543

（注）１．一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は161,524千円となります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

長期預け金

　合理的に見積もった長期預け金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	12,828	13,735	907
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,828	13,735	907
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	49,781	47,334	△2,447
	小計	49,781	47,334	△2,447
合計		62,609	61,069	△1,539

当事業年度（2023年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	11,088	11,420	331
	小計	11,088	11,420	331
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	39,630	38,020	△1,609
	(3）その他	43,190	41,239	△1,950
	小計	82,820	79,260	△3,560
合計		93,909	90,680	△3,228

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	24,968	20,000	4,968
	(3）その他	60,095	54,846	5,249
	小計	85,063	74,846	10,217
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,880	21,344	△1,463
	小計	19,980	21,344	△1,463
合計		104,944	96,190	8,753

当事業年度（2023年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	90,922	83,339	7,582
	小計	90,922	83,339	7,582
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	16,322	18,352	△2,030
	小計	16,322	18,352	△2,030
合計		107,245	101,692	5,552

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	43,018	741	－
合計	43,018	741	－

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

・ヘッジ会計が適用されていないもの

前事業年度（2022年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	46,926	－	5,709	5,709
合計		46,926	－	5,709	5,709

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2023年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドル	56,388	－	346	346
合計		56,388	－	346	346

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

・ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	167,510	－	16,192

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2023年７月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち１年超	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約 買建 米ドル	外貨建予定取引	174,646	－	7,522

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

・複合金融商品関連

前事業年度（2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年７月31日）

	種類	契約額 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替デリバティブ組込預金	30,000	－	△82	△82
合計		30,000	－	△82	△82

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額は、為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,503千円であります。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、35,130千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	使用人25名 外部協力者１名	使用人21名	使用人67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、３	普通株式　74,800株	普通株式　16,400株	普通株式　29,600株
付与日	2013年７月26日	2014年７月30日	2015年６月29日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年７月29日 至　2023年７月28日	自　2014年７月31日 至　2024年７月30日	自　2015年６月29日 至　2025年６月28日

　（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。

　　　　３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		44,500	5,000	8,800
権利確定		－	－	－
権利行使		43,900	1,200	1,500
失効		600	－	－
未行使残		－	3,800	7,300

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		2013年７月26日 臨時株主総会 第12回 ストック・オプション	2014年７月30日 臨時株主総会 第13回 ストック・オプション	2015年６月26日 臨時株主総会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	430	430	430
行使時平均株価	（円）	889	799	851
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    5,172千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     21,214千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,004千円		2,817千円
資産除去債務	15,513		12,041
繰延資産減価償却超過額	205		82
株式報酬費用	－		4,111
ソフトウエア	24,419		28,529
その他有価証券評価差額金	438		607
収益認識会計基準等の適用による影響	4,478		－
その他	8,228		4,650
繰延税金資産小計	58,288		52,841
評価性引当額（注）	－		△12,041
繰延税金資産合計	58,288		40,799
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,164		6,620
繰延ヘッジ損益	4,958		2,303
その他有価証券評価差額金	3,128		2,321
繰延税金負債計	18,251		11,245
繰延税金資産の純額	40,037		29,553

（注）前事業年度と比較し、評価性引当額が12,041千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の

　　　繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率
（調整）	30.62％		30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		1.17
住民税均等割	0.32		0.64
株式報酬費用消滅損	－		0.58
法人税額特別控除	△4.44		－
評価性引当額	－		7.24
その他	△0.13		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.87		40.06

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年以内と見積り、0.02％～0.65％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
期首残高	32,832千円	50,666千円
有形固定資産の取得による増加額	17,601	－
時の経過による調整額	129	149
見積りの変更による増加額	12,649	－
資産除去債務の履行による減少額	△12,546	△11,489
期末残高	50,666	39,326

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	280,262	298,469	－	578,732
開発・保守	－	－	1,010,534	1,010,534
SaaS等	207,126	497,019	769,765	1,473,912
合計	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	56,907	24,380	81,287
一定の期間にわたり移転されるサービス	487,389	738,581	1,755,920	2,981,892
合計	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
顧客との契約から生じる収益	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

   当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	242,544	248,554	－	491,098
開発・保守	－	－	1,242,862	1,242,862
SaaS等	178,559	449,161	788,607	1,416,329
合計	421,103	697,716	2,031,470	3,150,290
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	35,155	8,250	43,405
一定の期間にわたり移転されるサービス	421,103	662,561	2,023,220	3,106,885
合計	421,103	697,716	2,031,470	3,150,290
顧客との契約から生じる収益	421,103	697,716	2,031,470	3,150,290
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	421,103	697,716	2,031,470	3,150,290

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下の通りです。

（単位：千円）

	契約資産	契約負債
当期首残高	67,446	119,097
履行義務の充足により期中で収益認識したもの	389,207	－
売掛金に振り替えられた契約資産	△370,689	－
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの	－	△104,471
受領した現金（期中に認識された収益を除く）	－	122,782
当期末残高	85,965	137,408

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません

　当事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下の通りです。

（単位：千円）

	契約資産	契約負債
当期首残高	85,965	137,408
履行義務の充足により期中で収益認識したもの	459,856	－
売掛金に振り替えられた契約資産	△322,789	－
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの	－	△119,048
受領した現金（期中に認識された収益を除く）	－	98,698
当期末残高	223,031	117,058

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、受託制作のソフトウエア開発やはてなブログMedia、はてなブログPro等に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超	合計
当事業年度	397,651	13,467	411,119

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超	合計
当事業年度	233,907	14,144	248,052

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	487,389	795,489	1,780,300	3,063,179

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
ストライプジャパン株式会社	292,751	テクノロジーソリューションサービス

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	421,103	697,716	2,031,470	3,150,290

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
ストライプジャパン株式会社	295,630	テクノロジーソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大西康裕	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　1.73	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使　（注）２	16,254	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2013年７月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	823.34円	843.60円
１株当たり当期純利益	80.03円	33.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.83円	33.37円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	240,222	99,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	240,222	99,638
期中平均株式数（株）	3,001,756	2,954,356
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,423	31,208
（うち新株予約権）（株）	(45,423)	(31,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	110,864	2,341	21,678	91,527	39,625	7,809	51,902
工具、器具及び備品	109,205	27,030	11,790	124,444	84,244	22,973	40,199
有形固定資産計	220,070	29,371	33,469	215,972	123,870	30,782	92,102
無形固定資産
商標権	2,369	767	－	3,136	1,121	256	2,015
ソフトウエア	579,623	34,439	－	614,063	457,895	83,367	156,167
その他	14,713	47,555	－	62,269	－	－	62,269
無形固定資産計	596,707	82,762	－	679,469	459,016	83,623	220,452
長期前払費用	－	30,486	12,754	17,731	－	－	31,916 (14,185）

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物附属設備　　　　　　事務所の設備造作等の計上　2,341千円

工具、器具及び備品　　　パソコン等の取得　27,030千円

ソフトウエア　　　　　　社内利用目的のシステム新設等　34,439千円

その他　　　　　　　　　制作中の自社利用目的のソフトウエア　47,555千円

（減少）

建物附属設備　　　　　　事務所の一部返室に伴う設備造作等の除却　21,678千円

工具、器具及び備品　　　事務所移転の一部返室に伴う什器、パソコン等の除売却　11,790千円

　（注）２．長期前払費用の差引当期末残高の欄の（　）内は、内数で１年以内に費用計上予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	213
預金
普通預金	1,346,299
定期預金	135,727
合計	1,482,240

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ストライプジャパン株式会社	28,041
株式会社集英社	26,250
株式会社オーバーラップ・プラス	22,781
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ	22,695
株式会社講談社	19,910
その他	207,820
合計	327,500

ハ．契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社集英社	79,573
任天堂株式会社	68,931
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ	62,508
株式会社講談社	12,018
合計	223,031

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
452,224	3,775,734	3,677,426	550,532	87.0		48.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
システム受託開発	623
合計	623

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
防災備蓄品他	1,017
合計	1,017

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
アマゾンウェブサービス合同会社	151,232
日本殖産興業株式会社	3,778
ＡＩＧ損害保険株式会社	3,553
ＡｇｉｌｅＢｉｔｓ,Ｉｎｃ.	2,722
東京海上日動火災保険株式会社	2,459
その他	43,134
合計	206,879

ト．有価証券及び投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
トヨタモータークレジットコーポレーション社債	12,123
SUMITOMO MITSUI TRUSTBANK,LI社債	27,506
小計	39,630
その他
ゴールドマン・サックスグループ国際分散投資戦略ファンド	39,892
債券コア戦略ファンド	11,311
カバード債券ファンド	2,219
ダイワファンドラップ	37,634
みずほファンドラップ	10,049
マンＡＨＬスマート・レバレッジ戦略ファンド	8,785
世界ＳＤＧｓ株式ファンド	3,306
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド	21,714
脱炭素テクノロジーファンド	5,318
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド	5,526
Ｇターゲット利回り債券ファンド（2306、22－06、23－01）	14,386
ティー・ロウ・プライス　米国オールキャップ株式ファンド	681
ティー・ロウ・プライス　米国成長株式ファンド	699
小計	161,524
合計	201,154

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社クレディセゾン	13,953
Ｘ Ｃоｒｐ.	7,795
株式会社集英社	3,198
株式会社クラウドワークス	1,284
株式会社プレスラボ	1,212
その他	10,541
合計	37,986

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社クレディセゾン	8,147
Ｓａｎｓａｎ株式会社	3,459
株式会社リクルート	3,392
ＳＢＩベネフィットシステムズ株式会社	2,860
パーソルキャリア株式会社	2,787
その他	28,154
合計	48,800

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	769,840	1,568,939	2,339,925	3,150,290
税引前四半期（当期）純利益（千円）	62,099	80,203	124,760	166,235
四半期（当期）純利益（千円）	42,384	54,102	83,424	99,638
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.41	18.32	28.21	33.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.41	3.96	9.88	5.50