第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年７月31日)

当第３四半期会計期間

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,703,156

1,680,465

売掛金及び契約資産

452,224

393,575

有価証券

27,968

28,928

仕掛品

－

766

貯蔵品

777

887

前払費用

171,405

365,902

その他

27,520

8,336

流動資産合計

2,383,052

2,478,863

固定資産

 

 

有形固定資産

107,530

96,098

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

205,095

161,384

その他

16,218

59,044

無形固定資産合計

221,313

220,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,586

155,093

その他

121,996

156,943

投資その他の資産合計

261,582

312,036

固定資産合計

590,426

628,564

資産合計

2,973,479

3,107,427

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,009

31,673

短期借入金

－

※ 220,000

未払金

49,630

45,423

未払費用

110,276

38,555

未払法人税等

47,460

13,566

未払消費税等

49,818

30,427

契約負債

137,408

117,855

預り金

48,146

24,424

賞与引当金

－

41,274

その他

3,180

2,261

流動負債合計

477,931

565,463

固定負債

 

 

資産除去債務

50,666

39,289

固定負債合計

50,666

39,289

負債合計

528,597

604,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,774

239,570

資本剰余金

205,838

200,984

利益剰余金

2,043,846

2,127,270

自己株式

△60,908

△65,532

株主資本合計

2,427,551

2,502,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,095

635

繰延ヘッジ損益

11,234

△252

評価・換算差額等合計

17,330

382

純資産合計

2,444,881

2,502,674

負債純資産合計

2,973,479

3,107,427

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年８月１日

　至　2023年４月30日)

売上高

2,295,295

2,339,925

売上原価

296,327

380,417

売上総利益

1,998,968

1,959,508

販売費及び一般管理費

1,738,894

1,817,426

営業利益

260,073

142,081

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

785

1,392

有価証券利息

314

727

為替差益

11,360

55

その他

318

1

営業外収益合計

12,779

2,177

営業外費用

 

 

支払利息

458

525

支払手数料

－

315

株式報酬費用消滅損

－

2,850

その他

225

－

営業外費用合計

683

3,691

経常利益

272,169

140,567

特別利益

 

 

固定資産売却益

437

564

投資有価証券売却益

741

－

特別利益合計

1,178

564

特別損失

 

 

事務所移転費用

3,375

2,654

固定資産除却損

10,816

13,716

その他

1,242

－

特別損失合計

15,434

16,371

税引前四半期純利益

257,912

124,760

法人税、住民税及び事業税

95,153

47,524

法人税等調整額

△14,670

△6,189

法人税等合計

80,482

41,335

四半期純利益

177,430

83,424

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年８月１日

　至　2023年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

257,912

124,760

減価償却費

89,274

85,555

支払手数料

－

315

事務所移転費用

3,375

2,654

賞与引当金の増減額（△は減少）

81,045

41,274

受取利息及び受取配当金

△785

△1,392

有価証券利息

△314

△727

為替差損益（△は益）

△12,417

1,983

支払利息

458

525

株式報酬費用消滅損

－

2,850

投資有価証券売却損益（△は益）

△741

－

固定資産売却損益（△は益）

△437

△564

固定資産除却損

10,816

13,716

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

10,723

58,648

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,230

△876

前払費用の増減額（△は増加）

△174,870

△169,149

仕入債務の増減額（△は減少）

17,298

△335

未払金の増減額（△は減少）

△22,635

△2,663

未払費用の増減額（△は減少）

△25,819

△71,757

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3,968

△18,841

契約負債の増減額（△は減少）

23,004

△19,552

預り金の増減額（△は減少）

△11,941

△23,721

その他

△9,838

△18,020

小計

225,908

4,681

利息及び配当金の受取額

1,367

1,492

利息の支払額

△439

△543

法人税等の支払額

△80,358

△75,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,478

△69,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△57,521

△87,284

定期預金の払戻による収入

34,437

67,652

有形固定資産の取得による支出

△53,618

△27,208

有形固定資産の売却による収入

864

780

無形固定資産の取得による支出

△34,028

△62,159

資産除去債務の履行による支出

△7,040

△7,000

投資有価証券の取得による支出

△23,305

△44,287

投資有価証券の売却による収入

43,018

－

投資有価証券の償還による収入

27,743

20,000

敷金及び保証金の差入による支出

△26,194

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△95,644

△139,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

200,000

220,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,042

1,591

自己株式の取得による支出

－

△59,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

204,042

161,867

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,589

4,860

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

256,464

△42,561

現金及び現金同等物の期首残高

1,402,559

1,635,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,659,023

※ 1,593,274

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年７月31日）

当第３四半期会計期間

（2023年４月30日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

－

220,000

差引額

1,400,000

1,480,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年４月30日）

現金及び預金勘定

1,722,853千円

1,680,465千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△63,830

△87,191

現金及び現金同等物

1,659,023

1,593,274

 

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しております。

　その結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が200,984千円、自己株式が65,532千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

 

 

コンテンツプラットフォームサービス

コンテンツマーケティングサービス

テクノロジーソリューションサービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

広告

211,477

225,535

－

437,013

開発・保守

－

－

761,169

761,169

SaaS等

157,821

364,710

574,580

1,097,112

合計

369,298

590,246

1,335,750

2,295,295

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

－

24,232

19,505

43,737

一定の期間にわたり移転されるサービス

369,298

566,013

1,316,245

2,251,558

合計

369,298

590,246

1,335,750

2,295,295

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

369,298

590,246

1,335,750

2,295,295

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

369,298

590,246

1,335,750

2,295,295

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

 

 

コンテンツプラットフォームサービス

コンテンツマーケティングサービス

テクノロジーソリューションサービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

広告

188,214

198,178

－

386,393

開発・保守

－

－

880,060

880,060

SaaS等

138,334

339,382

595,755

1,073,472

合計

326,548

537,561

1,475,815

2,339,925

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

－

30,204

2,250

32,454

一定の期間にわたり移転されるサービス

326,548

507,357

1,473,565

2,307,471

合計

326,548

537,561

1,475,815

2,339,925

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

326,548

537,561

1,475,815

2,339,925

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

326,548

537,561

1,475,815

2,339,925

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年４月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

59円02銭

28円21銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

177,430

83,424

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

177,430

83,424

普通株式の期中平均株式数（株）

3,006,254

2,957,424

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

58円11銭

27円90銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

47,051

33,241

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

　　　　　　 －

 

　　　　　　 －

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため

２．自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：60,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：60,000千円（上限）

(4) 取得期間：2023年６月１日から2023年８月31日まで

(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

該当事項はありません。