当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調となったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の懸念が強まり、また平成28年の年明けから円高が急速に進む等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、経済環境に不透明さが増す中で、底堅い需要に下支えされ、その生産活動は堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループはオレオケミカルを中心とした既存販売先への提案活動はもちろんのこと、新規取引先の開拓、新たな用途提案等を積極的に推進し、また国内外での新興国化学品の販売拡大に取組みました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高が18,406,562千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は283,363千円（前連結会計年度比18.5％増）となり、経常利益は営業外費用として為替差損21,377千円を計上し、また東京証券取引所への上場に伴う株式公開費用及び株式交付費として計13,101千円を計上した一方で、営業外収益として受取配当金77,326千円を計上したこと等により326,400千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧大阪工場の土地売却等による固定資産売却益766,762千円を特別利益に計上する等した結果、759,068千円（前連結会計年度比246.5％増）となりました。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用171,058千円（前連結会計年度比3.3％減）があります。
化学品事業におきましては、販売先の生産活動は概ね堅調に推移し、国内では高級アルコール及び界面活性剤の販売が増加したほか、脂肪酸の販売が堅調に推移し、また国内及び海外の販売先における当社グループ取扱商品の新規採用が順調に進みました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は16,431,673千円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は332,987千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
日用品事業におきましては、年度当初に昨年来の円安による原価の上昇で一部の商品が廃番となる等の販売の減少要因があった一方で、洗濯槽洗剤をはじめとする既存商品の販売は堅調に推移し、また機能性インソール等の新商品の導入及び既存商品のリニューアルが順調に進みました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は869,319千円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は133,853千円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事ともに工事案件が少ない中、地盤改良工事及びコンクリート補修補強工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調に推移した一方で、環境関連薬剤は相対的に低採算の商品が採用されたものの比較的規模の大きい環境改善工事への納入がありました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,105,569千円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント損失は12,419千円（前連結会計年度は11,086千円のセグメント損失）となりました。
〔平成28年３月期 セグメント別連結業績〕 | （単位：千円，％） |
セグメント区分 | セグメント別売上高 | セグメント損益（営業損益） | ||||
| 実績 | 百分比 | 前期比増減率 | 実績 | 利益率 | 前期比増減率 |
化学品事業 | 16,431,673 | 89.3 | 3.1 | 332,987 | 2.0 | 17.3 |
日用品事業 | 869,319 | 4.7 | △3.0 | 133,853 | 15.4 | △6.6 |
土木建設資材事業 | 1,105,569 | 6.0 | 4.0 | △12,419 | △1.1 | － |
全社費用 | － | － | － | △171,058 | － | △3.3 |
セグメント合計 | 18,406,562 | 100.0 | 2.8 | 283,363 | 1.5 | 18.5 |
（注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が80,581千円、投資活動の結果獲得した資金が804,311千円、財務活動の結果使用した資金が365,636千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ366,540千円増加し1,363,700千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
化学品事業 | 15,171,928 | 2.1 |
日用品事業 | 541,235 | △7.3 |
土木建設資材事業 | 1,007,166 | 6.5 |
合計 | 16,720,329 | 2.0 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
化学品事業 | 16,431,673 | 3.1 |
日用品事業 | 869,319 | △3.0 |
土木建設資材事業 | 1,105,569 | 4.0 |
合計 | 18,406,562 | 2.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
三洋化成工業株式会社 | 1,662,120 | 9.3 | 1,866,734 | 10.1 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。
当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。
当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。
当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。
また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取組むべき主要な事項としております。
① 化学品事業
新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品を導入する等により、取扱商品のラインアップの強化を図る。
② 日用品事業
国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化を図る。
③ 土木建設資材事業
全国の土木建設投資の情報収集体制を構築し、また幅広い需要獲得のために二次販売店への販売活動の強化を図る。
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、昭和26年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の４割を超える水準であり、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの同社に対する売上高は、過年度における高吸水性ポリマーにかかる大口取引が平成26年３月期をもって終了したことにより、平成27年３月期においては連結売上高の１割を下回る水準となっております。
当社は、長期保有目的で主要取引先の株式を保有しております。平成28年３月期末における投資有価証券残高は5,113,513千円であり連結総資産額の37.7％を占めており、うち同社株式は同4,171,544千円(連結総資産の30.8％)であります。また、当社はこれら保有株式にかかる剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は平成28年３月期において77,326千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は55,592千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券にかかる株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合他社との競争環境について
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。
当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。
当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用管理につきましては、定性的及び定量的な面から取引先を評価し与信限度額を設定しており、その範囲内で取引が実行できているかを日々モニタリングをしております。また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、経営環境の変化等に起因して取引先の信用が悪化する等により債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。
相手方の名称 | 内容 | 契約期間 |
花王株式会社 | 花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約 | 昭和56年４月１日から 昭和57年３月31日まで 以後１年毎自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
当連結会計年度末の総資産は13,560,407千円（前連結会計年度末比101,844千円増加）、負債は7,621,166千円（前連結会計年度末比897,391千円減少）、純資産は5,939,240千円（前連結会計年度末比999,236千円増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,858,215千円となり、前連結会計年度末に比べ252,374千円増加しました。主な要因は、商品が99,014千円減少した一方で、現金及び預金が340,140千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,702,191千円となり、前連結会計年度末に比べ150,529千円減少しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動により投資有価証券が89,888千円、旧大阪工場の土地売却等により土地が78,382千円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,461,459千円となり、前連結会計年度末に比べ901,682千円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が130,593千円、未払法人税等が117,367千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が530,609千円、１年内返済予定の長期借入金が610,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,159,706千円となり、前連結会計年度末に比べ4,290千円増加しました。主な要因は、環境対策引当金が521,674千円、役員退職慰労引当金が46,545千円それぞれ減少した一方で、長期借入金が500,000千円、繰延税金負債が75,044千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,939,240千円となり、前連結会計年度末に比べ999,236千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び公募増資等により株主資本が1,046,293千円増加したことによるものです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,406,562千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは主に、日用品事業においては新商品の導入及び既存商品のリニューアルが順調に進んだ一方で、年度当初に昨年来の円安の影響による一部商品の廃番があったこと等により、当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比3.0％減の869,319千円となったものの、化学品事業においては販売先の生産活動は概ね堅調に推移したことに加え、販売先における当社グループ取扱商品の新規採用が順調に進んだことにより当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比3.1％増の16,431,673千円、また土木建設資材事業においては、比較的規模の大きい環境関連工事への環境関連薬剤の納入があったことにより当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比4.0％増の1,105,569千円となったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,528,690千円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。これは主に化学品事業における外部顧客への売上高が増加し、また相対的に売上総利益率が高い海外子会社の売上高が伸張したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.26ポイント良化したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は283,363千円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。これは主に運賃及び荷造費、租税公課の増加等により販売費及び一般管理費が1,245,327千円（前連結会計年度比3.7％増）となった一方で、売上総利益を1,528,690千円（前連結会計年度比6.2％増）計上したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は326,400千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。これは主に営業外収益として受取配当金77,326千円（前連結会計年度比8,319千円増加）を計上した一方で、営業外費用として為替差損21,377千円を計上（前連結会計年度は営業外収益として為替差益24,864千円を計上）し、また東京証券取引所への上場に伴う株式公開費用及び株式交付費として計13,101千円を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,118,950千円（前連結会計年度比224.0％増）となりました。これは主に旧大阪工場の土地売却等による固定資産売却益766,762千円を特別利益に計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は759,068千円（前連結会計年度比246.5％増）となりました。これは主に前述の特別利益を計上した一方で、課税所得の増加により法人税等合計が359,882千円（前連結会計年度比184.9％増）となったことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が80,581千円、投資活動の結果獲得した資金が804,311千円、財務活動の結果使用した資金が365,636千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ366,540千円増加し1,363,700千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80,581千円（前連結会計年度は823,761千円の資金の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,118,950千円を計上し、仕入債務の増加額120,329千円があった一方で、環境対策引当金の減少額521,674千円、固定資産売却益766,762千円、法人税等の支払額67,505千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は804,311千円（前連結会計年度は16,063千円の資金の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入845,145千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は365,636千円（前連結会計年度は416,104千円の資金の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入301,097千円があった一方で、長期借入金の返済による支出810,000千円、短期借入金の純減額530,489千円があったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的にコスト削減に取組んでおりますが、国内景気の動向、為替相場の変動及び売上原価率の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが持続的な成長を果たすために認識している課題及び今後の方針は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。