１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
昭栄祥(上海)貿易有限公司
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 3,706,361千円 | 3,666,630千円 |
敷金及び保証金 | 287,547千円 | 291,670千円 |
合計 | 3,993,909千円 | 3,958,300千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
買掛金 | 2,141,857千円 | 2,277,485千円 |
短期借入金 | 451,111千円 | ―千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | ―千円 | 200,000千円 |
長期借入金 | ―千円 | 1,650,000千円 |
合計 | 2,592,969千円 | 4,127,485千円 |
※２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 208千円 | ―千円 |
土地 | ―千円 | 766,762千円 |
合計 | 208千円 | 766,762千円 |
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,534千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 1,009千円 | ―千円 |
合計 | 2,543千円 | ―千円 |
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 16千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,138千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | ―千円 |
合計 | 2,155千円 | ―千円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,820,738千円 | △108,151千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
計 | 1,820,738千円 | △108,151千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 64,201千円 | △41,180千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
計 | 64,201千円 | △41,180千円 |
税効果調整前合計 | 1,884,940千円 | △149,332千円 |
税効果額 | 455,423千円 | △102,275千円 |
その他の包括利益合計 | 1,429,516千円 | △47,057千円 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 1,820,738千円 | △108,151千円 |
税効果額 | 455,423千円 | △102,275千円 |
税効果調整後 | 1,365,315千円 | △5,876千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 64,201千円 | △41,180千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整後 | 64,201千円 | △41,180千円 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 1,884,940千円 | △149,332千円 |
税効果額 | 455,423千円 | △102,275千円 |
税効果調整後 | 1,429,516千円 | △47,057千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 193,507 | ― | ― | 193,507 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,900 | ― | ― | 3,900 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 第54期定時株主総会 | 普通株式 | 17,064 | 90.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 第55期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,064 | 90.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 193,507 | 1,019,028 | 19,500 | 1,193,035 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：５）による増加 774,028株
公募増資による新株の発行による増加 200,000株
第三者割当増資による新株の発行による増加 45,000株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 19,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,900 | 15,600 | 19,500 | ― |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：５）による増加 15,600株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 19,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 第55期定時株主総会 | 普通株式 | 17,064 | 90.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 第56期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,721 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,290,760千円 | 1,630,900千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △293,600千円 | △267,200千円 |
現金及び現金同等物 | 997,160千円 | 1,363,700千円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４． 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 1,290,760 | 1,290,760 | ― |
(２) 受取手形及び売掛金 | 5,777,715 | 5,777,715 | ― |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 5,194,402 | 5,194,402 | ― |
資産計 | 12,262,878 | 12,262,878 | ― |
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,860,561 | 3,860,561 | ― |
(２) 短期借入金 | 530,609 | 530,609 | ― |
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 1,960,000 | 1,980,712 | 20,712 |
負債計 | 6,351,171 | 6,371,884 | 20,712 |
デリバティブ取引(*) | △2 | △2 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 1,630,900 | 1,630,900 | ― |
(２) 受取手形及び売掛金 | 5,775,700 | 5,775,700 | ― |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 5,095,313 | 5,095,313 | ― |
資産計 | 12,501,915 | 12,501,915 | ― |
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,991,155 | 3,991,155 | ― |
(２) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 1,850,000 | 1,879,690 | 29,690 |
負債計 | 5,841,155 | 5,870,846 | 29,690 |
デリバティブ取引(*) | △196 | △196 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 長期借入金(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 9,000 | 18,200 |
敷金及び保証金 | 310,119 | 316,165 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,290,760 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,777,715 | ― | ― | ― |
合計 | 7,068,475 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,630,900 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,775,700 | ― | ― | ― |
合計 | 7,406,601 | ― | ― | ― |
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 530,609 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金(１年内返済予定含む) | 810,000 | 200,000 | 300,000 | 300,000 | 350,000 | ― |
合計 | 1,340,609 | 200,000 | 300,000 | 300,000 | 350,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金(１年内返済予定含む) | 200,000 | 300,000 | 600,000 | 450,000 | 300,000 | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,167,723 | 715,763 | 4,451,959 |
小計 | 5,167,723 | 715,763 | 4,451,959 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 26,679 | 32,323 | △5,644 |
小計 | 26,679 | 32,323 | △5,644 | |
合計 | 5,194,402 | 748,087 | 4,446,315 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,011,340 | 667,565 | 4,343,775 |
小計 | 5,011,340 | 667,565 | 4,343,775 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 83,973 | 89,585 | △5,612 |
小計 | 83,973 | 89,585 | △5,612 | |
合計 | 5,095,313 | 757,150 | 4,338,163 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 4,606 | ― | △2 | △2 | |
合計 | 4,606 | ― | △2 | △2 | |
(注) 取引金融機関から提示された評価額等によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取 | 為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル | 11,450 | ― | △196 | △196 | |
合計 | 11,450 | ― | △196 | △196 | |
(注) 取引金融機関から提示された評価額等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
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支払固定・受取 | 長期借入金 | 100,000 | ― | ― | |
合計 | 100,000 | ― | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度については大阪薬業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,616千円 | 19,201千円 |
退職給付費用 | 34,425千円 | 29,008千円 |
退職給付の支払額 | △8,148千円 | △16,164千円 |
制度への拠出額 | △13,692千円 | △13,061千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 19,201千円 | 18,984千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 194,050千円 | 190,426千円 |
年金資産 | △174,848千円 | △171,442千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,201千円 | 18,984千円 |
退職給付に係る負債 | 19,201千円 | 18,984千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,201千円 | 18,984千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,425千円 当連結会計年度29,008千円
(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金23,746千円を特別損失として計上しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,806千円、当連結会計年度30,822千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 292,416,694千円 | 334,667,902千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 366,867,050千円 | 381,437,683千円 |
差引額 | △74,450,355千円 | △46,769,780千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2％ (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度 0.2％ (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度においては、特別掛金収入現価50,581,076千円、繰越不足額23,869,279千円であり、当連結会計年度においては、特別掛金収入現価49,404,232千円と別途積立金2,634,451千円の差額であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、16年０ヶ月であります。
当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度8,814千円、当連結会計年度8,782千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 21,145千円 |
| 17,498千円 |
未払事業税 | 2,270千円 |
| 9,159千円 |
投資有価証券評価損 | 12,411千円 |
| 14,483千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 8,379千円 |
| 7,958千円 |
減損損失 | 2,026千円 |
| ―千円 |
役員退職慰労引当金 | 58,261千円 |
| 41,096千円 |
退職給付に係る負債 | 6,182千円 |
| 5,805千円 |
環境対策引当金 | 167,979千円 |
| ―千円 |
貸倒引当金 | 1,643千円 |
| 1,836千円 |
その他 | 9,189千円 |
| 8,437千円 |
繰延税金資産小計 | 289,491千円 |
| 106,275千円 |
評価性引当額 | △82,723千円 |
| △65,374千円 |
繰延税金資産合計 | 206,767千円 |
| 40,900千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,429,078千円 |
| △1,326,803千円 |
その他 | △378千円 |
| △8,591千円 |
繰延税金負債合計 | △1,429,457千円 |
| △1,335,395千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,222,689千円 |
| △1,294,494千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 31,127千円 |
| 34,367千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,253,817千円 |
| △1,328,861千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68,604千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,683千円、その他有価証券評価差額金が70,288千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、岡山県久米郡において、遊休不動産等（土地）を有しております。また、大阪市城東区において、大阪工場の閉鎖により、遊休不動産等（土地）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,896千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 77,084 |
期中増減額 | 75,177 | |
期末残高 | 152,261 | |
期末時価 | 605,422 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増加額の主なものは、大阪工場土地の遊休によるものであります。
３．当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,995千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は766,762千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 152,261 |
期中増減額 | △81,358 | |
期末残高 | 70,903 | |
期末時価 | 192,500 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の減少額の主なものは、旧大阪工場土地の売却(78,341千円）と減価償却費（2,975千円）によるものであります。
３．当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。