【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４． ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。　

　

（貸借対照表関係）

前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度より直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表の表示は以下のとおりとなります。

 

 

前事業年度における表示

 

組替後

建物

432,705千円

 

123,313千円

　減価償却累計額

△309,391千円

 

―

　建物（純額）

123,313千円

 

―

構築物

1,300千円

 

391千円

　減価償却累計額

△908千円

 

―

　構築物（純額）

391千円

 

―

機械及び装置

2,800千円

 

0千円

　減価償却累計額

△2,799千円

 

―

　機械及び装置（純額）

0千円

 

―

車両運搬具

12,500千円

 

0千円

　減価償却累計額

△12,500千円

 

―

　車両運搬具（純額）

0千円

 

―

工具、器具及び備品

22,675千円

 

4,304千円

　減価償却累計額

△18,371千円

 

―

　工具、器具及び備品（純額）

4,304千円

 

―

 

　

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」17,240,912千円、「その他の売上高」89,295千円は、「売上高」17,330,208千円として表示しております。　

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上原価」15,974,761千円、「その他の原価」72,156千円等は、「売上原価」16,046,917千円として表示しております。

　

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

投資有価証券

3,706,361千円

3,666,630千円

敷金及び保証金

287,547千円

291,670千円

合計

3,993,909千円

3,958,300千円

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

買掛金

2,141,857千円

2,277,485千円

短期借入金

451,111千円

―千円

１年内返済予定の長期借入金

―千円

200,000千円

長期借入金

―千円

1,650,000千円

合計

2,592,969千円

4,127,485千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

210,000千円

267,539千円

 

 

　３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

昭栄祥（上海）貿易有限公司

―

千円

20,346

千円

 

 

※４．受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

34,180

千円

30,326

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

役員報酬

137,466

千円

136,584

千円

給料及び手当

436,129

千円

449,030

千円

賞与引当金繰入額

65,586

千円

52,374

千円

退職給付費用

64,532

千円

59,830

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,170

千円

13,015

千円

運賃及び荷造費

84,117

千円

85,892

千円

福利厚生費

64,333

千円

63,093

千円

貸倒引当金繰入額

△2,100

千円

3,141

千円

減価償却費

9,072

千円

7,045

千円

貸倒損失

10,932

千円

8,020

千円

 

 

おおよその割合

販売費

64％

65％

一般管理費

36％

35％

 

 

※２．関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

―千円

484,047千円

仕入高

―千円

201,141千円

営業取引以外の取引による取引高

―千円

33,836千円

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は266,213千円、前事業年度の貸借対照表計上額は266,213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

21,145千円

 

17,498千円

　未払事業税

2,270千円

 

9,159千円

　投資有価証券評価損

12,411千円

 

14,483千円

　ゴルフ会員権評価損

8,379千円

 

7,958千円

　減損損失

2,026千円

 

―千円

　役員退職慰労引当金

58,261千円

 

41,096千円

　退職給付引当金

6,182千円

 

5,805千円

　環境対策引当金

167,979千円

 

―千円

　貸倒引当金

1,643千円

 

1,836千円

　その他

6,078千円

 

5,554千円

繰延税金資産小計

286,380千円

 

103,392千円

評価性引当額

△82,723千円

 

△65,374千円

繰延税金資産合計

203,656千円

 

38,018千円

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△1,429,078千円

 

△1,326,803千円

繰延税金負債合計

△1,429,078千円

 

△1,326,803千円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,225,422千円

 

△1,288,785千円

 

 

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

28,395千円

 

31,924千円

固定負債－繰延税金負債

△1,253,817千円

 

△1,320,709千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

33.0％

（調整）

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.4％

　住民税均等割等

 

0.1％

　評価性引当額の増減

 

△1.9％

　税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

 

0.1％

　その他

 

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.6％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68,527千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,760千円、その他有価証券評価差額金が70,288千円それぞれ増加しております。

　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。