文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも改善が続く一方で、円高にともなう企業収益の下振れ懸念が強まり、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題が一層の円高・株安要因となり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはオレオケミカルを中心とした既存得意先への提案活動はもちろんのこと、新規取引先の開拓、新たな用途提案等を積極的に推進し、また新興国の化学品の販売拡大に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,570,974千円、営業利益は、販売費及び一般管理費として人件費が増加基調となったほか、システム投資に係る関連費用及び株式上場後最初の期末決算関連費用の計上があったこと等により58,414千円、経常利益は受取配当金12,321千円を営業外収益に計上した一方で、為替差損21,767千円を営業外費用に計上したこと等により49,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,542千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は、四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用41,170千円があります。
化学品事業におきましては、国内得意先の生産活動は概ね堅調に推移し、品種別では脂肪アミンの販売が減少基調となったものの、高級アルコール、界面活性剤及び有機化学品の需要が増加し、また得意先における前連結会計年度の新規採用商品の販売が堅調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は4,118,365千円、セグメント利益は71,545千円となりました。
日用品事業におきましては、販売チャネルの拡大策に取組み、また新商品の導入が順調に進んだ一方で、一部商品のリニューアルにともなう既存商品の在庫調整が生じ、全体としては低調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は214,424千円、セグメント利益は33,615千円となりました。
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事ともに依然として工事案件が少ない中、土木工事等施工業者向けの販売は順調であった一方で、二次販売店向け及び土木建設資材メーカー向けの販売は低調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は238,184千円、セグメント損失は5,576千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,412,733千円(前連結会計年度末比147,673千円の減少)、負債は7,587,928千円(前連結会計年度末比33,238千円の減少)、純資産は5,824,805千円(前連結会計年度末比114,435千円の減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,412,733千円(前連結会計年度末比147,673千円の減少)となりました。主な要因は、商品が34,922千円増加した一方で、現金及び預金が85,129千円減少し、また保有有価証券の時価変動により投資有価証券が107,423千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,587,928千円(前連結会計年度末比33,238千円の減少)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が99,537千円増加した一方で、未払法人税等が127,481千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,824,805千円(前連結会計年度末比114,435千円の減少)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動及び為替相場の変動により、その他の包括利益累計額合計が99,256千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。