１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
「保険解約返戻金」については、従来、特別利益に独立掲記しておりましたが、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
これは当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、金額的重要性が乏しく、また、保険解約返戻金の多くは、通常の事業活動のなかで発生するものであり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、損益区分をより明確にするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「保険解約返戻金」211千円は、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この変更により、前事業年度の経常利益が299,022千円から299,233千円となっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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|
投資有価証券 |
3,666,630 |
千円 |
3,658,637 |
千円 |
|
敷金及び保証金 |
291,670 |
千円 |
295,885 |
千円 |
|
合計 |
3,958,300 |
千円 |
3,954,522 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
買掛金 |
2,277,485 |
千円 |
2,471,621 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
千円 |
300,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,650,000 |
千円 |
1,200,000 |
千円 |
|
合計 |
4,127,485 |
千円 |
3,971,621 |
千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
267,539 |
千円 |
233,861 |
千円 |
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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昭栄祥（上海）貿易有限公司 |
20,346 |
千円 |
32,905 |
千円 |
※４．受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒損失 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
65％ |
62％ |
|
一般管理費 |
35％ |
38％ |
※２．関係会社との取引高
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
484,047 |
千円 |
541,065 |
千円 |
|
仕入高 |
201,141 |
千円 |
215,143 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
33,836 |
千円 |
50,711 |
千円 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は266,213千円、前事業年度の貸借対照表計上額は266,213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
17,498 |
千円 |
|
19,106 |
千円 |
|
未払事業税 |
9,159 |
千円 |
|
1,642 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
14,483 |
千円 |
|
9,112 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,958 |
千円 |
|
7,958 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,096 |
千円 |
|
45,300 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
5,805 |
千円 |
|
8,985 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,836 |
千円 |
|
3,466 |
千円 |
|
その他 |
5,554 |
千円 |
|
6,024 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
103,392 |
千円 |
|
101,596 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△65,374 |
千円 |
|
△64,268 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,018 |
千円 |
|
37,327 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,326,803 |
千円 |
|
△1,396,641 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
|
△31 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,326,803 |
千円 |
|
△1,396,673 |
千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,288,785 |
千円 |
|
△1,359,345 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
31,924 |
千円 |
|
27,797 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,320,709 |
千円 |
|
△1,387,143 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
法定実効税率と税効果 |
|
|
（調整） |
|
|
|
会計適用後の法人税等の |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
％ |
|
負担率との間の差異が法 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
％ |
|
定実効税率の100分の５以 |
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
|
下であるため注記を省略 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
％ |
|
しております。 |
|
|
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
％ |
|
|
|
|
その他 |
0.4 |
％ |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
％ |
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。