文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が依然低迷している中、企業収益においては幅広い業種で企業業績の改善が進み、雇用・所得環境も緩やかに改善し、景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。しかしながら、北朝鮮問題などの地政学リスクや米国の政権運営、中国の景気失速懸念など、先行きへの不透明感は払えない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が概ね堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,196,652千円（前年同四半期比7.5％増）となり、売上総利益は前年同四半期比6.3％増、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.9％増と微増であった為、営業利益は279,322千円（前年同四半期比25.2％増）となりました。また、経常利益は営業外収益99,911千円、営業外費用18,041千円を計上したことにより361,191千円（前年同四半期比45.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,407千円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用123,951千円（前年同四半期比5.3％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が概ね好調に推移し、品種別ではとくに高級アルコール、脂肪酸の販売が好調に推移しました。また、既存得意先への輸入化学品の拡販や香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓等に努めました。
この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は13,645,046千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は311,953千円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、冷蔵庫脱臭剤・洗濯槽洗剤をはじめとする既存商品の一部商品の販売は堅調なものの、売れ行き全体では依然低調な推移が続き、利益面では原材料や運送費等の高騰化の影響を受けました。そうした中、多様化する顧客ニーズに対応すべくインターネット販売での当社オリジナル商品の販売チャネル拡大、既存得意先への新アイテムの提案、新規取引先開拓等に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は643,914千円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は96,689千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、事業環境に改善の兆しが見られ、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の工事案件の受注はいまだ少ないまでも、施工会社、メーカー、二次販売店から付随する工事案件を受注することとなりました。また、これまで案件が少なかった環境関連薬剤の工事案件も受注することとなり、回復基調で推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は907,692千円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント損失は5,369千円（前年同四半期は12,150千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,026,993千円（前連結会計年度末比3,018,858千円の増加）となりました。主な要因は、商品が114,481千円、繰延税金資産が11,398千円、有形固定資産が10,862千円それぞれ減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が1,432,070千円、受取手形及び売掛金が941,116千円、現金及び預金が773,713千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,511,692千円（前連結会計年度末比1,810,308千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が400,000千円、賞与引当金が28,123千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,611,962千円、繰延税金負債が422,706千円、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,515,300千円（前連結会計年度末比1,208,550千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が997,419千円、利益剰余金が194,723千円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。