文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や世界経済の堅調な伸びを追い風に、企業収益や雇用環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は依然本格的な回復に至らず、さらに米国政権における保護主義の強まりで貿易摩擦等、世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が引き続き堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が5,381,751千円(前年同四半期比9.8%増)となり、売上総利益においても売上高の増加が牽引し前年同四半期比6.2%増となりました。一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期比4.0%増となりましたが、営業利益は84,363千円(前年同四半期比16.2%増)となりました。また、経常利益は為替差益等で営業外収益が35,421千円となり、営業外費用の5,145千円を大きく上回ったことで114,640千円(前年同四半期比26.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,286千円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用40,137千円(前年同四半期比1.8%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動は概ね堅調に推移し、品種別では高級アルコール及び界面活性剤の販売が好調に推移しました。利益面につきましては、一部原材料の価格変動の影響を受け、利益率が若干低下することとなりました。
この結果、化学品事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は4,836,652千円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は87,826千円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、得意先への新アイテムの提案や当社オリジナル商品の拡販、新規取引先の開拓に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は212,839千円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は34,383千円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件は依然少ないものの、環境改善工事の受注が好調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は332,258千円(前年同四半期比43.3%増)、セグメント利益は2,291千円(前年同四半期は5,900千円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は17,596,266千円(前連結会計年度末比496,800千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が62,002千円減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が288,664千円、受取手形及び売掛金が280,011千円それぞれ増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は9,725,861千円(前連結会計年度末比290,408千円の増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が51,027千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が255,790千円、繰延税金負債が97,656千円それぞれ増加したことによるものです。なお、平成30年6月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,870,404千円(前連結会計年度末比206,392千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が199,543千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。