【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

83,171

千円

89,909

千円

電子記録債権

104,087

千円

81,693

千円

支払手形

92,572

千円

69,556

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

5,819

千円

6,206

千円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
第57期定時株主総会

普通株式

53,684

45.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

　(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日
第58期定時株主総会

普通株式

63,224

53.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) １

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,465,784

205,292

231,917

4,902,994

－

4,902,994

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,163

－

－

2,163

△2,163

－

計

4,467,948

205,292

231,917

4,905,158

△2,163

4,902,994

セグメント利益又は損失（△）

90,604

28,806

△5,900

113,510

△40,879

72,631

 

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,879千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△40,879千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) １

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,836,652

212,839

332,258

5,381,751

－

5,381,751

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,042

－

－

2,042

△2,042

－

計

4,838,695

212,839

332,258

5,383,793

△2,042

5,381,751

セグメント利益

87,826

34,383

2,291

124,500

△40,137

84,363

 

(注) １. セグメント利益の調整額△40,137千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△40,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

50円02銭

65円63銭

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

59,679

78,286

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

59,679

78,286

　普通株式の期中平均株式数(株)

1,192,996

1,192,914

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　

１．自己株式の取得を行う理由

平成30年５月９日開催の取締役会で決議いたしました譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いまして、当社普通株式を対象となる役員及び従業員に交付するため。

 

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

41,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.43％）

（3）株式の取得価額の総額

141,450,000円（上限）

（4）取得日

平成30年７月23日

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

 

　

３．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式41,000株（取得価額141,450,000円）を取得いたしました。

　

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して処分を行うこと（以下「募集①」という。）及び、譲渡制限付株式として、自己株式5,000株を当社の従業員に対して処分を行うこと（以下「募集②」という。）をそれぞれ決議し、各募集を以下のとおり実施する予定であります。

 

 

１．募集①について

（1）募集①の概要について

（1）払込期日（財産の給付の期日）

平成30年８月17日

（2）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　36,000株

（3）処分価額（払込金額）

１株につき　3,380円

（4）処分価額の総額

121,680,000円

（5）出資の目的とする財産の内容及び価額

平成30年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役６名に付与される、当社に対する金銭報酬債権合計121,680,000円を現物出資の目的とする。

（6）割当予定先

取締役６名（※）　36,000株

※　監査等委員である取締役は除きます。

（7）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

 

（2）募集①の目的及び理由

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象役員」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月26日開催の第58期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象役員に対して年額500,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。　

 

２．募集②について

（1）募集②の概要について

（1）払込期日（財産の給付の期日）

平成30年10月１日

（2）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　5,000株

（3）処分価額（払込金額）

１株につき　3,380円

（4）処分価額の総額

16,900,000円

（5）出資の目的とする財産の内容及び価額

平成30年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の従業員50名に付与される、当社に対する金銭債権合計16,900,000円を現物出資の目的とする。

（6）割当予定先

従業員50名　5,000株

（7）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

（2）募集②の目的及び理由

当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員50名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計16,900,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式5,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年間と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

　　

２ 【その他】

該当事項はありません。