第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然個人消費には力強さは見られないものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が概ね堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は15,575,248千円（前年同四半期比2.5％増）、売上総利益は前年同四半期比0.5％増、販売費及び一般管理費は前年同四半期比4.8％増となり、営業利益は238,455千円（前年同四半期比14.6％減）となりました。また、経常利益は営業外収益107,405千円、営業外費用14,684千円を計上したことにより331,176千円（前年同四半期比8.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,223千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用124,186千円（前年同四半期比0.2％増）があります。

① 化学品事業

化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が概ね堅調に推移し、既存得意先への輸入商材の拡販や香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓等に努めました。ただ、利益面では一部原材料価格（油脂相場価格）の変動や運送費等の高騰化による影響を受けることになりました。

この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は13,997,969千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は264,384千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。

② 日用品事業

日用品事業におきましては、個人消費が本格的な回復に至っていないものの、新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテムの提案、インターネット販売での当社オリジナル商品の拡販等に努めました。

この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は649,335千円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は101,396千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

③ 土木建設資材事業　

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件が少なかったことで工事に使用する材料・添加剤等の販売は低調となりました。ただ、環境関連薬剤の販売は比較的規模の大きい環境改善工事への環境関連薬剤を継続して納入することができ順調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は927,944千円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失は3,138千円（前年同四半期は5,369千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,742,038千円（前連結会計年度末比357,426千円の減少）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が184,104千円、現金及び預金が158,363千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は9,002,218千円（前連結会計年度末比433,234千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が450,000千円減少したことによるものです。なお、2018年６月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。

（純資産）　

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,739,820千円（前連結会計年度末比75,808千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が80,768千円減少した一方で、利益剰余金が157,998千円増加したことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

①　主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。

②　資金の流動性

突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。