当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用情勢も改善し、大型連休による特需などにより個人消費の底堅さもみられたものの、米中の貿易摩擦激化や英国ＥＵ離脱問題、円高傾向による企業収益の悪化懸念、海外経済減速等の不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、ここ数年、生産・販売活動が堅調に推移していましたが、数量ベースで２ヶ月連続、前年比を下回るなど低調な傾向となりました。
こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、新規取引先の開拓、国内外での新興国化学品の販売拡大に取り組みました。しかし、一部原材料価格（天然油脂相場価格）の下落の影響や中国での環境規制に伴う取扱商品の供給不足等が依然続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,497,372千円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は29,127千円（前年同四半期比65.5％減）、経常利益は49,033千円（前年同四半期比57.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,849千円（前年同四半期比60.6％減）と、前年同四半期に対して減収、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用41,352千円（前年同四半期比3.0％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、ここ数年堅調に推移していた国内主要得意先からの受注が伸びず、低調となりました。また、一部原材料価格（天然油脂相場価格）の軟調な展開が続いており、中国での環境規制に伴う一部取扱商品の供給不足等も改善するまでに至りませんでした。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は4,098,490千円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は60,346千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、外食や旅行などの一部個人消費は好調であったものの、当事業が取扱う生活日用品などの個人消費は引き続き低調が続いており、新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテムの提案、インターネット販売での当社オリジナル商品の拡販等に努めましたが、得意先からの受注が低迷しました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は175,403千円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント利益は18,228千円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件が依然少なく、また前年比較的規模の大きかった環境関連薬剤の納入量もピーク時と比べ、減少傾向となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は223,478千円（前年同四半期比32.7％減）、セグメント損失は8,095千円（前年同四半期は2,291千円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,883,075千円（前連結会計年度末比948,190千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が366,535千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が317,132千円、受取手形及び売掛金が271,419千円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,041,884千円（前連結会計年度末比708,810千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金が299,373千円、支払手形及び買掛金が272,152千円、繰延税金負債が91,413千円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,841,190千円（前連結会計年度末比239,379千円の減少）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が217,268千円減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。