当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費増税による消費の落ち込み懸念や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、ここ数年堅調に推移していた生産・販売活動が前年と比べ、低調な推移となりました。
こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新規取引先の開拓、国内外での新興化学品の販売拡大に取り組みましたが、低水準で推移する一部原材料価格（天然油脂相場価格）の影響や国内主要得意先からの受注減等の影響を受けることとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,057,549千円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益は86,283千円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は164,721千円（前年同四半期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益57百万円を計上したことで155,362千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,897千円（前年同四半期比0.9％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が低調となり、受注減となりました。また、一部原材料価格（天然油脂相場価格）の低水準で推移することで販売価格が伸び悩み、その他中国での環境規制に伴う一部取扱商品の供給不足等の問題も改善されませんでした。
この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は8,197,262千円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は132,335千円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当社オリジナル商品のインターネット販売は順調に推移するものの、当事業が取扱う生活日用品などの個人消費は依然低迷しており、新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテムの提案等拡販に努めましたが低調となりました。
この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は385,452千円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は48,409千円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の受注が二次販売店を中心に復調の兆しになりつつも、前年比較的規模の大きかった環境関連薬剤の納入が一旦落ち着き、環境改善工事の受注は低調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は474,834千円（前年同四半期比19.3％減）、セグメント損失は11,563千円（前年同四半期は2,833千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,796,492千円（前連結会計年度末比2,034,772千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が763,656千円、受取手形及び売掛金が677,144千円、保有有価証券の時価変動や一部売却により投資有価証券が610,025千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,996,516千円（前連結会計年度末比1,754,178千円の減少）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,305,391千円、長期借入金が300,000千円、繰延税金負債が179,564千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,799,976千円（前連結会計年度末比280,594千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が90,950千円増加したものの、保有有価証券の時価変動や一部売却によりその他有価証券評価差額金が379,993千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ769,956千円減少し、859,528千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は513,054千円（前年同四半期は158,703千円の獲得）となりました。主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当第２四半期連結累計期間に決済されたこと等により、売上債権の減少額685,986千円があった一方で、仕入債務の減少額1,307,325千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は85,485千円（前年同四半期は20,124千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27,061千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入122,750千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は343,807千円（前年同四半期は404,919千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額64,412千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。