※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年7月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,000株の取得を行い、自己株式が141,450千円増加しました。また、2018年7月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,000株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が2,453千円、自己株式が124,133千円それぞれ減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が173,908千円、自己株式が17,657千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,128千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,897千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,897千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.79%)
(3)株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年11月11日~2020年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。